🟧パルスオキシメーター、全国で30万個が未返却 47都道府県調査

　新型コロナウイルスの自宅療養者向けに都道府県が無料で貸し出したパルスオキシメーターが、全国で少なくとも約30万個返却されていないことが明らかになりました。

　購入価格は自治体ごとに違うものの、未返却数が多い東京都、埼玉県、神奈川県ぶんから試算すると計約15億円となります。貸し出しは市や区なども実施しており、実際の未返却数はさらに多そうです。

　パルスオキシメーターは、血中酸素濃度を測る医療機器。貸し出しは、2020年４月に始めた国の新型コロナ感染症緊急包括支援事業の対象となり、同支援交付金が充てられました。購入や配送、回収を都道府県などが担い、今年５月に原則終了しました。

　マスコミが全47都道府県に、自宅療養者向けの貸出パルスオキシメーターの確保数と未返却数について、今年７月上旬の状況を質問しました。

　45都道府県から回答があり、確保した計約176万5300個のうち、計約30万個が未返却。確保した数を基準にすると、未返却の割合は約17%でした。和歌山県と熊本県は、同時期の未返却数を詳しく把握していないとの回答でした。

　未返却は、都道府県別では最多が東京都の約７万個で、次いで埼玉約５万5000個、神奈川県約４万個など。

　自治体の確保数を基準にした未返却の割合は、沖縄県（約44%）、佐賀県（約40%）、山口県（約38%）など７県が30%超でした。

　延べ貸し出し回数は「不明」とした自治体が少なくないものの、把握していた自治体の大半が確保数を上回っており、１個を複数回貸し出していたとみられます。沖縄県は確保した約４万6000個を21万回以上貸し出し、約２万個が未返却でした。

　自治体が未返却者に督促すると、「なくした」「壊れた」などと答える人が多いといいます。

　一方、未返却の割合は群馬県の約１%（272個）が最低で、岩手県と茨城県が２%台でした。

　機器の購入価格は、未返却数の上位３都県によると１個平均約5000円でした。

　２０２３年７月３０日（日）

🟧東京都内、熱中症疑いで49人搬送 東村山市、２日で高齢男女４人死亡

　東京消防庁によりますと、31日都内では、午後３時までに12歳から99歳までの男女合わせて49人が熱中症の疑いで救急搬送されたということです。

　このうち、80歳代の男性１人が重症で、18人が中等症、30人が軽症だということです。

　のどが渇く前にこまめに水分補給するなど、熱中症への注意が必要です。

　一方、東京都東村山市で29日から30日にかけて、高齢の男女合わせれ４人が住宅の中で死亡しているのが見付かり、警視庁は発見当時、室内が高温だったことなどから熱中症の可能性もあるとみて、詳しい状況を調べています。

　29日午後６時前、東村山市秋津町の住宅でこの家に住む91歳と84歳の夫婦が自宅の寝室で死亡しているのを訪れた介護職員が見付け、110番通報しました。

　警視庁によりますと、夫婦は２階の寝室のベッドの上で倒れていて、窓やドアは閉め切られた状態だったということです。

　扇風機は回っていましたが、寝室に設置されたエアコンのスイッチは入っていませんでした。

　また、30日午後３時ごろには、東村山市青葉町の住宅でこの家に住む70歳代の男女とみられる２人が寝室のベッドの上で死亡しているのが見付かりました。

　当時、扇風機が回っていて窓も少し開いていましたが、エアコンは入っていなかったということで、死後数日が経過しているとみられています。

　警視庁はいずれも発見当時、室内が高温だったことなどから熱中症の可能性もあるとみて、詳しい状況を調べています。

　東村山市の東側に位置する東京都練馬区は最高気温が30日が37・７度、29日が36・７度と７月24日以降、連日猛暑日が続いていました。

　東京都監察医務院によりますと、都内では７月に入って27日までに、熱中症の疑いで40歳代から90歳代の男女合わせて70人の死亡が確認されたということです。

　このうち63人は屋内で倒れていて、クーラーの設置がなかったのが14人、クーラーは設置されていたものの動いていなかったのが38人、クーラーが動いていたのが10人、不明が１人となっています。

