東京都は10日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに7462人確認したと発表した。前週の同じ曜日から2166人減り、６日ぶりに１週間前を下回りました。なお、９日は休日だったため、検査数が少なかった可能性があります。
10日までの週平均の感染者は１万4632・０人で、前週（１万2954・３人）の113・０%でした。
新規感染者の年代は20歳代の1678人が最多で、30歳代1384人、40歳代1279人など。65歳以上は536人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。
病床使用率は55・５%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より２人少ない54人でした。
一方、感染が確認された28人が死亡しました。
２０２３年１月１０日（火）
国連環境計画（ＵＮＥＰ）は９日に公表した報告書で、破壊が最も顕著だった南極上空のオゾン層が、2066年ごろには面積、厚さともに回復するとの見通しを示しました。北極圏では2045年ごろ、その他の地域では2040年ごろに完全に回復する見込みとしています。
ＵＮＥＰが世界気象機関（ＷＭＯ）やヨーロッパやアメリカの政府機関と共同でまとめた報告書によると、オゾン層を破壊する化学物質の使用禁止を巡り約200カ国が合意した1987年の「モントリオール議定書」が、期待通りの効果を発揮しています。
科学者約200人が参加する「オゾン層破壊に関する科学的評価」の共同議長を務めるイギリスのケンブリッジ大学のジョン・パイル教授は、「オゾン層は回復している。これは朗報だ」と語りました。
オゾンは地球全体を覆い、生物に有害な太陽の紫外線の大半を遮っています。しかし、1980年代に南極を中心に上空のオゾンの濃度が極端に少なくなる「オゾンホール」が観測され始めました。冷蔵庫の冷媒やスプレーの噴射剤など幅広く使われた人工物質のフロンガスがオゾン層の破壊を引き起こすことがわかり、1989年発効の「モントリオール議定書」で、影響が特に大きい特定フロンなどの生産が禁じられました。
ＵＮＥＰやＷＭＯなどは共同で、オゾン層の状況について４年に１度、報告書をまとめており、今回で10回目となる報告書では、使用が禁止されたオゾン層破壊物質の約99%が削減されたといいます。
また、今回の報告書では、人口の多い熱帯・中緯度地方の成層圏下部のオゾン層が予想外に減少していることも指摘されました。
ＵＮＥＰは化学物質の使用規制により、今世紀末までに温暖化を０・３～０・５度抑えられるとの評価も明らかにしました。
２０２３年１月１０日（火）
健康保険組合加入者の中で、2021年度に１カ月の医療費が1000万円以上となった患者が延べ1517人と過去最多を更新しました。2011年から10年間で約８倍に増えました。高額医薬品が近年相次いで登場し、定着したことが背景にあります。2021年度は１億円以上も７人いました。健康保険組合連合会（健保連）がまとめました。
健保組合は約1400あり、大企業の社員や家族約2850万人が入っています。患者の自己負担は、毎月の負担額に上限を設ける高額療養費制度などを活用すれば数十万円までですみ、残りは加入先の健保組合が負担します。
健保連は、加入者の１カ月の医療費を診療報酬明細書（レセプト）を用いて分析。その結果、1000万円以上かかった人は延べ1517人で、うち162人が2000万円以上でした。
2021年度の最高額は１億6852万円。１億円以上の７人は、いずれも筋力が徐々に衰える脊髄性筋萎縮症の点滴薬「ゾルゲンスマ」を使いました。2020年に公的医療保険適用となり、投与は２歳未満の患者に１回限りで、薬価は１億6707万円とされました。
健保連は、「画期的な薬に医療費を使うことは必要だが、このまま高騰の一途をたどると、公的医療保険の維持は困難になる。制度見直しの議論を進める必要がある」としています。
２０２３年１月１０日（火）
厚生労働省によりますと、10日午前０時までに報告された全国の新たな新型コロナウイルス感染者は７万5504人で、先週火曜日と比べ１万4255人減りました。なお、９日は休日だったため、検査数が少なかった可能性があります。
また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で28人、大阪府で26人、埼玉県で21人、千葉県で14人、宮崎県で10人、福岡県で10人、京都府で８人、茨城県で８人、長野県で８人、広島県で７人、神奈川県で７人、岐阜県で６人、岩手県で６人、愛知県で６人、香川県で６人、鹿児島県で６人、三重県で５人、和歌山県で５人、島根県で５人、徳島県で５人、愛媛県で５人、滋賀県で５人、熊本県で５人、群馬県で５人、高知県で５人、北海道で４人、宮城県で４人、佐賀県で３人、兵庫県で３人、山口県で３人、長崎県で３人、奈良県で２人、岡山県で２人、秋田県で２人、鳥取県で２人、山形県で１人、栃木県で１人、福井県で１人の合わせて253人、累計で６万411人となっています。
都道府県別で新たな感染者が最も多かったのは東京都で7462人。大阪府6000人、神奈川県4558人、広島県3517人、愛知県3371人、千葉県3229人、福岡県3120人、埼玉県3106人、愛知県3012人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、10日時点で656人となっています。重症者の数は、９日と比べて８人増えました。
