医療機関以外の自宅などで亡くなり警察が事件性の確認などをした死者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは昨年12月に901人いたことが、警察庁への取材で判明しました。統計を取り始めた2020年１月以降、月別で最も多かった昨年８月の869人を上回り、過去最多。感染が拡大している今の「第８波」が影響したとみられます。
901人の年代別は、順に80歳代が337人、70歳代が198人、90歳代が188人、60歳代が70人。10歳代も６人、10歳未満も４人いました。男性が520人、女性が381人でした。
都道府県別では、東京都の111人が最多で、大阪府67人、千葉県59人、北海道55人、神奈川県52人と続きました。
発見場所別では、856人が自宅や高齢者施設などの「自宅等」。45人が路上や旅行先など「外出先」でした。
死因は、新型コロナと判断されたのが255人、肺炎が32人で、心不全などの「その他」や不詳もあります。けがなどの「外因死」は147人でした。
２０２３年１月１３日（金）
昨年１年間に国内で報告された性感染症の梅毒の感染者は、速報値で約１万3000人と前の年の１・６倍になり、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなったことが、国立感染症研究所のまとめで明らかになりました。
国立感染症研究所によりますと、2022年１年間に国内で報告された梅毒の感染者は、速報値で１万2966人で、前の年の7983人と比べて１・６倍となり、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなりました。
梅毒の感染者は、2012年には875人でしたが、10年で約15倍にまで急増しています。
専門家は、性風俗産業の従事者や利用者が感染者のうちの一定の割合を占める一方で、インターネットを通じて出会った不特定の人との性行為を通じて感染が拡大している可能性も考えられるとしています。
梅毒は主に性的な接触によって広がる細菌性の感染症で、薬で治療できますが、治療せずに放置すると深刻な症状を引き起こすこともあります。
日本性感染症学会の監事で日本大学の川名敬教授は、「梅毒患者が１万人も日本にいること自体が驚きで、非常に多い数だと思う。自治体でも無料で検査ができるので、感染したかもと思ったら、すぐに検査を受けることが大切だ」と話しています。
２０２３年１月１３日（金）
新型コロナワクチンの接種による健康被害を審査する厚生労働省の専門家分科会は12日、接種後に死亡した36～96歳の男女５人について、新たに死亡一時金の請求を認めました。接種後の死亡例について救済を認めたのは、計20人になりました。
接種後に、66歳と69歳の男性２人は突然死、96歳の女性は急性心不全、73歳の男性は出血性ショック、36歳の男性は急性循環不全となりました。いずれも接種と死亡の因果関係は否定できないと判断されました。36歳の男性を除いて、関連する基礎疾患などがあったといいます。
２０２３年１月１３日（金）
中国紙・経済観察報（電子版）は13日、北京大学国家発展研究院の馬京晶副教授らが、中国全土で累計約９億人が新型コロナウイルスに感染したとする報告書を発表したと報じました。
馬副教授らは、中国の民間データ会社から提供を受けたビッグデータを解析。「発熱」「せき」など感染に伴う症状に関する検索の増加などから、昨年12月上旬の「ゼロコロナ」政策の大幅緩和後から１月11日までに、中国人口14億人の64％が感染したとする推計を導き出しました。12月末には多くの地域で感染ピークを迎えたとしており、内陸部の感染率が特に高く、甘粛省は91％、雲南省は84％、青海省は80％に上ったといいます。
データ解析と同時に全国でアンケートを実施し、１万1443１人が回答しました。感染者の76％が「これまで経験した最もつらい風邪の症状より耐え難いものだった」と答えました。入院したのは５・５％で、多くの感染者が医療措置を受けられなかった可能性があります。
２０２３年１月１３日（金）
厚生労働省によりますと、12日に発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は、空港の検疫などを含め18万5472人となっています。前の週の木曜日（５日）と比べて４万1644人減りました。
また、新型コロナウイルス感染症による全国の死者は489人で、１月７日の463人を上回り、１日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。