　昨年は７月の１カ月間に93人の死亡が確認されていました。

　２０２３年７月３１日（月）

🟧新型コロナ５類移行後の死者初公表 ５月に死亡診断書などに記載は最大1367人

　新型コロナが「５類」に移行した今年５月の死者数について、厚生労働省は迅速に把握するために死亡診断書（死体検案書）などに「新型コロナ」と書かれたケースを集計した結果、1367人だったと公表しました。新型コロナが「５類」に移行してからの死者数が公表されるのは初めてです。

　新型コロナの死者数については、感染症法上の分類が「５類」に移行するまでは、国が全国の死者数を毎日公表してきましたが、今年５月８日に「５類」に移行してからは行われなくなり、厚労省は、死者数の動向を迅速に把握するため、死亡診断書などに「新型コロナ」と書かれたケースを分析する新たな集計を始めました。

　28日は今年５月の死者数が公表され、それによりますと、新型コロナが最も死亡に影響した死者は610人で、前の４月と比べて50人増えました。

　また、新型コロナが死因となった病気の経過に影響を及ぼした人も含めた死者は1367人で、前の４月と比べて58人減りました。

　新型コロナが「５類」に移行してから死者数が公表されるのは初めてで、厚労省は引き続き動向を注視するとしています。

　２０２３年７月３０日（日）

🟧国連のグテーレス事務総長、「地球灼熱化時代到来」と警告 各国に対策強化を要請

　国連（ＵＮ）のアントニオ・グテレス事務総長は27日、７月の世界の平均気温が観測史上最も高くなる見通しとなったことを受けて記者会見し、「地球温暖化の時代は終わり、地球灼熱化の時代が到来した」と警告しました。「まだ最悪の事態は防げる」とも述べ、各国の指導者に気候変動対策の強化を求めました。

　ヨーロッパ連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」と世界気象機関（ＷＭＯ）は27日、７月の気温が月平均で最も暑かった2019年７月の16・63度を上回る見込みだと発表しました。

　グテレス事務総長は「人類の責任だ」と強調。20カ国・地域（Ｇ20）が世界の温室効果ガスの約８割を排出していると指摘し、９月のＧ20首脳会議などで「野心的な排出量の削減目標」を提示する必要があると語りました。

　また、「異常気象がニューノーマル（新常態）になりつつある」と危機感を示しました。洪水や干ばつで打撃を受ける途上国の防災強化などに先進国が年1000億ドルを拠出するとの約束を守るべきだと訴えました。先進７カ国（Ｇ７）でドイツとカナダ以外は拠出目標を達成していないと懸念を表明しました。

　２０２３年７月３０日（日）

🟧世界の平均気温、７月は観測史上最も暑い１カ月に 世界気象機関などが発表

　今年の７月は観測史上、最も暑い１カ月になる見込みだと、世界気象機関（ＷＭＯ）などが発表しました。

　ＷＭＯとヨーロッパ連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は27日、７月に入って23日までの世界の平均気温は観測史上、最も高い状況だと発表しました。その原因として、５月以降世界の平均海面水温が高い状況が続いていることが影響しているということです。

　そして、このままの状況が続くと７月は観測史上最も暑い１カ月となる可能性が極めて高いとしています。

　「コペルニクス気候変動サービス」のデータによりますと、世界の平均気温は2019年７月に16・63度を記録しこれまでで最も暑かった月でしたが、今年の７月は23日までの平均で16・95度となっていて、月全体でも過去最高記録を大きく更新する形で推移しています。

　ＷＭＯなどは、このところの世界的な暑さは、アジアやヨーロッパ、それにアメリカでの熱波やカナダやギリシャの山火事にも関係していると指摘しています。その上で、人々の健康や環境のほか経済に対しても大きな影響を与えていると警鐘を鳴らしています。

