🟪中国出国前72時間の陰性証明書求める ８日から水際措置をさらに強化

　中国の新型コロナの感染状況などを踏まえ、政府は現在行っている臨時的な水際措置を、１月８日からさらに強化する方針を固めました。中国本土からの入国者に対し、より精度が高い検査を行うなどとしています。

　政府は中国での新型コロナの感染拡大を受けて、昨年12月30日から中国本土から直行便で来た人と、７日以内に中国本土に渡航したすべての人を対象に、抗原検査キットによる簡易的な検査を実施し、陽性の場合は待機施設で原則７日間隔離するなど臨時の水際措置を行っています。また、中国本土からの直行便を、４空港（成田、羽田、関西、中部）に限定しています。

　政府関係者によりますと、年末年始の中国の感染状況や各国の対応を踏まえ、１月８日から水際措置をさらに強化する方針を固めました。

　具体的には中国本土からの入国者について、今の簡易的な「抗原定性検査」から、より精度が高い「抗原定量検査」やＰＣＲ検査に切り替えるとともに、直行便での入国者に対し出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出を求めるとしています。

　また、政府は中国本土からの国際線の増便を行わないよう航空会社に要請する措置について、８日以降も継続する方針です。

　２０２３年１月４日（水）

🟪中国、各国の入国制限を批判 上海市は人口の７割コロナ感染か

　首都・北京市では新型コロナウイルス感染率が80%を超え、全国ではすでに６億人以上が感染したともいわれる中国。国家衛生当局は、感染対策は「重症化を防ぐ」段階に移ったと強調しています。

　しかし一方、中国からの入国者に対しアメリカが陰性証明の提示を義務付けたほか、日本を始め各国では水際対策を強化しています。

　これに対して中国政府は３日、各国が新型コロナウイルス対策として同国からの渡航者に課した入国制限について、「受け入れられない」と批判しました。

　中国外交部（外務省）の毛寧（もう・ねい）副報道局長は定例記者会見で、日本やアメリカなどが導入した入国制限について、中国のみを対象とした措置は「科学的根拠を欠いており、一部の過剰な措置は受け入れられない」と表明。「ウイルスの感染予防を利用し、政治的な目的を果たそうとするようなやり方に我々は断固反対し、場合によっては、相互主義の原則に基づき、相応の措置を取っていく」と警告しました。

　一方、外信メディアは３日、国家衛生当局の防疫措置緩和以降、中国で新型コロナウイルス感染症が急速に拡散する中で、人口2500万人の上海で７割ほどが感染したようだという現地医療スタッフの証言を報道しました。

　それによると、上海市の瑞金医院の副院長であり上海コロナ専門家諮問団の一員である陳爾真氏は、「この都市の人口は2500万人だが、このうち７割に達する人がすでに感染しているだろう」と述べました。

　上海市はコロナ拡散を理由に昨年４月から約２カ月間、強力な封鎖を経て市民が大きな不便を強いられた一方で、今回は防疫措置の緩和によってコロナ感染者が急増し、また別の苦痛を受けることになりました。

　陳氏は、「毎日病院に1600人が急病患者として運ばれてくるが、これはコロナ防疫緩和以前の２倍」とし、「急病患者のうち８割がコロナ感染者」と説明しました。

　また、陳氏は、「毎日病院に100台以上の救急車がきており、救急患者の半分程度が65歳以上」と付け加えました。

　中国では、今回のコロナ拡散が１月中旬ごろにピークを迎えると予想されています。だが変数もあり、１月21日から始まる春節（旧正月）の連休で大規模な人口移動が始まれば、都市地域の拡散が地方にも広がる恐れがあります。

　国家衛生健康委員会・医政司（局）の焦雅輝司長は、「（新型コロナ）パンデミック以降、人々は３年間故郷に帰ることができなかった」とし、「医療インフラが貧弱な農村地域におけるコロナ拡散は途方もない挑戦になるだろう」と話しました。

　２０２３年１月４日（水）

🟪餅を詰まらせる事故で９人救急搬送、１人死亡 東京都内、元日からの３日間で

　年明けの１～３日の３日間に、東京都内で28～93歳の男女９人が餅をのどに詰まらせて救急搬送されていたことがわかりました。東京消防庁が４日に発表しました。このうち90歳代の女性１人が死亡し、60～90歳代の男女５人が心肺停止状態になるなど重い症状だといいます。