死者を都道府県別でみると、福岡県で45人、大阪府で31人、東京都で29人、埼玉県で27人、静岡県で24人、北海道で23人、兵庫県で21人、三重県で19人、千葉県で18人、宮崎県で18人、熊本県で18人、愛知県で17人、栃木県で15人、宮城県で14人、高知県で13人、岡山県で11人、愛媛県で11人、群馬県で11人、茨城県で10人、神奈川県で９人、大分県で８人、京都府で７人、新潟県で７人、鹿児島県で７人、佐賀県で６人、岐阜県で６人、岩手県で６人、滋賀県で６人、石川県で６人、山口県で５人、山梨県で５人、長崎県で５人、和歌山県で４人、広島県で４人、長野県で４人、香川県で４人、山形県で３人、富山県で２人、島根県で２人、徳島県で２人、福井県で２人、鳥取県で２人、奈良県で１人、秋田県で１人の合わせて489人、累計で６万1281人となっています。
都道府県別の新規感染者数は、東京都が1万3427人で最も多く、愛知県の１万3270人、大阪府の１万1466人、福岡県の１万1200人、兵庫県の１万226人、神奈川県の9337人、静岡県の9189人、埼玉県の7523人、広島県の7186人と続きました。三重県は5457人で、新規感染者数の過去最多を更新しました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、12日時点で697人となっています。重症者の数は、11日と比べて32人増えました。
一方、厚生労働省は12日、大阪府内で新たに１万1466人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は266万8489人となりました。
また、31人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7443人となっています。重症者は、11日より13人多い85人です。
２０２３年１月１３日（金）
東京都は12日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万3427人確認したと発表しました。新規感染者は前週の木曜日に比べて、7313人減りました。
12日までの週平均の感染者は１万4476・３人で、前週（１万1907・７人）の121・６%でした。
新規感染者の年代は20歳代の2531人が最多で、30歳代2327人、40歳代2001人など。65歳以上は1787人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。
12日時点の入院患者数は4194人で、第７波でピークだった4459人（８月20日）に迫っています。
「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、11日より５人減って49人でした。
重症者用の病床使用率は11日から０・３ポイント下がって36・０％、全体の病床使用率は１・２ポイント下がって55・１％となっています。
一方、感染が確認された29人が死亡しました。
また、新型コロナ対応を議論する12日の都モニタリング会議では、医療提供体制の警戒レベルを最も深刻な水準で据え置きました。一般の救急受診・搬送も多く「厳しい状況が続いている」といいます。病院への救急搬送にかかる時間が長くなっており、東京消防庁が救急隊を増やして対応している状況も報告されました。
猪口正孝・都医師会副会長は「医療提供体制を圧迫している。オミクロン型が主流になって以降、重症化率や死亡率の低下が示されているが、高い感染者数が続けば重症者数や死者数は増える」と指摘しました。
２０２３年１月１２日（木）
エクアドル保健省は10日、鳥インフルエンザウイルスＡ（Ｈ５）型の人への感染が、初めて確認されたと発表しました。鳥インフルエンザは世界的に流行しており、同国でも数週間前に養鶏場の鶏から検出されていました。
感染したのはボリバル州中部の９歳の少女。感染した鳥と直接接触したことにより感染したと推定されるといいます。
保健省は、少女以外の人への感染はこれまでのところ報告されていないとしています。少女の容体は明らかではありません。
エクアドルは昨年11月30日、中部のコトパクシ州の養鶏所で鳥インフルエンザが流行したことを受け、90日間の公衆衛生上の緊急事態宣言を出しました。
アメリカ疾病対策予防センター（ＣＤＣ）によると、人が鳥インフルエンザに感染するのはまれで、無症状や軽症のケースもあるものの、死に至ることもあります。
２０２３年１月１２日（木）
関東ではしか（麻疹）の感染報告が相次いでいます。アメリカでは33年ぶりの大流行となっており、厚生労働省や各自治体は海外渡航の注意や予防接種を呼び掛けています。 厚労省によると、７月２日までの全国のはしか発生件数は計167件。そのうち関東１都６県は計96件で、全国の半数以上を...