🟪全国で新たに２万7371人が新型コロナ感染 181人死亡、314人重症

　厚生労働省は11日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で２万7371人確認されたと発表しました。前週の土曜日（４日）と比べて１万1240人減りました。新規感染者の数は、25日連続で前週の同じ曜日より減っています

　国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、福岡県で21人、大阪府で15人、東京都で14人、神奈川県で11人、兵庫県で10人、千葉県で10人、埼玉県で９人、広島県で８人、愛知県で８人、栃木県で６人、鹿児島県で６人、岐阜県で５人、京都府で４人、沖縄県で４人、滋賀県で４人、熊本県で４人、福島県で４人、三重県で３人、北海道で３人、大分県で３人、奈良県で３人、群馬県で３人、長崎県で３人、香川県で３人、山口県で２人、山梨県で２人、愛媛県で２人、茨城県で２人、静岡県で２人、高知県で２人、宮城県で１人、宮崎県で１人、島根県で１人、徳島県で１人、鳥取県で１人の合わせて181人、累計で７万558人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は大阪府の1916人。次いで愛知県の1802人、東京都の1752人、神奈川県の1464人、兵庫県の1230人、福岡県の1204人、埼玉県の1095人、静岡県の1094人、千葉県の1079人と続きました。北海道は872人でした。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、11日時点で314人となっています。重症者の数は、10日と比べて12人減りました。

　一方、厚生労働省は11日、大阪府内で新たに1916人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は279万6078人となりました。

　また、15人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8226人となっています。重症者は10日より３人少ない51人です。

　２０２３年２月１１日（土）

🟪モデルナ製の従来型対応ワクチン、11日で国内での接種終了へ 武田製のワクチンを厚労省が大量キャンセル

　新型コロナウイルスのワクチンのうち、従来型に対応したモデルナのワクチンについて、厚生労働省は有効期限を迎えたため国内での接種を終了すると発表しました。

　厚労省は、欧米の４つの製薬会社が開発した新型コロナのワクチンを購入していて、このうちモデルナからは従来型対応のワクチン合わせて１億4300万回分が供給され、国内での接種を進めてきました。

　接種回数は９日公表分までで約7910万回となり、残りの約6390万回が11日までに有効期限を迎えるため、このワクチンの国内での接種を11日で終了することになりました。

　厚労省はワクチンの購入費用を明らかにしていませんが、「必要なワクチンを確実に確保できるように契約を締結したものだ」とコメントしています。

　また、厚生労働省は、アメリカのノババックスが開発して武田薬品工業が製造する従来型に対応したワクチンについて、契約した１億5000万回分のうち２月までに供給を受けた約824万回を除く、約１億4176万回分をキャンセルすると発表しました。

　オミクロン型対応ワクチンの需要の増加に合わせたもので、今後、武田薬品工業から工場の整備費用など必要な経費を除いた金額の返金を受ける予定だということです。武田薬品工業は厚労省の発注に応じて生産しているため、製造済み製品の廃棄は生じません。

　２０２３年２月１１日（土）

🟪第一三共、ｍＲＮＡ活用でインフルエンザワクチンを開発へ

　第一三共は９日、「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を使ったインフルエンザワクチンを開発すると発表しました。新型コロナウイルスワクチンの開発で獲得したｍＲＮＡ技術を活用します。既存のものより、ワクチン生産の効率が上がることが見込まれます。

　また、第一三共は９日、この開発中のインフルエンザｍＲＮＡワクチンについて、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が実施する2022年度「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業（一般公募）」の「重点感染症に対する感染症ワクチンの開発」に採択されたと発表しました。今後は、ＡＭＥＤからの支援を得てパンデミックに備えたインフルエンザワクチンの実用化を推進します。

　第一三共はインフルエンザワクチンの開発スケジュールは明らかにしていないものの、国内で臨床試験（治験）を実施して実用化を目指します。１月に国産初のｍＲＮＡを使った新型コロナワクチンを承認申請しており、ｍＲＮＡの開発や生産技術を確立してきました。新型コロナ以外への活用を模索する中、これまで手掛けてきたインフルエンザワクチンで開発することを決めました。

　第一三共の既存のインフルエンザワクチンは鶏卵を使う方法で、原材料の調達や生産に時間がかかっていました。同社によると、「ｍＲＮＡを使うことで生産効率が高まることが期待できる」といいます。新型コロナ用と同じく子会社の第一三共バイオテック（埼玉県北本市）の工場で生産する予定で、既存のインフルエンザワクチンの生産も継続します。

　ｍＲＮＡを使ったインフルエンザワクチンでは、アメリカの製薬会社が先行して開発を進めており、モデルナやファイザーがインフルと新型コロナを組み合わせた混合ワクチンなどを開発しています。