一方、厚生労働省は10日、大阪府内で新たに6000人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は264万2999人となりました。
また、26人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7386人となっています。重症者は９日より１人多い73人です。
２０２３年１月１０日（火）
新型コロナの水際対策として、政府は、中国本土から入国する人に加え、１月12日からは、マカオからの直行便で入国する人に対しても、出国前72時間以内の陰性証明の提出を求めるとともに、入国時の検査を実施することになりました。
中国での新型コロナの感染状況を受けて、政府は、先月30日から臨時の水際措置を始め、８日からは、中国本土からの直行便で入国する人に、出国前72時間以内の陰性証明の提出を求めるなど、対策を強化しています。
これに加えて、政府は、１月12日からは、中国本土だけでなく、マカオからの直行便で入国する人に対しても、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提出を求めるとともに、入国時にＰＣＲ検査などの検査を実施することになりました。22日の春節（旧正月）前後の連休を前に、中国本土からマカオ経由で日本に入国する人もいるとみられ、水際対策を強化します。
厚生労働省によりますと、先月30日からの臨時の水際措置では、１月５日までに4895人の入国者に検査を行い、408人の陽性が確認されたということです。
２０２３年１月９日（月）
厚生労働省によりますと、９日に発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は、空港の検疫などを含め９万5308人となっています。前週の月曜日と比べ１万9293人増えました。
国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、愛知県で32人、大阪府で29人、東京都で28人、埼玉県で23人、福岡県で18人、神奈川県で17人、千葉県で15人、宮崎県で11人、茨城県で11人、愛媛県で10人、山口県で９人、静岡県で９人、京都府で８人、兵庫県で８人、宮城県で７人、岩手県で７人、熊本県で７人、佐賀県で６人、北海道で６人、山梨県で６人、群馬県で６人、香川県で６人、大分県で５人、滋賀県で５人、高知県で５人、三重県で４人、和歌山県で４人、岡山県で４人、石川県で４人、長崎県で４人、奈良県で３人、岐阜県で３人、島根県で３人、栃木県で３人、鳥取県で３人、秋田県で２人、富山県で１人、山形県で１人、徳島県で１人、福井県で１人、鹿児島県で１人の合わせて336人、累計で６万158人となり、６万人を超えました。
国内の累計死者数は2021年４月に１万人に達し、１万人から２万人までは10カ月、３万人から４万人までは４カ月弱、４万人から５万人までは約３カ月かかっていました。５万人を超えた2022年12月１日からは、１カ月余りで６万人に達しました。「第８波」の流行が続く中、感染者とともに死者数の増加傾向が顕著になっています。
都道府県別で新たな感染者が最も多かったのは東京都で8199人。神奈川県6755人、広島県6131人、大阪府5661人、静岡県5404人、兵庫県4639人、茨城県4136人、愛知県4043人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、９日時点で648人となっています。重症者の数は、８日と比べて23人減りました。
一方、厚生労働省は９日、大阪府内で新たに5661人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は263万6845人となりました。
また、29人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7360人となっています。重症者は８日より１人多い72人です。
２０２３年１月９日（月）
東京都は９日、新型コロナウイルス感染者を新たに8199人確認したと発表しました。１週間前の月曜日より662人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは５日連続です。50歳代から90歳代の男女28人の死亡も発表されました。
９日までの週平均の感染者は１万4941・４人で、前週（１万4730・７人）の101・４%でした。
９日の新規感染者を年代別でみると、20歳代の1817人が最多で、30歳代1496人、40歳代1372人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は700人でした。発表された人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。
「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より１人多い56人でした。
重症者用の病床使用率は０・３ポイント下がって34・７％、全体の病床使用率は０・４ポイント上がって55・５％となっています。
２０２３年１月９日（月）
関東ではしか（麻疹）の感染報告が相次いでいます。アメリカでは33年ぶりの大流行となっており、厚生労働省や各自治体は海外渡航の注意や予防接種を呼び掛けています。 厚労省によると、７月２日までの全国のはしか発生件数は計167件。そのうち関東１都６県は計96件で、全国の半数以上を...