感染力が強いとされる新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「ＸＢＢ・１・５」が、アメリカの新規感染者全体の約半数を占めていることがわかりました。
アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）が20日に公開した最新の推計によりますと、アメリカでは15日以降、新型コロナの新規感染者のうち49・１％「ＸＢＢ・１・５」が占めるということです。前の週の37・２％と比べて、約12ポイント増えています。
12月初旬は２％程度で、急速に「ＸＢＢ・１・５」に置き換わっていることを示しています。
世界保健機関（ＷＨＯ）によりますと、「ＸＢＢ・１・５」は免疫を回避する力があり、ほかの派生型より感染力が強い可能性があるということです。
一方、オミクロン型と比べて重症化の度合いに変化があったという見方は今のところ出ていません。
アメリカでは、１月17日の時点で新型コロナに感染して新たに入院する患者の数が、１日平均約4800人と、前の週と比べ２割近く減少しています。
一方、死者の数は１月18日の時点で１日平均約570人と、前の週に続き、500人を上回っています。
２０２３年１月２２日（日）
厚生労働省は20日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で８万2614人確認されたと発表しました。先週の金曜日と比べ６万1829人減りました。金曜日に全国で10万人を下回るのは、昨年11月18日以来約２カ月ぶりです。
また、国内で感染して亡くなった人は、福岡県で35人、東京都で32人、大阪府で29人、兵庫県で26人、千葉県で26人、神奈川県で25人、埼玉県で24人、静岡県で17人、愛知県で15人、宮崎県で11人、広島県で10人、熊本県で10人、京都府で９人、滋賀県で９人、長崎県で９人、三重県で８人、岡山県で８人、北海道で７人、大分県で７人、奈良県で７人、愛媛県で７人、栃木県で７人、鹿児島県で７人、山口県で６人、新潟県で６人、福島県で６人、群馬県で６人、山梨県で５人、岐阜県で５人、岩手県で５人、徳島県で５人、茨城県で５人、香川県で５人、宮城県で４人、秋田県で４人、鳥取県で４人、和歌山県で３人、島根県で３人、石川県で３人、佐賀県で２人、高知県で２人、山形県で１人の合わせて425人、累計で６万4645人となっています。
都道府県別で新規感染者が最も多かったのは東京都の6603人。続いて大阪府の5826人、愛知県の5647人、神奈川県の4396人、兵庫県の3925人、福岡県の3906人、千葉県の3821人、埼玉県の3777人、静岡県の3615人でした。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、20日時点で673人となっています。重症者の数は、19日と比べて８人減りました。
一方、厚生労働省は20日、大阪府内で新たに5826人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は272万6230人となりました。
また、29人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7693人となっています。重症者は19日より１人少ない90人です。
２０２３年１月２０日（金）
厚生労働省は20日、東京都内で新たに6603人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より4638人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは３日連続です。40歳代～90歳代の計32人の死亡も発表しました。
20日までの週平均の感染者は8294・０人で、前週（１万3122・１人）の63・２%でした。
20日発表の新規感染者の年代は30歳代の1094人が最多で、40歳代1091人、20歳代1018人など。65歳以上は823人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。
病床使用率は48・４%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から６人減って43人でした。
２０２３年１月２０日（金）
厚生労働省は20日、15日までの１週間に全国約5000の定点医療機関に報告された季節性インフルエンザの患者数が、全47都道府県で流行入りの目安となる１人を超えたと発表しました。全国での報告数は計３万6388人で、１医療機関当たり７・37人。報告数が54人だった昨年同時期の670倍超の流行規模となりました。
地域別でみると、新たに山形県が１・50人となり、すべての都道府県でインフルエンザの流行入りの目安を超えました。最も多いのは沖縄県の33・23人で、福岡県16・96人、宮崎県16・63人が続きました。８府県で10人を超え、特に九州地方での報告が多くなっています。
