🟪中国政府、海外団体旅行を３年ぶりに解禁 20カ国対象、日本は含まず

　中国政府は20日、新型コロナウイルスの流行を受けて約３年間停止していた海外への団体旅行を、春節（旧正月）の連休を終えた後の２月６日に一部解禁すると発表しました。行き先に日本を始め主要７カ国（Ｇ７）は含まれていません。

　対象は20カ国で、タイ、ロシア、インドネシア、カンボジア、モルディブ、スリランカ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ラオス、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプト、ケニア、南アフリカ、スイス、ハンガリー、ニュージーランド、フィジー、キューバ、アルゼンチンに向かう団体旅行を解禁します。

　対照的に中国大陸からの旅客に対する水際対策を強化した日本やアメリカ、韓国は含まれていません。直行便の本数も限られる中、訪日客の回復にはなお時間がかかりそうです。

　中国は新型コロナ流行初期の2020年１月、海外への団体旅行を停止しました。今月８日に、新型コロナ対策として外国から中国本土に入る際に義務付けていた隔離措置をなくし、「ゼロコロナ」政策を事実上終わらせました。海外旅行を再開させる方針も示しており、海外旅行の予約も増えていました。

　「ゼロコロナ」政策の終了に伴い、2019年には延べ３億人に達した中国人の海外旅行客が徐々に戻ってきそうです。

　２０２３年１月２０日（金）

🟪韓国、屋内マスク着用義務を30日から「勧告」に 医療機関や交通機関などは継続

　韓国政府は新型コロナウイルス対策として導入している屋内でのマスク着用義務について、一部の施設を除いて30日から「勧告」に切り替えます。韓悳洙（ハン・ドクス）首相が20日、中央災難（災害）安全対策本部の会議で発表しました。

　韓首相は昨年12月に決めた屋内マスク着用義務の４つの解除条件のうち、患者発生の安定化、重症患者と死者の発生数減少、安定した医療対応能力の３つが基準を満たし、中国で感染者が急増している外的なリスク要因も十分に管理が可能な水準と判断したと明らかにしました。21～24日の旧正月連休に人の移動が増えることを踏まえ、解除の時期は連休以降としたと説明しました。

　ただ、感染リスクの高い人への感染を防ぐため、医療機関や感染リスクの高い施設、公共交通機関でのマスク着用義務は当面維持します。韓首相はこうした施設でのマスク着用義務について、「今後の感染の推移を見極め、勧告に切り替えるかどうかを積極的に検討する」と述べました。

　韓首相は「昨年、旧正月連休後に感染者が大きく増加しており、屋内でのマスク着用義務が緩和されれば一時的に感染者が増える可能性がある」として、防疫当局や自治体に徹底した対応を指示。また、「マスク着用義務緩和により、ワクチン接種の重要性が大きくなった」とし、60歳以上の人や感染リスクの高い施設に入居している人に対しワクチン接種を強く呼び掛けました。

　２０２３年１月２０日（金）

🟪オミクロン型の新たな派生型「ＸＢＢ・１・５」、埼玉県内で初確認

　アメリカで感染が広がり、国内でも検出されている新型コロナウイルスのオミクロン型の新たな派生型「ＸＢＢ・１・５」が埼玉県内で初めて確認されました。

　これは埼玉県の大野元裕知事が19日、会見で明らかにしたもので、新型コロナに感染した県内に住む20歳代の女性の検体から「ＸＢＢ・１・５」と呼ばれるオミクロン型の変異ウイルスが確認されたということです。

　県によりますと、「ＸＢＢ・１・５」への感染が埼玉県内で確認されたのは初めてで、女性は先月下旬から今月初めにかけてアメリカへの渡航歴があり、帰国した翌日から発熱などの症状が出たということです。軽症で、すでに回復しているといいます。

　「ＸＢＢ・１・５」は複数のタイプの新型コロナウイルスが組み合わさった変異ウイルスで、アメリカで感染が広がっているほか、東京都など国内でも確認されています。

　大野知事は「ＸＢＢ・１・５」について、「注意はするが、他のオミクロン型から大きく変わったと考えているわけではない」と述べました。

　また、大野知事は重症者の病床の占有率抑制のため、高齢者施設への往診といった医療支援の体制拡充などに取り組む考えを示しました。

　病床の確保にも注力する構えで「重症病床の逼迫（ひっぱく）によって死亡が出てくるケースをもたらさないようにする」と強調しました。

　２０２３年１月２０日（金）

🟪全国の新型コロナ感染者、新たに９万6392人確認 死者は451人

　厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で９万6392人確認されたと発表しました。１週間前の木曜日から半減しました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で30人、福岡県で30人、愛知県で29人、神奈川県で29人、大阪府で28人、兵庫県で26人、埼玉県で24人、千葉県で22人、北海道で14人、広島県で14人、静岡県で13人、三重県で12人、長野県で12人、岐阜県で11人、京都府で10人、長崎県で10人、青森県で10人、大分県で９人、岡山県で８人、愛媛県で８人、秋田県で８人、茨城県で８人、岩手県で７人、栃木県で７人、熊本県で７人、群馬県で６人、鹿児島県で６人、奈良県で５人、宮崎県で５人、山口県で５人、徳島県で５人、滋賀県で５人、宮城県で４人、山梨県で４人、佐賀県で３人、和歌山県で３人、富山県で３人、福井県で３人、香川県で３人、石川県で２人、島根県で１人、高知県で１人、鳥取県で１人の合わせて451人、累計で６万4220人となっています。

