🟪2024年は「極端な現象」と「記録的な猛暑」の年 世界気象機関

　国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は30日、2024年は気候変動により「極端な現象」と記録的な猛暑が続いたとして、各国に対し「破滅への道」から引き返すよう呼び掛けました。

　ＷＭＯによると、今年の世界の平均気温は観測史上最高となる見通し。また、温室効果ガスの排出量も過去最多を更新し、今後一段と気温が上昇することは確実視されています。

　ＷＭＯのセレステ・サウロ事務局長は、「気候変動の影響は、極端現象の発生頻度と影響の増大という形で、ほぼ毎日のように現実のものとなっている」と指摘。「今年は記録的な豪雨と洪水が発生し、多くの国で多数の人命が失われ、すべての大陸でさまざまな地域社会に深い悲しみをもたらした」と述べました。

　さらに、「つい最近ではサイクロンにより、インド洋上のフランス海外県マヨット（マホレ）で甚大な人的・経済的被害が発生」したほか、「数十カ国が猛暑に見舞われ、気温が50度超となる事例がたびたび確認され、山火事による壊滅的な被害も出た」としています。

　ＷＭＯは11月、今年１〜９月の世界平均気温は産業革命前の1850〜1900年平均に比べて１・54度高く、昨年の上昇幅１・45度を上回ったと発表しました。今年全体の平均気温が昨年を上回るのは確実とみられています。

　国連のアントニオ・グテレス事務総長はこの日公表した新年メッセージで、過去10年間の気温について振り返り、「観測史上最も暑かった上位10年が、2024年を含むこの10年だ」「まさに気候の崩壊がリアルタイムで起きている」と強調。

　「私たちはこの破滅への道から抜け出さなければならない。一刻の猶予もない」とし、「2025年には各国が排出量を大幅に削減して再生可能な未来への移行を支援することで、世界をより安全な道へと導かなければならない」と訴えました。

　２０２４年１２月３１日（火）

🟪介護職員の高齢者虐待、2023年度は1123件 初の1000件超え

　厚生労働省は27日、介護職員が高齢者を虐待した件数が2023年度は1123件に上り、３年連続で過去最多を更新したと発表しました。前年度から31・２％増え、初めて1000件を超えました。職員に通報を促す事業所の環境づくりが進み、把握できる件数の増加につながったとしています。１件で複数の被害者がいるケースもあり、被害者は計2335人。うち約７割の人が要介護度３以上でした。５人の死亡が確認されました。

　家族や親族らによる虐待は２・６％増の１万7100件。認知症の症状を要因に挙げたケースが56・４％で最多でした。被害者のうち27人が死亡しました。中には殺人や心中未遂も含まれます。

　介護職員による虐待の種別は、暴力や身体拘束といった身体的虐待が51・３％で最多。暴言などの心理的虐待が24・３％、長時間放置などの介護放棄が22・３％と続きました。

　施設別では、特別養護老人ホームが352件（31・３%）で最も多く、有料老人ホームが315件（28・０%）、グループホーム156件（13・９%）と続きました。

　発生要因は「虐待や権利擁護、身体拘束に関する職員の知識・意識不足」が77・２％と最多でした。次いで、「ストレスなど」（67・９％）でした。

　調査は高齢者虐待防止法に基づき2006年度から集計しています。

　２０２４年１２月３０日（月）

🟪新型コロナ患者数、４週連続増加 昨年同時期の患者数超える

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、12月22日までの１週間で、１つの定点医療機関当たりの平均の患者数が５・48人と前の週の１・41倍で４週連続で増加となったほか、昨年の同じ時期の患者数よりも多くなりました。厚生労働省は「増加傾向が続いている。年末年始で人の往来が増える時期のため、感染対策を徹底してほしい」と呼び掛けています。

　厚労省によりますと、12月22日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から7887人増えて、２万7120人となりました。

　また、１つの定点医療機関当たりの平均の患者数は５・48人で前の週の１・41倍となり、４週連続で前の週から増加しました。

　１定点医療機関当たりの平均患者数が４・57人だった昨年の同じ時期よりも多くなり、同時期を超えたのは今年７月８日の週以来です。

　都道府県別では多い順に、北海道が14・33人、岩手県が12・76人、茨城県が９・68人、秋田県が９・42人、宮城県が９・32人などとなっていて、沖縄県を除く46の都道府県で前の週より増加しました。

　12月22日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は2383人で、前の週と比べて398人の増加でした。

　厚労省は全国の流行状況について、「増加傾向が続いており、昨年の同じ時期の患者数を超えたが、急増とはいえず、動向を注視していく。昨年は１月下旬に感染者のピークが訪れたが、年末年始は人の往来が増えるため、感染対策を改めて徹底してほしい」と話しています。

　２０２４年１２月２９日（日）

🟪介護職員の数が初の減少、他産業との賃金差響く 厚労省が発表

　介護職員の数は2023年度に約212万6000人で、2022年度よりも２万8000人減少し、厚生労働省は、減少に転じるのは調査開始以来初めてだとしています。

　厚労省によりますと、昨年10月１日時点での有料老人ホームなど介護施設や介護サービス事業所で働く職員の数は、約212万6000人で、前の年度から約2万8000人減少しました。

　介護職員の数が減少したのは、介護保険制度が始まり、調査を開始した2000年度以来、初めてです。

　厚労省は減少に転じた要因として、介護職員の給与は、昨年６月時点で月に30万円で、全産業の平均よりも６万9000円低いことを挙げ、激しい人材獲得競争の中で、他業種への人材流出が考えられるとしています。

