総務省消防庁は29日、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が、21～27日の１週間に全国の主な52消防で計4263件あったと発表しました。前週（14～20日）より18％増え、４週連続で増加しました。
うち、発熱など新型コロナウイルス感染が疑われるのは1234件で33％の大幅増となりました。全国的に感染拡大が続いている影響とみられます。コロナ疑いの搬送困難事案が１週間当たり1000件を超えたのは、９月５～11日の週以来となります。
総数を地域別でみると、最も多い東京消防庁が2112件で18％増。次いで大阪市消防局337件（25％増）、横浜市消防局269件（30％増）、札幌市消防局245件（26％増）などとなっています。
医療機関に受け入れ可能かどうか４回以上照会し、救急隊の到着から搬送開始まで30分以上かかった件数を集計しました。
２０２２年１１月３０日（水）
北海道が発表した29日の新型コロナウイルス新規感染者は、9702人となりました。新規感染者は２日連続で前週の同じ曜日を下回りました。死者数は58人で、11月26日の36人をさらに上回って過去最多を更新しました。
新規感染者の内訳は道立保健所管内分を集計した「北海道発表分」が5061人、札幌市3544人、旭川市667人、函館市270人、小樽市160人。
年齢別では、40～49歳が最も多い537人で全体の10・６％を占めました。次いで10～19歳710人（14・０％）、30～39歳648人（12・８％）、50～59歳537人（10・６％）などとなっています。
死者の内訳は、北海道発表23人（50歳代、70歳代４人、80歳代６人、90歳代９人、年代非公表３人）、札幌市18人（70歳代５人、80歳代８人、90歳代４人、100歳代）、旭川市12人（70歳代３人、80歳代３人、90歳以上４人、年代非公表２人）、函館市４人（年代非公表）、小樽市１人（90歳代）でした。
病床使用率は56・６％（1292床）で、このうち札幌市は58・８％（430床）、札幌市外の全道55・５％（862床）。
重症病床使用率は全道が12・９％（15床）で、このうち札幌市は20・４％（10床）、札幌市以外の全道が７・５％（５床）となっています。
新たなクラスター（感染者集団）は34件で、空知管内の医療機関（14人）などで判明しました。
北海道の感染者は累計105万8031人となり、死者は累計3282人となりました。
鈴木直道知事は29日の記者会見で、新型コロナの死者数が過去最多を更新した要因について、「１万人を超える新規感染者数が確認される状況に伴って、亡くなられる方も増加している」とした上で、「医療機関などでの集団感染が頻発し、高齢者や基礎疾患を持つ人の感染が広がっていることも要因と考えられる」と危機感を示しました。
２０２２年１１月２９日（火）
厚生労働省は29日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに12万7422人確認されたと発表。１週間前の火曜日から約5800人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で30人、長野県で22人、島根県で９人、東京都で７人、福島県で７人、福岡県で６人、茨城県で６人、千葉県で５人、新潟県で５人、宮城県で４人、山口県で４人、岩手県で４人、秋田県で４人、京都府で３人、大阪府で３人、岐阜県で３人、広島県で３人、愛知県で３人、熊本県で３人、埼玉県で２人、岡山県で２人、栃木県で２人、群馬県で２人、静岡県で２人、高知県で２人、佐賀県で１人、兵庫県で１人、和歌山県で１人、宮崎県で１人、富山県で１人、山形県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、滋賀県で１人、福井県で１人の合わせて153人、累計で４万9434人となっています。
都道府県別で新規感染者数が最多だったのは東京都の１万4680人で、愛知県9854人、北海道9702人、神奈川県8161人、埼玉県7346人、大阪府6646人、千葉県5921人、宮城県3725人と続きました。2248人が確認された岩手県と1948人が確認された秋田県では、感染者数が過去最多を記録しました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、29日時点で334人となっています。重症者の数は、28日と比べて12人増えました。
一方、厚生労働省は29日、大阪府内で、新たに6646人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
これで、大阪府内の感染者の累計は228万2189人となりました。
また、３人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6739人となっています。重症者は24人と、28日より２人多くなっています。
２０２２年１１月２９日（火）
東京都は29日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万4680人確認したと発表しました。前週の火曜日（22日）より1922人増えました。前週の同じ曜日を上回るのは５日連続です。70歳代から90歳代の11人の死亡も発表しました。
29日までの週平均の感染者数は１日当たり１万827・０人で、前週（8967・４人）の120・７%でした。
29日の新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の2514人で、20歳代2429人、30歳代2303人、10歳代1931人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は1483人。
「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から２人減り18人でした。
重症者用の病床使用率は28日から０・５ポイント下がって13・３%、全体の病床使用率は０・２ポイント上がって40・０%でした。
２０２２年１１月２９日（火）