　主な都道府県の新規感染者数は、北海道2190人、千葉県4057人、埼玉県4447人、東京都7719人、神奈川県人5634、静岡県4755人、愛知県6378人、大阪府6237人、兵庫県4745人、福岡県4399人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、19日時点で681人となっています。重症者の数は18日と比べて、８人減りました。

　一方、厚生労働省は19日、大阪府内で新たに6237人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は272万404人となりました。

　また、28人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7664人となっています。重症者は、18日より２人多い91人です。

　２０２３年１月２０日（金）

🟪「国立健康危機管理研究機構」発足へ 感染症研究所と国際医療研究センターを統合

　政府は新型コロナウイルスを含む感染症対策を担っている国立感染症研究所と、国立国際医療研究センターを統合し、名称を「国立健康危機管理研究機構」とする方針を固めました。機構は特殊法人とします。23日召集の通常国会に設置法案と関連法案を提出します。

　同機構は、感染症の情報分析や研究、危機対応や総合診療の機能などを担います。緊急時には、厚生労働相の監督の下、ウイルスの分析のため検体の採取や、専門的な入院治療を実施します。国際的な感染症の危機には、診断や治療法の開発に取り組みます。海外の研究機関と協力し、新薬開発に取り組む、臨床試験の拠点となります。

　政府は新たな感染症の危機に備えるため、アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルにした新たな専門家組織「日本版ＣＤＣ」の構想を示し、2025年度以降の設置を目指していました。

　また、政府が2023年度中に内閣官房に設置を目指す感染症対策の司令塔「内閣感染症危機管理統括庁」について、新たなパンデミック（世界的大流行）の発生など有事の人員体制も判明しました。

　平時は専任の職員38人ですが、有事には専任101人に増員し、各省庁と併任する職員も加わり300人規模で対処します。初動対応を一元的に担うとともに、省庁を横断する課題に対処します。平時には、パンデミックを想定した訓練や、各府省庁の準備状況を確認します。

　２０２３年１月１９日（木）

🟪メロン果汁２％ジュースなのに「100％」と表示、キリンビバレッジに課徴金1915万円

　メロン果汁が２％程度しか入っていないのに、ジュースのパッケージに「100％　メロンテイスト」などと表示したのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は18日、飲料大手「キリンビバレッジ」（東京都中野区）に1915万円の課徴金納付命令を出しました。

　発表によると、同社は2020年６月～2022年４月、「トロピカーナ　100％　まるごと果実感　メロンテイスト」のパッケージに大きくメロンのイラストを描き、「厳選マスクメロン」など、原材料の大部分がメロン果汁であると誤解させるような表示をしました。

　実際は約98％がブドウとリンゴ、バナナの果汁で、消費者庁は昨年９月６日、キリンビバレッジに再発防止を求める措置命令を出し、同社はパッケージを変更していました。

　景品表示法では、不当表示期間などの売上額の３％に相当する額を課徴金として算出するよう定めています。

　違反の表示をした製品の売り上げは、約６億3850万円。キリンホールディングスは18日、「表示のチェック体制を強化し、再発防止に努める」とコメントしました。

　２０２３年１月１９日（木）

🟪世界最高齢のフランス人女性死去 118歳、修道女

　世界最高齢と認定されたフランスの修道女、シスター・アンドレ（本名リュシル・ランドンさん）が17日、南部の町トゥーロンで亡くなりました。118歳でした。

　トゥーロン市長は同日、「世界最高齢のシスター・アンドレが亡くなった」とツイッターで発表しました。

　ランドンさんが入居していたトゥーロンの高齢者施設の広報担当者によると、現地時間の17日午前２時、施設で眠っている間に息を引き取りました。「これは大きな悲しみですが、本人はそうなることを望んでいました。最愛のきょうだいのもとに行くことが、彼女の願いでした。これは彼女にとっての自由なのです」とコメントしています。

　ギネスワールドレコーズ社の2022年４月の発表によると、ランドンさんは日露戦争が始まった1904年２月11日にフランス南部で生まれ、プロテスタントの家庭で男兄弟の中で育ちました。パリで裕福な家の家庭教師を経験し、カトリックに改宗、26歳で洗礼を受けました。比較的高齢の41歳で修道女となり、シスター・アンドレを名乗りました。フランス中部ビシーの病院で31年働いた後、トゥーロンに移りました。2021年には新型コロナウイルスに感染したものの、命に別条はありませんでした。

　2022年２月11日に118歳の誕生日を迎えた時は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領から手書きのバースデーカードを受け取りました。マクロン大統領はランドンさんの誕生以来、18人目のフランス大統領。ローマ・カトリック教会の最高指導者ローマ教皇は10人目になります。

　長らくヨーロッパ最高齢とされてきたランドンさんは、それまでの世界最高齢だった日本人の田中カ子（かね）さんが2022年４月に119歳で死去したことを受け、世界最高齢と認定されました。この際に記者団の取材に応じ、「人々は仕事が体を痛めると言うが、私の場合は体を生き生きとさせる。108歳まで働いたのだから」と語ったといいます。

　史上最高齢と認定されているのもやはりフランス人女性で、ギネス記録によると、1875年２月21日に生まれたジャンヌ・ルイーズ・カルマンさんの生涯は、122年と164日に及びました。

　２０２３年１月１９日（木）