東京都は９日、新型コロナウイルスの感染者を9012人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（２日）より2666人多く、５日連続で前週の同じ曜日を上回りました。新規感染者が9000人を超すのは９月14日（１万592人）以来約２カ月ぶり。70歳代から90歳代の７人の死亡も発表されました。
９日までの１週間の感染状況は、１日当たりの感染者数が6453・３人で前週（4307・７人）の149・８%。
９日発表の新規感染者は、年代別では20歳代の1789人が最多で、次いで30歳代の1506人、40歳代の1436人、50歳代の1214人など。重症化しやすいとされる65歳以上は818人でした。
病床使用率は36・８%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日と変わらず18人でした。
２０２２年１１月１０日（木）
愛知県愛西市は９日、市内の佐織総合福祉センターで５日に実施した新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、40歳代女性の容体が接種約５分後に急変し、その後死亡したと発表しました。使ったのはオミクロン型の派生型「ＢＡ・５」に対応したアメリカのファイザー製２価ワクチン。
愛西市によると、女性には基礎疾患があり、接種と死亡との因果関係は不明としています。
女性は会場で待機中に急変し、病院に搬送されたものの、接種から約１時間半後に亡くなりました。４回目の接種だったといいます。
２０２２年１１月９日（水）
子宮頸がんなどを防ぐためのヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンのうち、従来のワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる「９価ＨＰＶワクチン」について、厚生労働省は来年４月１日から無料の定期接種を行う方針を決めました。
ＨＰＶワクチンの無料の定期接種は、子宮頸がんを引き起こしやすい２種類のウイルスの感染を防げる「２価」のワクチンか、それらを含む４種類を防げる「４価」のワクチンで、小学６年生から高校１年生までの女性を対象に行われています。
厚労省の専門家で作る予防接種基本方針部会は10月、従来のワクチンよりも子宮頸がんの罹患率や死亡率を減少させる効果があるとされる「９価ＨＰＶワクチン」を加える方針を示していましたが、８日、具体的に来年４月１日から始める方針を決めました。
ＨＰＶワクチンは2013年に定期接種になった後、体の痛みなどを訴える人が相次いだため、積極的な接種の呼び掛けが中止されましたが、今年４月から再開されています。
中止されていた８年余りの間に接種を受けないまま対象年齢を過ぎた女性は、全員、無料接種の対象となっていて、８日の部会では９価のワクチンも接種できるようにすることも決めました。
定期接種は小学６年生から高校１年生までの女性を対象に半年かけて３回打つのが標準ですが、海外では15歳未満は９価の２回接種が一般的。世界保健機関（ＷＨＯ）は、９歳から14歳の女子は２回接種、15歳以上や免疫不全患者には３回接種を推奨しています。厚労省によると、９価を製造販売するＭＳＤが２回接種の薬事承認を申請中で、承認されれば、９価の定期接種を２回にする方向で検討するといいます。
厚生労働省は「どのワクチンでも感染予防効果があることは証明されているので、対象となっている人はなるべく早い時期に打てるワクチンを打つことを検討してほしい」としています。
２０２２年１１月９日（水）
厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに８万1401人確認されたと発表しました。前週の火曜日より約１万6000人多くなりました。
また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で14人、長野県で９人、宮城県で５人、千葉県で３人、山形県で３人、新潟県で３人、東京都で３人、沖縄県で３人、京都府で２人、埼玉県で２人、岩手県で２人、栃木県で２人、熊本県で２人、福岡県で２人、福島県で２人、秋田県で２人、茨城県で２人、三重県で１人、佐賀県で１人、兵庫県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、愛知県で１人、群馬県で１人、青森県で１人、鳥取県で１人の合わせて70人、累計で４万7139人となっています。
都道府県別で最も多かったのは北海道の9136人で、道によると、過去最多を更新しました。ほかに東京都8665人、愛知県5684人、神奈川県4804人、大阪府4325人、埼玉県4267人、千葉県3032人。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、８日時点で176人となっています。重症者の数は、７日と比べて２人増えました。
６日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で２万1247件でした。
一方、厚生労働省は８日、大阪府内で新たに4325人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は219万3455人となりました。
亡くなった人の発表はありませんでした。府内で感染して亡くなった人は合わせて6636人です。重症者は７日と変わらず、24人です。
２０２２年１１月８日（火）
東京都は８日、新型コロナウイルス感染者を8665人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（11月１日）より2145人増え、４日連続で１週間前を上回りました。70歳代から90歳代の５人の死亡も発表されました。
都の発表によると、８日までの１週間の感染状況は、１日当たりの感染者が6072・４人で前週（4022・１人）の151・０%でした。
