🟧中国、新型コロナ新規感染者が４日連続で1000人超 各地で規制強化、チベットでは抗議デモ発生

　中国各地で新型コロナウイルスの感染者が拡大し、行動制限など規制を強化する都市が増えています。22日に中国共産党大会が閉幕し「ゼロコロナ」政策が緩和されるという期待も一部にはあったものの、その兆しは見られません。庶民の不満は高まっており、チベット自治区ではロックダウン（都市封鎖）に反対する異例の抗議活動が起きたとの情報があります。

　中国国家衛生健康委員会は28日、中国本土で27日に新たに確認された無症状を含む感染者は、空港検疫などを除き1337人だったと発表しました。４日連続で1000人を上回っており、ゼロコロナ政策をとる中国では高水準に入ります。

　各地の当局は感染対策を強化しており、中国メディアによると、中部の湖北省武漢市の一部では26日から30日まで居住区の出入りを禁じる封鎖措置を実施。南部の広東省広州市の一部でも封鎖措置がとられているほか、北京市でも感染者が立ち寄ったビルの閉鎖などが相次いでいます。

　一方、アメリカ政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）によると、チベット自治区のラサ市で26日、厳格な感染対策に反発した市民による大規模なデモが発生しました。数百人の抗議参加者が、警備当局者とにらみ合ったといいます。チベットでは独立の動きなどを警戒して厳しい監視、管理体制が敷かれており、デモが行われるのは異例。デモ参加者の大半は漢民族の出稼ぎ労働者とされます。

　ラサ市では８月ごろから封鎖状態が続いており、生活必需品の入手困難が起きているといいます。中国の交流サイト（ＳＮＳ）には「ラサが封鎖されて約３カ月になる。ラサから出るのは海外に行くのと同じくらい難しい」といった厳しい措置への不満を記した投稿もあるものの、次々と削除されています。

　２０２２年１０月２８日（金）

🟧北朝鮮の結核患者13万3000人、原因の５割強が栄養失調 ＷＨＯ報告

　世界保健機関（ＷＨＯ）が27日（現地時間）公表した報告書によると、2021年に北朝鮮の結核患者数は13万3000人に上りました。最大の原因は栄養失調でした。

　北朝鮮の昨年の結核患者数は前年に比べ2000人減少しました。人口10万人当たりの罹患（りかん）率は513人で、前年の523人を小幅に下回りました。

　ただ北朝鮮は新型コロナウイルス感染症対策として国境を封鎖しており、国際機関の職員が状況を直接調べることはできません。実際の状況はこの数値以上に悪いと推測されます。

　ＷＨＯは報告書を毎年発表しています。北朝鮮はＷＨＯの昨年度版報告書に続き今年度版でも、罹患率が高い「高まん延国」30カ国に分類されました。

　北朝鮮の結核患者のうち治療を受けた割合は66%にとどまりました。致死率は17%でした。

　原因をみると、栄養失調が52%と最も多く、喫煙や糖尿病、アルコール中毒も挙げられました。

　韓国の権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官は９月に開催された保健医療協力に関する会議で、北朝鮮の結核患者は薬を入手できずにいると指摘し、積極的に支援する姿勢を示しました。

　２０２２年１０月２８日（金）

🟧小中学生の不登校、昨年度24万人で過去最多 いじめも61万5000件で過去最多

　文部科学省は27日、全国の学校を対象に2021年度に実施した「問題行動・不登校調査」を公表しました。病気や経済的理由などとは異なる要因で30日以上登校せず「不登校」と判断された小中学生は24万4940人、小中高と特別支援学校のいじめの認知件数は61万5351件で、ともに過去最多でした。

　文科省は、新型コロナウイルス禍による行動制限などで、人間関係や生活環境が変化したことが影響したとみており、「心のケアを中心とした早期の対策が必要だ」としています。

　文科省は毎年、国公私立すべての小中学校・高校と特別支援学校におけるいじめの把握件数を調べ、小中高については暴力行為件数、年間30日以上の長期欠席者や不登校の人数、自殺者数を集計しています。

　不登校と判断された小中の児童生徒数は９年連続で増加。今回の増え幅は特に顕著で、過去最多だった前年度から24・９％増加しました。一方、高校の不登校は18・４％増の５万985人で、過去10年でみるとほぼ横ばいで推移しています。