　ＷＭＯのペッテリ・ターラス事務局長は、「温室効果ガスの排出削減が以前にも増して急務となっている。気候変動に対する行動が必須だ」と訴えています。

　２０２３年７月３０日（日）

🟧秋接種用の新型コロナワクチン2500万回分購入で合意 厚労省がファイザー、モデルナと

　厚生労働省は28日、９月以降の秋に始まる新型コロナウイルスワクチンの接種用として、オミクロン型の亜系統「ＸＢＢ」に対応したワクチンをアメリカのファイザー社から2000万回分、アメリカのモデルナ社から500万回分購入することで合意したと発表しました。必要に応じてさらに追加購入できることも、両社と合意しました。

　両社はＸＢＢ系統に対応したワクチンの薬事承認を厚労省に申請しています。厚労省は承認され次第、購入を始めます。

　現在の接種は、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人、医療・介護従事者らが対象。オミクロン型の「ＢＡ・１」「ＢＡ・４とＢＡ・５」対応のワクチンが使われています。９月以降の接種はすべての世代を対象とするものの、予防接種法上の「努力義務」は65歳以上や基礎疾患のある人に限る方針。努力義務は、法律上は接種を受けるように努める必要があるものの、強制ではなく希望者が接種します。

　閣議後会見で加藤勝信厚労相は、「秋接種を着実に進めるため、円滑にワクチンの供給を受けられるよう取り組んでいきたい」と述べました。

　２０２３年７月３０日（日）

🟧14歳女子中学生死亡、接種と関係否定できず 新型コロナワクチンで２例目

　ワクチンの副反応を検討する厚生労働省の専門家部会は、昨年８月に新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなった徳島県の当時14歳の女子中学生について、「接種との因果関係は否定できない」としました。専門家部会が新型コロナのワクチンの接種と死亡との因果関係が否定できないとしたのは、今回が２例目です。

　ワクチン接種の安全性を監視するため、副反応が疑われる事例については、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が審査を行い因果関係を評価した上で、厚生労働省の専門家部会がその内容が妥当かどうか検証しています。

　28日に開かれた専門家部会で、昨年８月、ファイザーの３回目の新型コロナのワクチンを接種した２日後に、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋心膜炎」で亡くなったとされる14歳の女子中学生について、「接種との因果関係は否定できない」としました。

　専門家の評価では、女子中学生はアレルギーや別のウイルスの感染がなく、接種後、短い間に心臓を含む多くの臓器で炎症を起こしていることから、ワクチンの接種によって、心筋心膜炎が生じたと考えて矛盾しないとしています。

　厚労省は亡くなった女子中学生の居住地などを明らかにしていませんが、関係者によりますと、徳島県の当時14歳の女子中学生だということです。

　これまでに新型コロナのワクチン接種後に死亡した事例として2000件以上が専門家部会に報告されていますが、ほとんどが情報不足などで評価不能とされていて、「因果関係は否定できない」とされたのは昨年11月にファイザーのワクチン接種後に亡くなった愛知県の42歳の女性に続いて２例目です。

　専門家部会ではこの事例も含め、現時点では新型コロナのワクチン接種に影響を与える重大な懸念は認められないとした上で、厚労省に接種後に胸の痛みや呼吸困難などの症状がある場合は早期の受診を勧めるなど、改めて注意喚起するよう求めました。

　心筋炎は心臓の筋肉に、心膜炎は心臓を包み込む膜に起こる炎症で、通常は主にウイルスの感染などが原因とされていて、薬の副作用などでも起こることがあります。

　ファイザーとモデルナの新型コロナワクチンの添付文書にも重大な副反応として心筋炎や心膜炎が記載され、大多数の症例で症状は改善しているとしています。

　厚生労働省の「新型コロナワクチンQ＆Aサイト」によりますと、新型コロナウイルスのワクチンを接種した後、ごくまれに心筋炎や心膜炎が報告され、10歳代から20歳代の男性に多い傾向があるとしています。

　また、ワクチンの接種後よりも、新型コロナウイルスに感染した場合のほうが心筋炎や心膜炎を発症する頻度が高く、重症だとする専門家の見解を紹介しています。

　２０２３年７月２９日（土）