🟪新型コロナ、全国の新規感染者７万5504人 死者253人、重症者656人

　厚生労働省によりますと、10日午前０時までに報告された全国の新たな新型コロナウイルス感染者は７万5504人で、先週火曜日と比べ１万4255人減りました。なお、９日は休日だったため、検査数が少なかった可能性があります。

　また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で28人、大阪府で26人、埼玉県で21人、千葉県で14人、宮崎県で10人、福岡県で10人、京都府で８人、茨城県で８人、長野県で８人、広島県で７人、神奈川県で７人、岐阜県で６人、岩手県で６人、愛知県で６人、香川県で６人、鹿児島県で６人、三重県で５人、和歌山県で５人、島根県で５人、徳島県で５人、愛媛県で５人、滋賀県で５人、熊本県で５人、群馬県で５人、高知県で５人、北海道で４人、宮城県で４人、佐賀県で３人、兵庫県で３人、山口県で３人、長崎県で３人、奈良県で２人、岡山県で２人、秋田県で２人、鳥取県で２人、山形県で１人、栃木県で１人、福井県で１人の合わせて253人、累計で６万411人となっています。

　都道府県別で新たな感染者が最も多かったのは東京都で7462人。大阪府6000人、神奈川県4558人、広島県3517人、愛知県3371人、千葉県3229人、福岡県3120人、埼玉県3106人、愛知県3012人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、10日時点で656人となっています。重症者の数は、９日と比べて８人増えました。

　一方、厚生労働省は10日、大阪府内で新たに6000人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は264万2999人となりました。

　また、26人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7386人となっています。重症者は９日より１人多い73人です。

　２０２３年１月１０日（火）

🟪新型コロナ、マカオからの直行便にも陰性証明の提出を拡大 春節前に水際対策さらに強化

　新型コロナの水際対策として、政府は、中国本土から入国する人に加え、１月12日からは、マカオからの直行便で入国する人に対しても、出国前72時間以内の陰性証明の提出を求めるとともに、入国時の検査を実施することになりました。

　中国での新型コロナの感染状況を受けて、政府は、先月30日から臨時の水際措置を始め、８日からは、中国本土からの直行便で入国する人に、出国前72時間以内の陰性証明の提出を求めるなど、対策を強化しています。

　これに加えて、政府は、１月12日からは、中国本土だけでなく、マカオからの直行便で入国する人に対しても、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提出を求めるとともに、入国時にＰＣＲ検査などの検査を実施することになりました。22日の春節（旧正月）前後の連休を前に、中国本土からマカオ経由で日本に入国する人もいるとみられ、水際対策を強化します。

　厚生労働省によりますと、先月30日からの臨時の水際措置では、１月５日までに4895人の入国者に検査を行い、408人の陽性が確認されたということです。

　２０２３年１月９日（月）

🟪国内の新型コロナ死者、１カ月で１万人増加し累計６万人超える ９日は９万5308人感染

　厚生労働省によりますと、９日に発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は、空港の検疫などを含め９万5308人となっています。前週の月曜日と比べ１万9293人増えました。

　国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、愛知県で32人、大阪府で29人、東京都で28人、埼玉県で23人、福岡県で18人、神奈川県で17人、千葉県で15人、宮崎県で11人、茨城県で11人、愛媛県で10人、山口県で９人、静岡県で９人、京都府で８人、兵庫県で８人、宮城県で７人、岩手県で７人、熊本県で７人、佐賀県で６人、北海道で６人、山梨県で６人、群馬県で６人、香川県で６人、大分県で５人、滋賀県で５人、高知県で５人、三重県で４人、和歌山県で４人、岡山県で４人、石川県で４人、長崎県で４人、奈良県で３人、岐阜県で３人、島根県で３人、栃木県で３人、鳥取県で３人、秋田県で２人、富山県で１人、山形県で１人、徳島県で１人、福井県で１人、鹿児島県で１人の合わせて336人、累計で６万158人となり、６万人を超えました。

　国内の累計死者数は2021年４月に１万人に達し、１万人から２万人までは10カ月、３万人から４万人までは４カ月弱、４万人から５万人までは約３カ月かかっていました。５万人を超えた2022年12月１日からは、１カ月余りで６万人に達しました。「第８波」の流行が続く中、感染者とともに死者数の増加傾向が顕著になっています。

　都道府県別で新たな感染者が最も多かったのは東京都で8199人。神奈川県6755人、広島県6131人、大阪府5661人、静岡県5404人、兵庫県4639人、茨城県4136人、愛知県4043人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、９日時点で648人となっています。重症者の数は、８日と比べて23人減りました。

　一方、厚生労働省は９日、大阪府内で新たに5661人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は263万6845人となりました。

　また、29人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7360人となっています。重症者は８日より１人多い72人です。

　２０２３年１月９日（月）

🟪東京都で新たに8199人が新型コロナ感染 ５日連続で１週間前を上回る

　東京都は９日、新型コロナウイルス感染者を新たに8199人確認したと発表しました。１週間前の月曜日より662人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは５日連続です。50歳代から90歳代の男女28人の死亡も発表されました。

　９日までの週平均の感染者は１万4941・４人で、前週（１万4730・７人）の101・４%でした。

　９日の新規感染者を年代別でみると、20歳代の1817人が最多で、30歳代1496人、40歳代1372人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は700人でした。発表された人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より１人多い56人でした。