　小中の不登校の主な要因で最多なのが「無気力、不安」（49・７％）で、「生活リズムの乱れ、遊び、非行」（11・７％）、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」（９・７％）が続きました。

　1000人当たりの不登校の児童生徒数は平均25・７人で、都道府県でばらつきもありました。最も多かったのは高知県の31・２人で、宮城県の30・３人、島根県の29・９人が続きました。一方、最も少ないのは福井県の17・８％で、文科省の担当者は「早期対応に力を入れているかどうかなど自治体ごとの対策が反映されている可能性がある」と分析しています。

　不登校とは別に、病気や経済的理由などによる長期欠席者数も調査。コロナの感染回避を理由とした「自主休校」は、初集計だった前年度の約３倍となる５万9316人となりました。

　いじめの認知件数は全校種合わせ61万5351件で、新型コロナによる影響などで大幅減少した前年度の51万7163件から一転し過去最多になりました。小中の増え幅が特に大きく、小学校で18・９％増の50万562人、中学校で21・１％増の９万7937人でした。

　2020年の全国一斉休校が明けて部活動や学校行事の活動が再開され、子供同士の交流の機会が増えたことなどが要因だといいます。

　様態別では、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が57・８％と最も多く、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」（22・９％）、「仲間はずれ、集団による無視をされる」（12％）と続きました。2006年度の調査開始から増加を続ける「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」は、全体で２万1900件（３・６％）となり過去最多を更新しました。

　生命や心身などに重大な被害が生じた疑いがあったり、長期欠席を余儀なくされたりするいじめの「重大事態」の発生件数も、前年度から191件と大幅に増加し705件を記録。最も多かった2019年度の723件に次ぐ件数となりました。

　文化省児童生徒課は、不登校やいじめの増加傾向に歯止めがかからないことについて「新型コロナによる生活環境の変化が子供たちの行動に大きな影響を与えている」と分析。「今後は心のケアを始め、相談体制の充実など取り組みを推進していく必要がある」としています。

　暴力行為の発生件数は小中高で前年度から15・５％増えて７万6441件。高校は横ばいの一方、小中で増加幅が激しく、小学校は17・２％増の４万8138人、中学校は14・８％増の２万4450人。自殺者は小中高で368人となり、過去最多の前年度から47人減りました。

　２０２２年１０月２８日（金）

🟧人命が失われるのを防ぐために行動を ＷＨＯが気候変動の影響分析し警鐘

　気温が異常に高くなって死亡する人が増加するなど気候変動が人々の生活に及ぼしたと見られる影響を分析した報告書を、世界保健機関（ＷＨＯ）などの研究チームが公表し「これ以上、人命が失われるのを防ぐためにも今すぐ行動を起こすことが必要だ」と警鐘を鳴らしています。

　この報告書は、ＷＨＯなどの研究チームがイギリスの医学雑誌「ランセット」に25日、公表しました。

　それによりますと、近年の急激な気温上昇の影響で2021年までの５年間に暑さに関連して死亡した人は、2004年までの５年間と比べ68％増加したと分析しています。

　さらに気温の上昇は、病気に感染するリスクも高めています。

　このうち蚊が媒介する「デング熱」に感染する可能性は、2021年までの10年間では1960年までの10年間と比べ12％高くなり、新型コロナと重なったことで、南アメリカやアジア、アフリカの多くの地域で、医療システムがひっ迫したとしています。

　また、気候変動の影響でオーストラリアやブラジルなど各国で洪水が相次ぎ、2020年から2021年にかけて、数千人が死亡しました。

　報告書は、今も化石燃料への依存や再生可能エネルギーの導入の遅れがみられるとして、「これ以上、人命が失われるのを防ぐためにも今すぐ行動を起こすことが必要だ」と警鐘を鳴らしています。

　２０２２年１０月２８日（金）

🟧北海道で4579人新型コロナ感染、７人死亡 前週比1217人増

　27日、北海道では新たに4579人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。新規感染者は３日ぶりに5000人を下回った一方、前週の木曜日より1217人増え、７日連続で前週の同じ曜日を上回りました。