８日の新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の1566人で、次いで20歳代の1535人、30歳代の1395人、10歳代の1178人など。重症化しやすいとされる65歳以上は832人でした。
入院患者は1951人で、そのうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は前日より２人少ない18人でした。
重症者用の病床使用率は７日と同じ９・８％、全体の病床使用率は７日から０・６ポイント上がって35・２％でした。
東京都の感染者の累計は331万8811人となり、感染して亡くなった人は合わせて6030人となりました。
８日に記者会見した東京都医師会の尾崎治夫会長は「第８波に入りかけている」と指摘しつつ、冬は心臓病や脳卒中などの救急患者が増えるため、医療態勢について「これ以上、コロナ用に拡充するのは難しい」との認識を示し、今月中に３回目以上のワクチン接種率が上がれば、この冬の感染の波はかなり抑えられるのではとして、早期のワクチン接種を強く呼び掛けました。
また、尾崎会長は、財務省がコロナワクチン接種について、費用が一部自己負担となる定期接種扱いとする検討を求めたことに関して、「現時点で財源の議論だけして全額補助をやめたほうがいいというのは乱暴だ」と指摘しました。
２０２２年１１月８日（火）
新型コロナウイルスのオミクロン型のうち「ＢＡ・５」に対応するモデルナのワクチンについて、厚生労働省は11月28日の週から自治体に配送し、順次、接種を開始する方針です。
オミクロン型に対応したワクチンを巡っては、今年９月からファイザーとモデルナの「ＢＡ・１」対応のワクチン、10月からファイザーの「ＢＡ・５」対応のワクチンの接種が始まっています。
これに加えて、モデルナの「ＢＡ・５」対応のワクチンについて、厚労省は変異型ウイルスに対する予防効果が期待されるなどとして国内での使用を承認し、７日に専門家の意見を取りまとめた上で、無料で受けられる公的接種に位置付ける方針を決めました。
11月28日の週から12月下旬にかけて、約300万回分を自治体に配送し、順次、接種を開始する方針です。
これで年内にオミクロン型対応のワクチン約１億200万回分が自治体に配送される計画ですが、政府が７日に公表した最新の状況によりますと、国内で接種を受けた人の数は858万2671人で、全人口に対する接種率は６・８％となりました。
また、厚生労働省は８日から、アメリカのバイオテクノロジー企業ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンを、９月に接種が始まったオミクロン型対応の新ワクチンの代わりに１回接種できるようにすることを決めました。接種の選択肢を広げるのが狙いで、７日付で自治体に通知しました。
対象者は、前回接種から６カ月以上が経過した18歳以上。以前打ったワクチンの種類にかかわらず、３～５回目の追加接種として１回、利用できます。
ノババックスのワクチンはウイルスのたんぱく質の一部を使う「組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれるタイプで、ファイザーやモデルナのワクチンとは仕組みが異なります。これまで１～３回目接種に使われていましたが、10月28日に添付文書が改訂され、４回目以降の接種にも使えるようになっていました。
厚労省によると、臨床試験では、４回目接種後、中和抗体の増加が認められました。頭痛などの副反応は、３回目接種と比べて増加はみられませんでした。
２０２２年１１月８日（火）
８日、北海道では新たに9136人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、14人の死亡が発表されました。道内の一日の新規感染者数が9000人を超えるのは初めてで、今年８月19日の8632人を504人上回り、これまでで最も多くなりました。前週の火曜日に比べると1498人多く、４日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
８日、道内で発表された新規感染者数は、道立保健所管内が4880人、札幌市が3185人、旭川市が718人、小樽市が263人、函館市が90人の合わせて9136人となっています。
道立保健所管内の内訳については、石狩地方が624人、胆振（いぶり）地方が568人、オホーツク地方が546人、十勝地方が523人、空知地方が409人、釧路地方が338人、上川地方が217人、渡島地方が208人、後志地方が193人、根室地方が111人、日高地方が87人、桧山地方が80人、宗谷地方が61人、留萌地方が45人、それに道の陽性者登録センターが870人となっています。
一方、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が70歳代の男女２人と80歳代の女性１人、100歳以上の男性１人、年代・性別非公表の１人、札幌市が40歳代の女性１人と70歳代の女性１人、80歳代の男女３人、90歳代の女性２人、旭川市が90歳以上の女性１人、函館市が年代・性別非公表の１人の死亡を発表し、８日に発表された道内の死者は合わせて14人となりました。
これで道内の感染者は、札幌市の延べ38万8958人を含む延べ88万8875人となり、亡くなった人は2814人となりました。
病床使用率は39・８％（920床）で、このうち札幌市は45・６％（339床）、札幌市以外の全道は37・１％（581床）。
新規感染者数の増加について、道コロナ対策本部指揮室は、気温が下がり、室内を換気する機会が減っていることや、人の動きが活発になっていることが主な要因として考えられるとしています。その上で、「増加のピークは見通せず、これまでの傾向を考えると、感染者数は引き続き、高い水準で推移する可能性もある」としています。
２０２２年１１月８日（火）
全国の小学５年生と中学２年生を対象に、50メートル走など８つの項目で体力や運動能力を調べる今年度の国の調査で、中学生の男子の合計点は新型コロナウイルスの感染拡大前を上回りました。一方で、小学生の男女は低下傾向にあり、スポーツ庁は運動の機会を増やす取り組みに力を入れていく方針で...