新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染の有無を同時に調べられる抗原検査キットについて、厚生労働省の専門家部会は28日、インターネットや薬局を通じた販売の解禁を了承しました。
メーカーが承認申請して認められれば、年内にも一般販売が始まります。同時流行も懸念される中、検査目的の受診者を減らし、発熱外来の逼迫（ひっぱく）を避ける狙いがあります。
ただ、医療機関への供給が優先のため、流通量はかなり限られそうです。厚労省によると、キットの国内在庫は約3900万回分あるものの、いずれも医療機関への供給用で、製造メーカーに増産を要請しています。
厚労省はこの日、検体の正しい採取方法や判定方法などキットに添付する文書の例を示したガイドラインをまとめました。販売対象となるのは自分で鼻の穴の内部の鼻腔（びくう）の粘膜を採取するタイプで、説明書を見ながら使えば、５分から20分程度で結果がわかります。
ただし、抗原検査はＰＣＲ検査と比べて精度が低く、ウイルス量が少ない場合は感染していても陰性と判定される「偽陰性」のリスクもあるため、厚労省は今後、製造メーカーや販売業者、それに購入した人に向けたガイドラインを通知することにしています。
新型コロナウイルスとインフルエンザの感染を同時に検査できる抗原検査キットは、現在、10社の12製品が厚労省に製造や販売を承認されています。
このうち一般への販売が認められたのは、鼻腔から検体を採取することができるなどの条件を満たした、４社の５製品となります。
この４社のうち１社は一般への販売を行うとした上で、販売開始ができる時期や価格などは感染状況を考慮して検討するとしています。
残りの３社は、医療機関へ供給する在庫を確保するため、現時点では一般への販売は難しいとしています。
２０２２年１１月２９日（火）
新型コロナウイルスのオミクロン型変異ウイルスに対応したワクチンの接種を受けた人の数は、国内で2148万人余り、割合は17・１％となりました。
オミクロン型に対応したワクチンの接種は、従来型のワクチンで２回目までを終えた12歳以上の人を対象に９月から始まり、厚生労働省は年内に希望する人への接種を行うとしています。
厚労省が28日に公表した最新の状況によりますと、これまでに国内でオミクロン型に対応したワクチンの接種を受けた人は2148万610人で、全人口に対する接種率は17・１％となりました。このうち、65歳以上の高齢者は846万862人で接種率は23・５％でした。
従来型のワクチンやオミクロン型対応ワクチンで、これまでに接種を受けた人は、１回目では１億438万2705人（全人口の81・４％）、２回目では１億298万8571人（全人口の80・４％）、３回目では8424万1169人（全人口の66・９％）、４回目では4802万1163人、５回目では763万5537人となっています。
また、５歳から11歳の子供を対象にした従来型のワクチンの接種のうち、今年９月から始まった３回目の接種を受けた人は39万6951人で、全体の５・４％でした。１回目を受けた人は169万2861人で、全体の23・１％、２回目の接種を受けた人は161万5988人で、全体の22・１％でした。
このほか、10月から始まった生後６カ月から４歳の乳幼児を対象にした従来型のワクチンの接種で、１回目の接種を受けた人は２万8906人でした。
実際は、これ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することが見込まれます。
２０２２年１１月２９日（火）
中国が28日に発表した新型コロナウイルス新規感染者が５日連続で過去最多を更新しました。週末には厳しいコロナ規制に対する抗議活動が各地で行われ、習近平体制下で異例の事態となっています。
27日にデモ隊と警察が衝突した上海市では、中心部にバリケードが築かれました。上海市と北京市では28日、新たな抗議活動が起こる兆しはありません。
世界の大半の国がコロナ規制をほぼ解除する中でも、中国はゼロコロナ政策を堅持しています。
政府は今月、より的を絞った対策に修正する姿勢を打ち出し、近く全面的な経済再開につながるとの観測が高まったものの、感染再拡大を受けて早期の大幅な制限緩和への期待は後退。多くのアナリストは、早くても来年３月か４月まで中国が経済を大幅に再開する可能性は低いとみており、専門家はワクチン接種拡大が必要だと指摘しています。
27日の新規感染者は４万347人と前日の３万9791人から増加。海外からの渡航者を除く新規の市中感染者は４万52人で、こちらも前日を上回りました。大都市の広州市と重慶市では数千人規模の感染者が出ており、流行抑制に苦慮しています。
市民による異例の抗議を受けて中国のゼロコロナ政策や経済への影響を巡る懸念が高まり、世界の金融市場は下落。中国株や人民元も売られました。
国営メディアはデモに言及せず、論説で規制を守るよう呼び掛けました。
週末には武漢市や蘭州市などの都市で、住民がコロナ検査所のテントを倒すなどしました。また、新疆ウイグル自治区のウルムチ市で24日に起きた火災を切っ掛けに、各地の大学でも怒りを募らせる学生らが集まって抗議しました。
首都・北京市では27日夜から28日未明にかけて数百人が北京三環路沿いに集まり、平和的な抗議活動を実施。あるグループは抗議の象徴である白い紙を掲げて「コロナ検査は要らない、自由が必要」などと叫びました。通りすぎる車の多くもクラクションを鳴らして、デモ参加者に支持を示しました。
軍が民衆を弾圧した1989年の天安門事件を経験した北京市で、この規模の抗議集会が開かれるのは極めて珍しく、現場には制服を着た警察官が数十人出動し、私服の治安要員も群衆の中に見られました。
上海市では26日夜、ウルムチ市にちなんで名付けられた市内の道路に住民が集まって追悼集会が行われ、27日未明に抗議活動へと発展しました。
ネット上の動画などによると、大規模な集団が「中国共産党は退陣しろ、習近平（国家主席）は退陣しろ」と叫び、指導部に対し異例の抗議の声を上げました。
２０２２年１１月２８日（月）
気象庁は25日、2024年の日本の平均気温が統計のある1898年以降で最も高くなる見込みだと発表しました。11月末時点で平年（1991〜2020年の平均）を１・64度上回り、これまで最高だった昨年のプラス１・29度を上回ることが確実となりました。 日本近海の平均海面水温も1...