🟧新型コロナ、全国で新たに２万2341人感染 前週より5490人増

　31日、全国で確認された新型コロナウイルスの新規感染者は２万2341人で、前の週の月曜日から5490人増え、９日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。

　また、国内で亡くなった人は、北海道で６人、東京都で４人、三重県で２人、群馬県で２人、宮城県で１人、宮崎県で１人、山梨県で１人、岐阜県で１人、愛知県で１人、栃木県で１人、熊本県で１人、秋田県で１人、長崎県で１人の合わせて23人、累計で４万6659人となっています。

　都道府県の新規感染者は多い順に、北海道2485人、東京都2019人、神奈川県1659人、広島県1221人、大阪府1171人、埼玉県943人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、31日時点で129人となっています。重症者の数は30日と比べて１人増えました。

　一方、厚生労働省は31日、大阪府内で新たに1171人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

　これで、大阪府内の感染者の累計は216万6852人となりました。

　府内で感染して亡くなった人は９月27日以来、およそ１カ月ぶりにいませんでした。

重症者は30日と同じ12人です。

　２０２２年１０月３１日（月）

🟧海のマイクロプラスチック、1960年から20年周期で増加 別府湾の海底調査

　海の生態系への影響が懸念されている「マイクロプラスチック」について、愛媛大学などの研究チームが大分県の別府湾の海底を調べた結果、1960年ごろから20年周期で増えていることがわかり、海洋汚染の実態解明に向けた手掛かりになるとしています。

　マイクロプラスチックは、プラスチックごみが波の力や紫外線などの影響でもろくなって砕かれた大きさ５ミリ以下のものを指し、魚などがプランクトンと間違えて食べると、食物連鎖を通じて生態系全体に影響を及ぼすと懸念されています。

　愛媛大学の日向博文教授などの研究チームは、別府湾の海底に積もった地層を年単位で分析。その結果、マイクロプラスチックが日本の高度成長期に当たる1958年から1961年の層で最初に確認され、以降、半世紀にわたって堆積量が20年周期で増減を繰り返し、徐々に増えていることがわかりました。

　また、多く見付かった地層は、植物プランクトンの発生が多かった時期と重なることもわかり、植物プランクトンがマイクロプラスチックの表面にくっついて海底に沈み、地層にたまった可能性があると分析しています。

　今回の成果は、研究チームが人類の繁栄した時代「人新世（じんしんせい）」を象徴する地層として別府湾に着目し、調査する過程で発見しました。地質学的に新たな時代区分の代表地点にふさわしい場所だと裏付ける証拠の１つになるとしています。

　日向教授は「プラスチックごみによる海洋汚染の実態解明に向けた手掛かりになるとともに、人類繁栄の時代を色濃く表すデータでもある」と話しています。

　「人新世」とは、オゾン層などの研究でノーベル化学賞を受賞したパウル・クルッツェン氏らが提唱した言葉「Anthropocene」を和訳した言葉です。

　「ひとしんせい」とも読みますが、地質学者の間では地球史における時代区分の「完新世」や「更新世」と同様に音読みの「じんしんせい」が使われています。

　国際的な学術団体「国際地質科学連合」のワーキンググループは人類の繁栄した時代を象徴する地層を地球上で１カ所選び、新たな時代区分にしようと、アメリカ、中国、ポーランドなど世界12カ所の候補地から選定作業を進めています。

　日本からは大分県の別府湾が候補地になっていて、愛媛大学や東京大学などの研究グループが海底の地層を取り出してさまざまな観点から分析を進めています。

　今年７月には、核実験が繰り返された1950年代に全世界に降ったごく微量のプルトニウムが別府湾海底の地層から検出され、条約などで核実験が制限された後はプルトニウムの濃度が低下していたという論文を発表。

　「人新世」を象徴する場所を決める上で重要な指標になる内容で、別府湾が選ばれる好材料と位置付けられています。

　２０２２年１０月３０日（日）

🟧2021年の温室効果ガスの濃度が過去最高に メタン放出の微生物の活動が影響か

　地球温暖化の原因となる二酸化炭素など３種類の温室効果ガスの世界の濃度が、昨年いずれも観測史上最も高くなったことがわかりました。

　世界気象機関（ＷＭＯ）は主要な３種類の温室効果ガスの世界の平均濃度について、各国の気象当局や研究機関が観測した昨年のデータを解析し、結果を公表しました。

　それによりますと、二酸化炭素が415・７ppm、メタンが1908ppb、一酸化二窒素が334・５ppbと、いずれも2020年を上回り、世界各地で観測を始めた1984年以降最も高くなりました。

　二酸化炭素のうち、化石燃料に由来する排出量は2019年から2020年は５・４％減りましたが、2020年から2021年は再び４・９％増加しました。

　新型コロナの影響で減っていた人の活動が戻ってきたことが、排出量に影響したとみられます。

　また、二酸化炭素より温暖化効果が大きいメタンは、１年間の増加量が観測史上最も多くなりました。

　明確な原因はわかっていませんが、ラニーニャ現象の影響で熱帯の雨が多くなりメタンを放出する微生物の活動が活発になったことが、増加に影響した可能性があるということです。湖や湿地などは微生物が有機物を分解してメタンを出すので、多雨や洪水などで湿地が拡大すれば排出も増えます。

　解析にかかわった気象庁は、「温室効果ガスの削減に向けた取り組みは一定程度行われているがそれ以上に排出量が多くなっている。異常気象による災害のリスクを減らすためにも、今以上のペースで対策を進める必要がある」と話しています。

　２０２２年１０月３０日（日）

🟧新型コロナ、全国で新たに４万611人感染 ８日連続で前週上回る

　厚生労働省によりますと、30日発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は空港の検疫などを含め４万611人となっています。