学校が再開した影響で学級閉鎖なども急増。入院者数も増加しており、14歳以下と80歳以上が目立ちます。
新型コロナウイルスの流行で感染症対策が進んだことなどからインフルエンザは下火となっていたものの、昨年末に2019年11月以来となる全国での流行入りをした後、患者数が急速に増加しています。
２０２３年１月２０日（金）
中国政府は20日、新型コロナウイルスの流行を受けて約３年間停止していた海外への団体旅行を、春節（旧正月）の連休を終えた後の２月６日に一部解禁すると発表しました。行き先に日本を始め主要７カ国（Ｇ７）は含まれていません。
対象は20カ国で、タイ、ロシア、インドネシア、カンボジア、モルディブ、スリランカ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ラオス、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプト、ケニア、南アフリカ、スイス、ハンガリー、ニュージーランド、フィジー、キューバ、アルゼンチンに向かう団体旅行を解禁します。
対照的に中国大陸からの旅客に対する水際対策を強化した日本やアメリカ、韓国は含まれていません。直行便の本数も限られる中、訪日客の回復にはなお時間がかかりそうです。
中国は新型コロナ流行初期の2020年１月、海外への団体旅行を停止しました。今月８日に、新型コロナ対策として外国から中国本土に入る際に義務付けていた隔離措置をなくし、「ゼロコロナ」政策を事実上終わらせました。海外旅行を再開させる方針も示しており、海外旅行の予約も増えていました。
「ゼロコロナ」政策の終了に伴い、2019年には延べ３億人に達した中国人の海外旅行客が徐々に戻ってきそうです。
２０２３年１月２０日（金）
韓国政府は新型コロナウイルス対策として導入している屋内でのマスク着用義務について、一部の施設を除いて30日から「勧告」に切り替えます。韓悳洙（ハン・ドクス）首相が20日、中央災難（災害）安全対策本部の会議で発表しました。
韓首相は昨年12月に決めた屋内マスク着用義務の４つの解除条件のうち、患者発生の安定化、重症患者と死者の発生数減少、安定した医療対応能力の３つが基準を満たし、中国で感染者が急増している外的なリスク要因も十分に管理が可能な水準と判断したと明らかにしました。21～24日の旧正月連休に人の移動が増えることを踏まえ、解除の時期は連休以降としたと説明しました。
ただ、感染リスクの高い人への感染を防ぐため、医療機関や感染リスクの高い施設、公共交通機関でのマスク着用義務は当面維持します。韓首相はこうした施設でのマスク着用義務について、「今後の感染の推移を見極め、勧告に切り替えるかどうかを積極的に検討する」と述べました。
韓首相は「昨年、旧正月連休後に感染者が大きく増加しており、屋内でのマスク着用義務が緩和されれば一時的に感染者が増える可能性がある」として、防疫当局や自治体に徹底した対応を指示。また、「マスク着用義務緩和により、ワクチン接種の重要性が大きくなった」とし、60歳以上の人や感染リスクの高い施設に入居している人に対しワクチン接種を強く呼び掛けました。
２０２３年１月２０日（金）
アメリカで感染が広がり、国内でも検出されている新型コロナウイルスのオミクロン型の新たな派生型「ＸＢＢ・１・５」が埼玉県内で初めて確認されました。
これは埼玉県の大野元裕知事が19日、会見で明らかにしたもので、新型コロナに感染した県内に住む20歳代の女性の検体から「ＸＢＢ・１・５」と呼ばれるオミクロン型の変異ウイルスが確認されたということです。
県によりますと、「ＸＢＢ・１・５」への感染が埼玉県内で確認されたのは初めてで、女性は先月下旬から今月初めにかけてアメリカへの渡航歴があり、帰国した翌日から発熱などの症状が出たということです。軽症で、すでに回復しているといいます。
「ＸＢＢ・１・５」は複数のタイプの新型コロナウイルスが組み合わさった変異ウイルスで、アメリカで感染が広がっているほか、東京都など国内でも確認されています。
大野知事は「ＸＢＢ・１・５」について、「注意はするが、他のオミクロン型から大きく変わったと考えているわけではない」と述べました。
また、大野知事は重症者の病床の占有率抑制のため、高齢者施設への往診といった医療支援の体制拡充などに取り組む考えを示しました。
病床の確保にも注力する構えで「重症病床の逼迫（ひっぱく）によって死亡が出てくるケースをもたらさないようにする」と強調しました。
２０２３年１月２０日（金）
気象庁は25日、2024年の日本の平均気温が統計のある1898年以降で最も高くなる見込みだと発表しました。11月末時点で平年（1991〜2020年の平均）を１・64度上回り、これまで最高だった昨年のプラス１・29度を上回ることが確実となりました。 日本近海の平均海面水温も1...