　第一三共はインフルのみに対応したワクチンを先に開発する方針で、混合ワクチンについては「あらゆる可能性を検討する」としています。

　２０２３年２月１１日（土）

🟪中国からの入国、２月下旬にも緩和へ 全員検査から抽出検査に変更

　政府は、昨年末から中国を対象に強化している水際対策について、早ければ２月下旬に緩和する方向で調整に入りました。中国本土からの直行便での入国者全員に行っている新型コロナウイルス検査は、対象者を無作為で抽出するサンプル検査に切り替える方向です。航空機の到着を成田、羽田、関西、中部の４空港に制限している措置は撤廃し、増便も認めます。

　これまでに入国者から未知の変異型ウイルスは検出されず、全員検査の必要性は薄れたと判断しました。出国前72時間以内の陰性証明の提示は、引き続き求める方針です。

　第三国経由でも７日以内に中国本土に滞在歴のある入国者や、マカオからの直行便での入国者も現在は全員が検査対象ですが、緩和後はサンプル検査も行わない方向です。

　厚生労働省によると、中国本土からの入国者の陽性率は１月下旬以降、１％未満で推移。ウイルスのゲノム解析で検出されたのは、国内で検出歴のあるオミクロン型の新系統のみでした。

　２０２３年２月１１日（土）

🟪新型コロナ、全国で新たに２万8615人感染 192人死亡、326人重症

　厚生労働省によると、新型コロナウイルスの国内感染者は10日、新たに２万8615人が確認されました。前週の同じ曜日（３日）と比べ、１万1336人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で21人、大阪府で17人、東京都で15人、福岡県で15人、千葉県で14人、埼玉県で14人、神奈川県で14人、兵庫県で12人、京都府で５人、北海道で５人、大分県で５人、広島県で５人、茨城県で５人、岐阜県で４人、宮崎県で３人、福島県で３人、長崎県で３人、高知県で３人、三重県で２人、宮城県で２人、山梨県で２人、岡山県で２人、愛媛県で２人、栃木県で２人、滋賀県で２人、、秋田県で２人、青森県で２人、静岡県で２人、香川県で２人、和歌山県で１人、富山県で１人、山口県で１人、山形県で１人、島根県で１人、熊本県で１人、福井県で１人の、合わせて192人、累計で７万377人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は大阪府の1934人。次いで東京都の1922人、愛知県の1797人、神奈川県の1584人、兵庫県の1386人、福岡県の1334人、埼玉県の1225人、千葉県の1181人、静岡県の1117人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、10日時点で326人となっています。重症者の数は、９日と比べて33人減りました。

　一方、厚生労働省は10日、大阪府内で新たに1934人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は279万4162人となりました。

　また、17人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8211人となっています。重症者は９日より３人少ない54人です。

　２０２３年２月１０日（金）

🟪東京都で1922人が新型コロナ感染 前週比1019人減

　厚生労働省は10日、都内で新たに1922人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より1019人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは24日連続です。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は2317・４人で、前週比は64・７％。

　新規感染者を年代別でみると、０歳11人、１～４歳63人、５～９歳101人、10歳代163人、20歳代282人、30歳代343人、40歳代309人、50歳代272人、60～64歳89人、65～69歳44人、70歳代113人、80歳代92人、90歳以上40人。65歳以上の高齢者は289人でした。

　入院患者は1801人で、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症者は、９日より２人減って30人でした。

　重症者用の病床使用率は前日より１・８ポイント下がって18・６％、全体の病床使用率は前日より１・４ポイント下がって32・７％になっています。

　一方、感染が確認された15人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者429万4486人、死者7797人となりました。

　２０２３年２月１０日（金）

🟪新型コロナ５類移行で感染者数は「定点把握」 感染動向、週１回公表見通し

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行した後の感染動向の把握について、厚生労働省は「定点把握」に切り替える方針を示していますが、具体的に季節性インフルエンザで報告を行っている医療機関に、新型コロナでも患者数などの報告を求め、週１回公表していく方針を決めました。

　新型コロナの感染動向を把握するため、現在は医療機関などがすべての感染者を報告する「全数把握」が行われていますが、厚労省は「５類」に移行した後は、事前に指定した医療機関に報告してもらう「定点把握」に切り替える方針です。

　これについて、９日に開かれた厚労省の専門家による感染症部会で具体的な方法が検討され、医療機関の選定については、季節性インフルエンザで定点として指定されている全国約5000カ所の医療機関に、新型コロナについても患者数の報告を求め、週に１回公表することとなりました。

　自治体によっては医療提供体制の実情に応じて、定点とする医療機関を調整するとしています。

　また、入院者数や重症者数についても、季節性インフルエンザで定点として指定されている全国約500カ所の医療機関からの報告に、準備が整いしだい、移行する方針です。

　一方、新たな変異型ウイルスの発生などを把握するために自治体などが行っているゲノム解析は継続しますが、自治体の負担を減らすため、解析の目標数を現状の４分の１程度に減らすことにしています。

　厚労省は今後、死亡者数の把握方法などについて引き続き検討を進めながら、「定点把握」への移行に向け準備を進めていくことにしています。

　２０２３年２月１０日（金）