　重症者用の病床使用率は０・３ポイント下がって34・７％、全体の病床使用率は０・４ポイント上がって55・５％となっています。

　２０２３年１月９日（月）

🟪中国、入国者の隔離措置を撤廃 往来の拡大で経済の回復を図る

　中国では、新型コロナウイルスの感染対策として入国者に義務付けてきた隔離措置などが８日から撤廃され、上海市の空港では日本からの渡航者が隔離なしで入国する姿が見られました。

　最大の経済都市、上海市にある空港では８日朝、早速、日本や韓国などからの航空便の渡航者が隔離施設に向かうことなく、出迎えた人と再会を喜ぶ姿が見られました。国際便の搭乗率の制限も８日の便から撤廃されていて、成田空港から上海市に到着した便はほぼ満席だったということです。

　上海市に駐在する60歳代の男性は「隔離がなく、うれしいです。人の交流が増えることによってビジネスも活発化すると思います」と話していました。

　中国では、これまでの厳しい感染対策で経済が停滞していて、政府としては入国後の隔離措置などを撤廃することで往来を拡大させ、経済の回復につなげる狙いがあるとみられます。

　ただ、中国の航空当局の計画によりますと、昨年10月下旬から今年３月下旬に中国を発着する国際旅客便の数は、感染拡大前の同じ時期と比べて５％にも満たない上、感染が広がる中国からの入国を各国が警戒する中、往来の本格化には時間がかかるとみられます。

　２０２３年１月９日（月）

🟪アメリカ当局、エーザイのアルツハイマー病新薬「レカネマブ」承認 病気の進行を抑制

　日本とアメリカの製薬会社が共同で開発したアルツハイマー病の新薬についてアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、患者の脳内にたまっている異常なたんぱく質を減らす効果を示したとして、治療薬として承認したと発表しました。

　ＦＤＡがアルツハイマー病の新しい治療薬として承認したのは、日本の製薬大手「エーザイ」とアメリカの製薬会社「バイオジェン」が共同で開発を進めてきた新薬「レカネマブ」です。

　アルツハイマー病になった患者の脳では「アミロイドβ」という異常なたんぱく質がたまっていて、これによって神経細胞が壊れると考えられています。

　ＦＤＡは、研究チームが行った約850人を対象にした中間段階の臨床試験（治験）で、この薬を投与された患者の脳からアミロイドβを減らす効果が示されたと評価しています。

　承認された治療薬はアミロイドβがたまる前の段階で人工的に作った抗体を結合させて取り除こうというもので、神経細胞が壊れるのを防ぎ、病気の進行そのものを抑える効果が期待されています。

　ただ、壊れてしまった神経細胞を再生させることはできないため、発症する前の「軽度認知障害」の段階や、発症後、早期に投与することが重要だとされています。

　アミロイドβに作用するアルツハイマー病の治療薬がアメリカで承認されるのは今回が２例目で、ＦＤＡは「アルツハイマー病との闘いにおける重要な進歩だ」としています。

　今回の承認は深刻な病気の患者に対し、より早く治療を提供する「迅速承認」という仕組みで行われ、開発したエーザイは、最終段階の臨床試験（治験）のデータをもとに、速やかに完全な承認を申請することにしています。

　２０２３年１月９日（月）

🟪アルツハイマー病新薬、日本でも年内承認目指す エーザイの「レカネマブ」

　日本の製薬大手エーザイは７日、アメリカの製薬企業バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」がアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）に迅速承認されたと発表しました。対象は早期の患者で、病気の原因とみられる物質を脳内から取り除き、認知症が進行するスピードを緩やかにします。日本でも早急に申請し、年内承認を目指すとしています。

　アルツハイマー病は、「アミロイドβ」という異常なたんぱく質が脳内に蓄積することで神経細胞が傷付き、認知機能が低下すると考えられています。既存の認知症薬は脳内の信号の伝達を活発にすることで症状の一時的な改善を図るものの、徐々に進む脳の損傷は止められません。レカネマブは脳内のアミロイドβを除去することで、長期的に脳の損傷の進行を抑えることを図ります。

　アメリカの迅速承認は、深刻な病気の薬を早く実用化するために、効果が予測できれば使用を認める制度。エーザイは2021年秋から2022年春にかけ、中間段階の臨床試験データでＦＤＡに迅速承認を申請していました。

　その上で2022年秋、早期アルツハイマー病患者約1800人が参加した最終段階の臨床試験で、レカネマブを１年半にわたり、２週に１回点滴した集団は、偽薬を点滴した集団に比べ、症状の悪化を27％抑制したとする論文を発表しました。

　迅速承認は暫定的なもので、正式な承認を得るには、有効性を検証する追加の臨床試験が必要になります。

　迅速承認を受け、エーザイの内藤晴夫・最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、東京都内で記者会見を開き、最終段階の試験結果をＦＤＡに提出し、正式承認の申請を行ったと説明しました。アメリカでのレカネマブの販売は、23日の週までに始めます。

　アメリカでの販売価格については、患者１人当たり年２万6500ドル（約350万円）に設定するとしました。

　日本で承認された場合は、公的保険診療の中での使用が想定されます。薬価は国が決め、アメリカよりも低く設定されることが一般的ですが、それでも百万円単位になると見なされます。患者の自己負担は、国の高額療養費制度があるため、70歳以上の一般所得層（年収156万～約370万円）の場合は年14万4000円が上限となり、医療財政の圧迫を懸念する声もあります。

　２０２３年１月９日（月）