　厚生労働省は30日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに4万611人確認されたと発表した。前週の日曜日より約9800人増え、８日連続で前週の同じ曜日を上回りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は北海道で７人、東京都で６人、大阪府で４人、宮城県で３人、愛知県で３人、和歌山県で２人、宮崎県で２人、徳島県で２人、栃木県で２人、神奈川県で２人、群馬県で２人、千葉県で１人、富山県で１人、岐阜県で１人、熊本県で１人、福岡県で１人、茨城県で１人、鹿児島県で１人の合わせて42人、累計で４万6636人となっています。

　都道府県の新規感染者は多い順に、東京都3687人、北海道3658人、大阪府2415人、神奈川県2158人、愛知県2119人、埼玉県2010人でした。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、30日時点で128人となっています。重症者の数は29日と比べて１人減りました。

　10月27日に行われた自主検査を除くPＣＲ検査などの数は、速報値で５万2824件でした。

　一方、厚生労働省は30日、大阪府内で新たに2415人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

　これで大阪府内の感染者の累計は216万5681人となりました。

　また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6610人となりました。重症者は12人です。

　２０２２年１０月３０日（日）

🟧東京都、新たに3687人の新型コロナ感染確認、前週より882人増 死者４人、重症15人

　東京都は30日、新型コロナウイルスの感染者を3687人確認したと発表しました。前週の日曜（23日）より882人増えていて、８日連続で前週の同じ曜日を上回りました。70～80歳代の男女４人の死亡も発表されました。

　30日までの１週間の感染状況をみると、感染者数は１日当たり3721・９人で、前週（3195・７人）の116・５%でした。

　新規感染者3687人のうち、660人は医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者でした。

　30日に発表された新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の621人、次いで20歳代の603人、30歳代の555人、10歳代の522人など。重症化しやすいとされる65歳以上は365人でした。

　1501人が入院していて、そのうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は29日より１人増えて15人でした。

　重症者用の病床使用率は29日から０・２ポイント下がって７・４%、全体の病床使用率は29日より１・１ポイント上がって26・５%でした。

　２０２２年１０月３０日（日）

🟧新ワクチン、開始１カ月で接種率４％ 流行小康状態で危機感薄く

　新型コロナウイルスのオミクロン型に対応した新ワクチンの接種率が全人口の４％にとどまり、低調な出足となっていることが、政府集計で29日、明らかになりました。９月20日の接種開始から１カ月が過ぎました。流行「第７波」が小康状態になり、危機感が薄れていることや、オミクロン型の「ＢＡ・５」対応品の選択肢が広がるのを待つ「接種控え」が起きたことが、伸び悩みの原因と政府関係者はみています。

　政府は、ワクチン接種を冬場に懸念される流行「第８波」に備えた対策の柱に据えており、年内に接種を完了するよう国民に呼び掛けています。

　岸田文雄首相は９月、10～11月にかけて１日100万回を超えるペースで接種できる体制を整備する目標を表明。10月20日ごろには全国で１日に約168万回打てる体制が整いました。

　不安定さが指摘されてきたワクチン供給にも万全を期す構えで、厚生労働省は約9900万回分を11月下旬までに自治体へ配送する計画をこれまでに示しています。政府関係者は「（希望が集中するとみられる）ＢＡ・５対応品も潤沢にあり、供給に問題はない」と話しています。

　だが、首相官邸の28日公表データによると、先に承認されたＢＡ・１対応品の接種が始まった９月20日直後の接種回数は、１日に数千～５万回程度で推移。２種類目となるＢＡ・５対応品の接種が始まり、接種間隔が３カ月に短縮された10月半ば以降は大きく増えているものの、直近は13万～43万回程度にとどまります。累計の接種回数は507万回でした。

　一方、最近の感染状況は、北海道や東北など増加傾向が続く地域も出てきており、第８波の到来の懸念が強まっています。厚労省に対策を助言する専門家組織のメンバーは「今回の第８波対策は、新ワクチンを早く打ってもらうしかない」と強調しています。

　２０２２年１０月３０日（日）

🟧オミクロン型の「ＢＱ・１」と「XＢＢ」、大きなリスク変化なし ＷＨＯが指摘

　世界保健機関（ＷＨＯ）はオミクロン型の新たな変異ウイルスで、日本でも感染が確認されている「ＢＱ・１」と「XＢＢ」のウイルスについて、現時点では、これまでのオミクロン型と比べ、大きなリスクの変化はないとする最新の知見を公表しました。

　新型コロナウイルスの変異や、そのリスクについて調査しているＷＨＯの専門家グループは28日、オミクロン型の新たな変異ウイルス「ＢＱ・１」と「XＢＢ」について、最新の知見を公表しました。

　このうち、ヨーロッパやアメリカを中心に感染が拡大している「ＢＱ・１」については、これまでのオミクロン型に比べて感染者に占める割合が増える傾向にあり、免疫から逃れる能力が高い可能性があるものの、まだ明確なデータはないと指摘しました。

　一般的に、ウイルスが免疫から逃れる能力が高いと、ワクチン接種後の感染や再感染のリスクが高くなりますが、現時点では、さらなる調査が必要だとしています。

　また、シンガポールやインドなどで感染が広がっている「XＢＢ」についても、一部の国で感染力の高さが指摘されているものの、これまでのオミクロン型に比べ、今の段階では、免疫から逃れる能力や重症化率が高いとはいえないとしています。

　こうしたことからＷＨＯは、これら２つの新たな変異ウイルスについて、現時点では、これまでのオミクロン型と比べ、大きなリスクの変化は見られないと指摘し、今後も評価を続けるとともに、各国に対して、監視の継続を呼び掛けています。

　２０２２年１０月３０日（日）