東アフリカのウガンダ保健省は22日、新たに６人のエボラ出血熱の発症を確認したと発表しました。すでに公表されている死亡した24歳の男性を含め、発症確認は計７人となりました。さらに７人にエボラ出血熱での死亡疑いがあり、当局が調査しています。
今回は2012年に流行した「スーダン株」と同じ系統のウイルスとみられるといいます。
エボラ出血熱を巡っては、コンゴ（旧ザイール）東部で2018年８月から2020年６月にかけて、2200人以上が死亡する流行が発生。この際は隣国のウガンダにまで被害が広がりました。
２０２２年９月２２日（木）
徳島市で８月に開催された阿波おどりで、参加した踊り手らのほぼ４人に１人に当たる819人が新型コロナウイルスに感染したことが22日、主催した実行委員会のアンケートで明らかになりました。未回答の踊り手グループが３割あり、感染者数はさらに多い可能性があります。
阿波おどりは前夜祭を含め８月11～15日に開催。2020年はコロナの影響で中止、昨年は期間や規模を縮小して開催しました。今年は地域への経済効果や伝統の継承を優先し、３年ぶりに屋外の演舞場に観客を入れて本格開催していました。
アンケートは阿波おどりに参加した「連（れん）」と呼ばれる123の踊り手グループを対象に実施し、86の連から回答がありました。その結果、踊り手らの参加者3425人（推計）の24%に当たる819人が８月11～25日に陽性と判明しました。判明日は17日が220人と最多で、18日が186人と続きました。
感染防止対策については、「演舞中にマスクをする、しないが曖昧になっていた」などの意見がありました。22日の実行委員会の会合で、委員の徳島大学病院の東桃代医師は「開催後に徳島県で感染者が増えたのは阿波おどりだけのせいではないが、そこからの家庭内での２次感染、３次感染があったとみられる」と指摘しました。
２０２２年９月２２日（木）
国内では22日午後５時50分の時点で、東京都で8850人、大阪府で5867人、埼玉県で5369人、愛知県で4589人、神奈川県で3500人、兵庫県で3462人など全47都道府県と空港検疫で、新たに７万7383人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。
１日当たりの新規感染者は前週の木曜日（15日）より8470人少なく、前週の同じ曜日を下回るのは29日連続となりました。
また、北海道で12人、大阪府で９人、愛知県で８人、兵庫県で７人、東京都で７人、千葉県で５人、秋田県で５人、京都府で４人、大分県で４人、広島県で４人、神奈川県で４人、三重県で３人、埼玉県で３人、岐阜県で３人、石川県で３人、茨城県で３人、青森県で３人、徳島県で２人、滋賀県で２人、福岡県で２人、香川県で２人、鹿児島県で２人、宮城県で１人、山形県で１人、愛媛県で１人、長崎県で１人、静岡県で１人の合わせて102人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め2092万8234人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2092万8946人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が４万4201人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて４万4214人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より25人減って22日時点で276人となっています。
一方、大阪府は22日、新型コロナウイルスの新たな感染者を5867人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（6498人）と比べ631人減りました。府内の感染者の累計は206万9388人。
新たに40～90歳代の男女９人の死亡が判明し、府内の累計死者数は6385人。
22日時点の重症者は前日より２人減の35人で、重症病床（594床）の同日の実質使用率（重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含む）は９・４%になりました。軽症・中等症病床には1278人が入院しており、軽症・中等症病床（4147床）の使用率は30・８%となりました。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は148人でした。自宅療養者は３万4436人。公費によるＰＣＲ検査などを２万2834件実施しました。
２０２２年９月２２日（木）
東京都は22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の8850人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
１週間前の木曜日に比べて25人増えていますが、ほぼ同じ数となっています。22日までの週平均の感染者は１日当たり6929・０人で、前週（8700・７人）の79・６%でした。
22日に確認された新たな感染者を年代別にみると、最も多かったのは40歳代の1546人で、30歳代の1449人、20歳代の1317人、10歳代の1265人と続きました。65歳以上は780人でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが5582人、未接種は1668人でした。
病床使用率は27・０%、また、都が緊急事態宣言の要請を判断する指標を30～40%としている重症者用病床使用率は18・３%でした。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は前日から４人減り、17人でした。