　同庁によると、搬送されたのは20歳代が１人、60歳代が１人、70歳代が３人、80歳代が２人、90歳代が２人。

　亡くなった90歳代女性は渋谷区内の自宅で３日午後４時ごろ、お汁粉を食べた際に餅をのどに詰まらせ、搬送先の病院で死亡が確認されました。

　また、１日には日野市内の自宅でお雑煮の餅を食べた80歳代男性が餅をのどに詰まらせ、心肺停止状態になりました。西東京市内でも70歳代男性が自宅で餅を食べてのどに詰まらせ、心肺停止の状態で病院に搬送されました。

　窒息事故を防ぐ方法として、同庁は①食べやすい大きさまで餅を切る②ゆっくりかんでからのみ込む③乳幼児や高齢者と一緒に食事する際は注意を払う④応急手当ての方法をよく理解しておく、といった点に気を付けるよう呼び掛けています。

　２０２３年１月４日（水）

🟪新型コロナ、４日時点の全国の新規感染者は10万4304人 死者218人、重症者615人

　厚生労働省によりますと、４日に発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は、空港の検疫などを含め10万4304人となっています。先週の水曜日（12月28日）と比べ、11万1915人減りました。年始で検査数が少なかった可能性もあります。

　また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で22人、大阪府で20人、神奈川県で17人、福岡県で16人、熊本県で15人、北海道で14人、愛知県で10人、千葉県で９人、宮崎県で９人、栃木県で７人、群馬県で７人、香川県で６人、高知県で６人、三重県で４人、岐阜県で４人、岡山県で４人、岩手県で４人、徳島県で４人、秋田県で４人、京都府で３人、兵庫県で３人、宮城県で３人、福井県で３人、長崎県で３人、佐賀県で２人、和歌山県で２人、山口県で２人、山形県で２人、愛媛県で２人、茨城県で２人、静岡県で２人、鳥取県で２人、鹿児島県で２人、富山県で１人、滋賀県で１人、石川県で１人の合わせて218人、累計で５万8162人となっています。

　主な都道府県の新規感染者数は、北海道2500人、千葉県4035人、埼玉県4991人、東京都１万554人、神奈川県6567人、静岡県4311人、愛知県5829人、大阪府7255人、福岡県4580人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、４日時点で615人となっています。重症者の数は、３日と比べて13人増えました。

　一方、厚生労働省は４日、大阪府内で新たに7255人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は257万209人となりました。

　また、20人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7221人となっています。重症者は３日と変わらず70人です。

　２０２３年１月４日（水）

🟪中国の年末年始の国内旅行客、コロナ感染拡大前の４割余りにとどまる

　新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国では、年末年始に国内を旅行した人の数が感染拡大前と比べて４割余りにとどまりました。中国政府は経済活動の再開を呼び掛けていますが、旅行客の回復にはつながっていません。

　中国の文化観光省は２日夜、大みそかから１月２日までの３連休に国内を旅行した人が延べ5271万人余りと、「ゼロコロナ」政策のもとで厳しい行動制限が求められた前の年の同じ時期に比べて０・44％増加したと発表しました。

　しかし、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する以前の４年前の同じ時期と比べると４割程度にとどまり、依然として低い水準となっています。

　中国政府は経済活動の再開を呼び掛けていて、首都・北京市の天安門広場や商業施設などでは連休中にぎわいが戻りつつある様子もみられましたが、省をまたぐ遠距離の旅行より近くの観光地を訪れる人が多く、旅行客の本格的な回復にはつながっていません。

　１月21日からは旧正月の「春節」に合わせた７日間の大型連休が始まり、大勢の人が帰省することが予想され、感染拡大で医療体制のひっ迫が深刻になっている地方都市や農村部では、医療機関が薬の調達を急ぐなど対応に追われています。

　２０２３年１月３日（火）

🟪中国で新たに日本人男性２人死亡 コロナ政策転換後、全土で３人目

　新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がっている中国で、新たに日本人男性２人が感染後に死亡していたことが３日、わかりました。広州と重慶の日本総領事館が明らかにしました。