　27日、北海道で発表された新規感染者数は、道立保健所管内が2436人、札幌市が1546人、旭川市が354人、函館市が128人、小樽市が115人の合わせて4579人となっています。

　このうち、道が発表した新規感染者数を医療機関の所在地別にみますと、石狩地方が358人、オホーツク地方が320人、十勝地方が269人、胆振地方が263人、空知地方が205人、釧路地方が148人、上川地方が106人、渡島地方が82人、後志地方が81人、宗谷地方が56人、根室地方が49人、日高地方が40人、留萌地方と桧山地方がそれぞれ34人、それに道の陽性者登録センターが391人となっています。

　一方、これまでに感染が確認されていた人のうち、７人の死亡が発表されました。

　道が発表したのは60歳代の男性２人、80歳代の男性１人、80歳代の女性１人、90歳代の女性１人、それに年代・性別非公表の１人です。札幌市は90歳代の女性１人の死亡を発表しました。

　これで道内の感染者は札幌市の延べ36万3387人を含む延べ82万1264人となり、亡くなった人は2709人となりました。

　新たなクラスター（感染者集団）は14件。福祉施設は８件で、石狩地方の高齢者施設や札幌市の介護老人保健施設などで、各５～16人の感染が確認されました。このほか函館市の市立病院で７人、オホーツク地方などの医療機関５カ所で９～16人が感染しました。

　２０２２年１０月２８日（金）

🟧東京都で新たに3941人が新型コロナ感染 ５日連続で１週間前を上回る

　東京都が27日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は3941人でした。前の週の同じ曜日から452人増えていて、５日連続で１週間前を上回りました。

　東京都の直近１週間の感染者の平均は3372人で、前の週と比べて102・９%となっています。

　新規感染者3941人のうち、710人は医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者。

　1377人が入院していて、そのうち重症者は14人でした。

　重症者用の病床使用率は前日から０・５ポイント下がって７・１%、全体の病床使用率は前日から１・３ポイント上がって24・２%でした。

　また、50歳代から90歳代の男女５人の死亡が確認されました。

　都は27日、感染状況や医療提供体制について分析・評価するモニタリング会議を開き、4段階ある警戒レベルについて、いずれも上から３番目を維持しました。

　会議では、新規感染者数の７日間平均は26日時点で3305人で、前の週より90人余り減っていることが報告され、専門家は横ばいで推移していると分析しました。

　年代別にみると、24日までの１週間で65歳以上の新規感染者数は2008人で、２週連続で増えていると報告されました。

　これについて、専門家は「高齢者は重症化リスクが高く入院期間も長期化するため引き続き注意が必要だ」として感染対策の徹底を呼び掛けました。

　また、入院患者数は26日時点で1310人で、１週間前と比べて210人増えました。

　専門家は、この冬に懸念されるインフルエンザとの同時流行を念頭に、「ワクチンの接種や解熱剤などの医薬品を多めに用意しておくことが必要だ」として、事前の備えを徹底するよう呼び掛けました。

　２０２２年１０月２７日（木）

🟧新型コロナ、全国で新たに４万2737人感染確認 前週比6600人増

　厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染者が空港の検疫などを含め、全国で新たに４万2737人確認されたと発表しました。前週の木曜日より約6600人増え、５日連続で前週より増えました。

　都道府県別の最多は３日連続で北海道で、4579人でした。次いで東京都が3941人、大阪府が2494人、神奈川県が2391人、愛知県が2156人、埼玉県が1923人。

　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で７人、北海道で６人、愛知県で５人、新潟県で５人、沖縄県で５人、東京都で４人、福島県で４人、秋田県で４人、青森県で４人、千葉県で３人、滋賀県で３人、茨城県で３人、埼玉県で２人、広島県で２人、神奈川県で２人、福岡県で２人、三重県で１人、兵庫県で１人、宮城県で１人、山口県で１人、山形県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、栃木県で１人、群馬県で１人の合わせて71人、累計で４万6485人となっています。

　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、27日時点で120人となっています。重症者の数は26日と比べて、３人減りました。

　10月25日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で５万8879件でした。

　一方、厚生労働省は27日、大阪府内で新たに2494人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は215万8349人となりました。

　また、７人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6595人となりました。

　重症者は12人です。１週間の陽性率は14・５％。

　２０２２年１０月２７日（木）