一方、都は、感染が確認された10歳未満の男児１人と、70歳代から90歳代の男女６人、合わせて７人が死亡したことを発表しました。
また、確認された感染者のうち、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは113人でした。他県内の陽性者登録センターなどを通じた申請はありませんでした。
東京都の累計の感染者数は312万5077人となり、累計の死者数は5760人になりました。
２０２２年９月２２日（木）
国内では21日午後６時40分の時点で、大阪府で7528人、東京都で7059人、愛知県で6624人、福岡県で3664人、神奈川県で2975人、千葉県で2869人、兵庫県で2678人など全47都道府県と空港検疫で、新たに６万9832人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。
１日当たりの新規感染者は前週の水曜日と比べ約３万400人減りました。前週の同じ曜日を下回るのは28日連続。
また、福岡県で14人、神奈川県で12人、大阪府で９人、東京都で９人、京都府で７人、千葉県で７人、愛知県で６人、兵庫県で５人、北海道で５人、埼玉県で５人、岐阜県で５人、岡山県で５人、熊本県で４人など、合わせて126人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め2085万872人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2085万1584人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が４万4099人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて４万4112人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より２人増えて21日時点で301人となっています。
大阪府は21日、新型コロナウイルスの新たな感染者を7528人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（7717人）と比べ189人減りました。府内の感染者の累計は206万3524人。
新たに60〜90歳代の男女９人の死亡が判明し、府内の累計死者数は6376人。
21日時点の重症者は前日と同じ37人で、重症病床（597床）の同日の実質使用率（重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含む）は９・７%になりました。軽症・中等症病床には1399人が入院しており、軽症・中等症病床（4155床）の使用率は33・７%となりました。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は199人でした。自宅療養者は３万5106人。公費によるＰＣＲ検査などを１万1175件実施しました。
２０２２年９月２１日（水）
東京都は都内に住む60歳代の男性が「サル痘」に感染していることが確認されたと発表しました。日本での感染確認は、これで５例目となります。
都によりますと、男性は16日に熱が出て、その後、発疹や頭痛などの症状があったことから20日に医療機関を受診し、その後、東京都が検査した結果、感染が確認されました。
現在、医療機関に入院していて、状態は安定しているということです。
男性は、最近の海外への渡航歴はないということですが、発症前に海外から国内を訪れていた人との接触歴があるといい、東京都は感染ルートなどを調べています。
サル痘は今年７月、世界保健機関（ＷＨＯ）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した後も、欧米を中心に広がり続け、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）の９月20日時点のまとめで、世界106の国と地域で６万3117人の感染が確認されています。
日本での感染確認は、７月に国内で初めて感染者が確認されて以来、５例目となります。
２０２２年９月２１日（水）
アメリカ東部ニューヨーク市は、新型コロナウイルス対策として市内の民間企業の従業員に課していたワクチン接種義務を11月１日から撤廃すると発表しました。感染状況が落ち着いてきたことを踏まえた措置で、企業側に従業員の接種について判断を委ねます。
ニューヨーク市ではこれまで、企業の従業員に少なくとも１回のワクチン接種を義務付けていましたが、エリック・アダムズ市長は20日、これを11月１日から撤廃すると発表しました。また、ワクチン未接種の学生は、部活動やスポーツへの参加も制限されていましたが、これも撤廃するとしています。
アダムズ市長は警察官や教師など市職員については当分の間、ワクチン接種義務を残す意向を示しました。ニューヨーク市は昨年12月、オミクロン型の流行に備えて企業の従業員への接種義務を導入し、ワクチン接種を拒んだ従業員の中には解雇されたケースもありました。
ニューヨーク市では新規感染者数の７日間平均が、２カ月前のおよそ4500人（７月17日）から1900人（９月17日）に減少しています。
７日にはニューヨーク州のキャシー・ホークル知事が、州内の公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃しています。
ニューヨーク市は、オミクロン型対応の改良ワクチンの追加接種を推奨するキャンペーンを始めるとしています。
２０２２年９月２１日（水）
介護職員の数は2023年度に約212万6000人で、2022年度よりも２万8000人減少し、厚生労働省は、減少に転じるのは調査開始以来初めてだとしています。 厚労省によりますと、昨年10月１日時点での有料老人ホームなど介護施設や介護サービス事業所で働く職員の数は、約212万...