　亡くなったのはいずれも70歳代の男性。昨年12月７日に中国がゼロコロナ政策を転換してから、日本人の死亡が確認されたのは３人目。

　今回の２人は、いずれも２日に死亡が確認されました。このうち広州の総領事館の管内に住んでいた男性は、亡くなる前に新型コロナに感染していたものの、死因に新型コロナ関連の記載はないといいます。男性には基礎疾患がありました。

　また、重慶の総領事館の管内に居住していた男性も、昨年12月に新型コロナに感染した後に亡くなりました。基礎疾患の有無は、家族の希望により公表しないとされます。

　重慶市では日系企業駐在員の40歳代の男性が新型コロナ検査で陽性と判明後、昨年12月19日に死亡が確認されています。

　12月23日にこの男性の死亡を公表した松野博一官房長官は記者会見で、邦人保護の観点から「ご家族との連絡など、できる限りの支援を行っている」と述べていました。

　中国政府は、新型コロナ感染が直接的な死因とする場合の条件を限定する通知を出しています。実際には基礎疾患のある高齢者らの死者が多数出ている模様ですが、当局の発表では既往症のある人が感染後に亡くなったケースの多くは死者数に含まれていないとみられます。

　中国疾病予防コントロールセンターは、２日に中国全土で新型コロナによる死者は３人と発表しました。

　２０２３年１月３日（火）

🟪台湾、中国からの入国者の27・８％が新型コロナ感染者

　１日から２日まで台湾に到着した中国発の航空便４便の搭乗客の27・８％が新型コロナウイルス感染者と確認されたと台湾紙「聯合報（れんごうほう）」が３日に報道しました。

　台湾の防疫当局である中央感染症指揮センターの指針に基づき桃園国際空港到着直後にＰＣＲ検査を受けた524人のうち146人が陽性と確認されました。台湾大学公共衛生学院の陳秀熙教授は、「データは予想範囲内にある。今後中国発の陽性者の割合は最大35％に達するだろう」と予想しています。

　最近イタリアが中国発の入国者を空港で全数調査した結果、陽性者の割合が38～52％に達したのと比較すると、明らかに低い数値だと聯合報は指摘しました。

　中央感染症指揮センターの荘人祥報道官は、「初日の検査データは単に参考用であり各国の検疫政策が異なり入国者の形態も違い比較するのは難しい」と話しました。荘報道官はまた、「台湾はまだ観光客に入国を開放しておらずほとんどが台湾僑胞（台湾系華僑）や企業家であるのに対し、日本とイタリアは大陸からの観光客が中心と母数自体が違い、台湾の空港のＰＣＲ陽性率が低いのは予想に合致している」と説明しました。

　これに対し中国発の感染者が台湾に新たな新型コロナウイルス流行を呼び起こしかねないとの懸念も出てきました。台湾感染症医学会の黄立民名誉理事長は、「陽性率27・８％は４人に１人が陽性の格好。彼らが台湾入境後に台湾人と接触すれば衝撃を呼び起こす恐れがある」と話し、台湾紙「中国時報」が３日１面トップ記事で報道しました。黄理事長は、「新たな感染ピークが差し迫っている。高齢者や慢性疾患者が中国から帰ってきた台湾僑民と会えばとても危険なので春節前に「ＢＡ・５」ウイルスに効果がある次世代ワクチンを急いで接種することを建議する」と話しました。

　中国人に対するＰＣＲ検査が重要だという意見も提起されました。台湾大学の陳秀喜教授は、「中国発の入国者に対し多くの国がＰＣＲ検査をする理由は、新型コロナウイルスの遮断ではなく新たな変異型をモニタリングすること」と強調しました。陳教授は、「世界保健機関（ＷＨＯ）は万一、春節後に各国で変異型が見付からなければ、新型コロナウイルスを国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）から解除しなければならない」と付け加えました。

　中央感染症指揮センターによれば、現在中国で流行しているのはオミクロン型の変異型「ＢＡ・５・２」と「ＢＦ・７」。人の移動により、さらに変異する恐れがあるとしており、台湾国内の感染状況に影響を与えないよう、同センターは海外からの入国者に対する変異型の監視体制を強化し続ける方針。

　２０２３年１月３日（火）