　介護職員は、団塊ジュニアの世代が高齢者となる2040年度には272万人が必要ですが、このままのペースだと、59万4000人が不足すると予測されています。

　国は、介護職員の処遇改善とともに、生産性の向上に向けたデジタル技術の導入や、外国人材の受け入れ環境の整備などの取り組みを進めるとしています。

　2000年度の介護職員数は54万9000人で、20年あまりの間に４倍近くにまで膨らみました。高齢化で需要が増え続けているためです。介護サービスを利用する要介護と要支援の認定者数は2023年度に705万人でした。前年より８万人増えて、過去最高を更新しました。

　２０２４年１２月２７日（金）

🟪今年の日本の平均気温、近海の平均海面水温、統計史上最高の見通し 気象庁が発表

　気象庁は25日、2024年の日本の平均気温が統計のある1898年以降で最も高くなる見込みだと発表しました。11月末時点で平年（1991〜2020年の平均）を１・64度上回り、これまで最高だった昨年のプラス１・29度を上回ることが確実となりました。

　日本近海の平均海面水温も11月末時点で平年比プラス１・46度と、統計を始めた1908年以降で最も高く、これまで最高だった2023年（プラス１・10度）を上回る見込みといいます。

　気象庁によると、温暖化に加え、今年は夏から秋にかけて偏西風が北寄りを流れ、よく晴れた日が多かったことなどから、夏（６～８月）が過去最高タイ、秋（９～11月）が過去最高の平均気温となりました。

　一方、地域別の今年の気温は22日現在、平年よりも東日本で１・６度、西日本で１・５度、沖縄・奄美で１・０度それぞれ高く、いずれも過去最高となる見通し。北日本は１・６度高く、２位の見込み。

　「異常気象」といわれた昨年をさらに上回る見通しについて、気象庁の異常気象情報センター・田中昌太郎所長は「まさかここまで上がるとは驚いた」と話しました。

　田中所長によると、高温になると、発生する水蒸気量が増え、顕著な大雨や大雪が発生する可能性は高まる恐れもある。「年ごとの上下はあるものの、温暖化などの影響で、高温になりやすい状況が続いている」と話しました。

　２０２４年１２月２６日（木）

🟪「健康寿命」ほぼ横ばいで推移、厚労省発表 男性72・57歳、女性75・45歳

　厚生労働省は24日、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2022年は男性72・57歳、女性75・45歳だったと公表しました。前回調査の2019年（男性72・68歳、女性75・38歳）から、ほぼ横ばいで推移しました。

　健康寿命は３年ごとに公表。平均寿命との差は日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味するため、厚労省は差を縮めることを目指しています。2022年の差は男性８・49歳、女性11・63歳となり、初公表の2010年以降、縮小傾向が続いています。

　都道府県別で健康寿命が最長だったのは、男女ともに静岡県で男性73・75歳、女性76・68歳。最短は男女ともに岩手県で男性70・93歳、女性74・28歳でした。

　厚労省は本年度からの12年間の健康づくり計画「健康日本21（第３次）」で、健康寿命の延伸と都道府県格差の縮小を掲げ、喫煙・飲酒や睡眠、女性の骨粗しょう症検診の受診率に関する数値目標も設定しています。

　２０２４年１２月２５日（水）

🟪「がん予防」うたう再生医療で敗血症、厚労省がクリニック運営法人などに改善命令

　医療法人輝鳳（きほう）会（東京都豊島区）が運営する医療機関で自由診療の再生医療を受けた２人が敗血症となった事案で、厚生労働省は24日、再生医療安全性確保法に基づき、輝鳳会と都内の医療機関代表２人に対し、再発防止策の策定などを求める改善命令を出しました。調査では複数の法令違反や、不適切な衛生管理体制が確認されたといいます。

　発表などによると、輝鳳会の医療機関「ＴＨＥ　Ｋ　ＣＬＩＮＩＣ」（同中央区）で今年９月30日、がんの予防をうたった再生医療で細胞の投与を受けた２人が帰宅中に緊急搬送され、集中治療室（ＩＣＵ）に入院。敗血症と診断され、その後回復しました。

　この医療機関では、希望者の血液から培養した免疫細胞を自分の体に戻す再生医療を提供しており、２人は同法人「池袋クリニック」（同豊島区）で別々に血液を採取されていました。血液は同法人の培養センター（同所）で、細胞の培養と処理が行われたといいます。

　厚労省は10月25日付で、培養センターでの細胞の加工などを一時停止する緊急命令を発出し、同29日から同センターなどに立ち入り調査しました。その結果、２人の細胞加工物の残液から細菌が確認され、同省はいずれかの工程で混入した可能性が高いと結論付けました。

　培養センターでは、点検整備の記録の作成が行われないなど複数の法令違反があり、無菌試験の一部を目視で行うなど不適切な体制もあったといいます。このため同省は改善命令で、衛生管理体制の再検討や、改善計画の提出などを求めました。

　 藤田医科大の八代嘉美教授（幹細胞生物学）は、 「がんの『予防』をうたう再生医療は一般的に科学的根拠に乏しい。再生医療の提供には高度な衛生管理が求められ、混入防止の教育体制や緊急時の安全確保策など、国や学会が連携して対策を考える必要がある」と話しています。

　２０２４年１２月２４日（火）