ファミリーマートは31日、卵子の凍結保管サービスを通常より安く利用できる福利厚生制度を始めると発表しました。再生医療関連事業を手掛けるセルソース（東京都渋谷区）と連携します。対象者は本社社員とその家族。毎月5500円かかる卵子の保管料が３割ほど安くなります。
対象者は本社社員とその家族で、配偶者や子供といった２親等以内の親族を含みます。対象者はセルソースが提携する医療機関を受診し、カウンセリングや検査を受け卵子を凍結します。検査費や採卵・凍結費用は自己負担ですが、年に数万円かかる保管料を割り引きます。
卵子の凍結は将来の妊娠に備える選択肢の１つとして、注目されています。厚生労働省は2021年度から、がん治療の前に卵子や精子などを凍結保存する「妊孕性（にんようせい）温存療法」の研究促進の補助事業を始めました。東京都も2023年度から卵子凍結にかかる費用を助成しています。
卵子凍結を支援する企業も増えており、ユニ・チャームは７月に社員が卵子の凍結保管サービスを安く利用できる福利厚生制度を導入しました。
２０２４年７月３１日（水）
横浜市保健所は29日、京急百貨店（港南区）の食品売り場にある「日本橋鰻伊勢定」で販売された「うなぎ弁当」などを食べた計130人が下痢や嘔吐（おうと）などの症状を訴え、うち５人の便から黄色ブドウ球菌が検出されたと発表しました。市保健所は食中毒と断定し、百貨店内の伊勢定と百貨店内にある同じ伊勢定のレストランを営業禁止処分としました。
市保健所によると、症状を訴えているのは10歳未満から90歳代の男女130人。多くは軽症ながら、２人が経過観察のために入院し、90歳代の女性１人が弁当を食べた後に嘔吐などの症状を発症して亡くなったといいます。女性は持病があり、市保健所は「因果関係は不明」としています。
問題になっているのは、24日から25日に地下１階の食品売り場で販売された「うなぎ弁当」と「うなぎかば焼き」。
29日夜に記者会見を開いた京急百貨店と伊勢定の説明では、いずれも百貨店内で伊勢定がつくったもので、２日間で1761食を販売しました。24日は「土用の丑（うし）の日」で、地下１階の売り場の厨房（ちゅうぼう）に加えてバックヤードの厨房も使ったといいます。
この伊勢定のマニュアルでは、弁当の製造でうなぎを焼くスタッフ以外は手袋をつけることになっていましたが、当日は盛りつけ担当のスタッフが手袋をつけずに作業していたということです。
黄色ブドウ球菌は化のうした傷口などに多くいる細菌で、保健所は手や指に傷がある人は食品に直接触れないよう呼び掛けています。
亡くなった女性は24日午後６時から７時ごろに弁当を食べ、深夜に救急搬送されたものの、翌日死亡したといいます。伊勢定の富田宗一郎取締役は「多数の被害者を出したことを深くおわび申し上げる」と謝罪しました。
26日に体調不良の訴えがあり、28日午後８時までに147人から体調不良の訴えが寄せられているといいます。
ホームページによると、日本橋鰻伊勢定は東京都中央区日本橋室町に本店があり、今回の京急百貨店内の店舗を含む６店を展開しています。
２０２４年７月３０日（火）
東京消防庁によりますと、29日都内では、午後３時までに10歳から91歳までの合わせて88人が、熱中症の疑いで救急搬送されました。
このうち、70歳代の男性１人が命の危険が切迫している重篤な状態、60歳代と70歳代の男性２人と60歳代の女性１人が重症、10歳代から90歳代の30人が中等症、10歳代から80歳代の54人が軽症です。
東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給するほか、室内で適切に冷房や扇風機を利用するなどして、対策を徹底するよう呼び掛けています
茨城県のまとめによりますと、29日午後３時までに県内では、14歳から94歳までの合わせて19人が、熱中症やその疑いで医療機関に搬送されました。
いずれも命に別状はなく、重症者はいないということです。
２０２４年７月２９日（月）
ヨーロッパ連合（ＥＵ）の薬事当局のヨーロッパ医薬品庁（ＥＭＡ）は26日、医薬品の科学的評価を担当する委員会が日本の製薬大手エーザイがアメリカの製薬会社バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」（商品名：レケンビ）を販売承認しないよう勧告したと発表しました。認知機能の低下を緩和する効果が副作用のリスクに見合わないと判断しました。
レカネマブは認知症の早期段階にある患者を対象に、病気の原因とされる脳内の有害タンパク質「アミロイド・ベータ」を除去する抗体薬。臨床試験では、１年半の投与で症状悪化のペースを27％抑えられた一方、13％に脳の浮腫、17％に脳の微小出血が起こる副作用がみられました。
アメリカや日本など６カ国・地域で承認され、日本、アメリカ、中国ではすでに販売されています。エーザイは「極めて残念だ」とコメントし、再審議を請求すると表明しました。
委員会は、臨床試験ではレカネマブは薬効のない偽薬に比べて認知症状の進行を遅らせることはできたものの、その差は小さいと指摘しました。脳内の微小な腫れや出血がみられ、一部は重症化する上、アルツハイマー病になる危険性が高い遺伝子変異を持つ人で特に副作用が懸念されることも重視。全体として、投薬による利益は副作用のリスクを大きく上回るものではないとしました。
２０２４年７月２８日（日）
茨城県は26日、救急車で大病院に搬送されても緊急性が認められない場合、病院が患者から7700円以上を徴収する方針を明らかにしました。12月１日から運用します。
軽症者が安易に救急車を利用するのを減らし、病院側の負担を軽くする狙いです。同じような運用は三重県松阪市で今年６月から行われていますが、県によると、都道府県単位では全国初といいます。
大井川和彦知事が同日の定例会見で発表しました。
初診時にかかりつけ医の紹介状を持たず、200床以上の大病院を受診すると、患者は追加で7700円以上の「選定療養費」を負担します。しかしこれまでは救急車で搬送された場合、緊急性の有無にかかわらず徴収の対象外になっていました。
県は選定療養費の運用を見直す理由について、緊急性が低いのに救急車を利用する事例があることや、医師の働き方改革で診療体制を縮小する医療現場の負担が懸念されるとしました。県内の23病院が対象で、12月までに緊急性を認めるかどうかの統一的な基準をつくるとしています。
県の調査によると、救急搬送者の６割以上が25の大病院に集中し、そのうちの半数近くは軽症者といいます。大井川知事は「救急車が無料のタクシー化している。一分一秒を争う重症者のために救急搬送のリソースがとられているのは非常に大きな問題だ」と話しました。
県は救急車を呼ぶべきか判断を迷った時は、電話相談の利用を呼び掛けています。15歳以上は「#7119」、15歳未満は「#8000」へ。
２０２４年７月２７日（土）
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、７月21日までの１週間では１つの定点医療機関当たりの平均患者数が13・62人で前の週の１・22倍となり、11週連続で増加しています。
厚生労働省は、「増加傾向が続いていて、これまでもお盆明けが感染拡大のピークだったことを踏まえると、今後も感染者が増えることが見込まれる」としています。
厚労省によりますと、７月21日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から１万2262人増えて、６万7334人となりました。
また、１つの定点医療機関当たりの平均患者数は13・62人で、前の週の11・18人の１・22倍となりました。前の週から増加が続くのは11週連続となりました。
都道府県別では多い順に、佐賀県が31・08人、宮崎県が29・72人、鹿児島県が27・38人、熊本県が27・13人、大分県が24・02人、高知県が23・32人、長崎県が23・13人、沖縄県が22・06人、愛知県が20・82人などとなっていて、鹿児島県と沖縄県を除く45の都道府県で前の週より増加しています。38の府県では、注意報基準レベルである10人を超えています。
７月21日までの１週間に、全国約500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は3827人で、前の週と比べて744人の増加でした。
武見敬三厚労相は同日の閣議後会見で今夏の感染拡大について、「非常に警戒している」と話しました。
厚労省は全国の流行状況について、「増加傾向が続いており、これまでもお盆明けが感染拡大のピークだったことを踏まえると今後も感染者が増えることが見込まれる。部屋の換気やマスクの着用や手洗いなど感染対策を徹底してほしい」としています。
２０２４年７月２６日（金）
厚生労働省は24日、保有する新型コロナウイルス治療用の中和抗体薬について、計約160万人分を廃棄する案を専門家委員会に示し、了承されました。一般流通は行われず、国が希望する医療機関に配分してきたものの、通常の医療体制に移行したことに伴い、５月末で配分を終了したためです。今後、別の専門家部会にも諮り、最終決定します。
廃棄されるのは、中外製薬の「ロナプリーブ」が約124万人分、イギリスのグラクソ・スミスクラインの「ゼビュディ」が約27万人分、イギリスのアストラゼネカの「エバシェルド」が約11 万人分。2021年７月以降に承認され、厚労省が必要量を確保してきました。しかし、新型コロナの変異に伴って治療効果が下がり、異なるタイプの抗ウイルス薬が優先的に使われるようになりました。
抗ウイルス薬は不測の事態に備えて、厚労省が約435万人分の保管を続けますが、使用期限を迎えたものは順次廃棄する方針です。
２０２４年７月２５日（木）
全国の小学５年生と中学２年生を対象に、50メートル走など８つの項目で体力や運動能力を調べる今年度の国の調査で、中学生の男子の合計点は新型コロナウイルスの感染拡大前を上回りました。一方で、小学生の男女は低下傾向にあり、スポーツ庁は運動の機会を増やす取り組みに力を入れていく方針で...