🟪東京都、コロナ「５類」移行後も医療施設一部存続 補正予算に計上

　東京都は14日、新型コロナウイルスの５類移行後の対応策を盛り込んだ補正予算案をまとめました。無料検査を終了する一方、高齢者や妊婦らを受け入れる臨時療養施設を存続させます。発熱や健康に関する相談窓口も続けます。一般の医療機関で受診できる体制に切り替えつつ、重症化リスクの高い感染者にも配慮した仕組みを維持します。

　同日開いた新型コロナ対策本部会議で正式決定しました。

　政府が５月８日に５類に移行させることを受け、無料検査や検査キット配布を５月７日で終えます。自主検査で陽性になった患者がオンラインで診断を受ける「陽性者登録センター」も廃止します。食品の配達やパルスオキシメーターの貸与なども終了します。

　発熱などの症状がある人が相談できる窓口として、「東京都新型コロナウイルス感染症相談センター」を新設し、現在の発熱相談センターや自宅療養者向けのフォローアップセンターなどが手掛けている相談業務を一元的に担います。重症化リスクの高い感染者に限って受け入れる宿泊療養施設や臨時医療施設は運営を続けます。

　都は15日開会の都議会に、４〜６月までの３カ月分の事業費1775億円を盛り込んだ補正予算案を提出します。国は５類移行後の自治体の詳しい対応を３月上旬に公表予定。都は新年度に事業が途切れないよう、国からの財源措置が一定期間続く前提で補正予算を編成しました。

　２０２３年２月１４日（火）

🟪東京都で2232人が新型コロナに感染 前週比減は28日連続

　厚生労働省は14日、東京都内で新たに2232人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より899人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは28日連続です。

　直近１週間の新規感染者の平均は14日時点で1757・１人で、前の週と比べて61・6％となりました。

　新規感染者を年代別でみると、０歳15人、１～４歳81人、５～９歳110人、10歳代244人、20歳代318人、30歳代345人、40歳代361人、50歳代290人、60～64歳128人、65～69歳61人、70歳代155人、80歳代81人、90歳以上43人。65歳以上の高齢者は340人でした。

　入院しているのは1519人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は13日より３人減って18人でした。

　重症者用の病床使用率は13日から1・3ポイント下がって14・２％、全体の病床使用率は13日から１・７ポイント下がって27・４％になっています。

　また、感染が確認された男女８人の死亡が確認されました。

　東京都の累計は感染者430万79人、死者7840人となりました。

　２０２３年２月１４日（火）

🟪新型コロナ、全国の新規感染者３万1703人 135人死亡、270人重症

　厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で３万1703人確認されたと発表しました。前週の火曜日より9750人減りました。

　また、国内で亡くなった人は、千葉県で15人、兵庫県で９人、大阪府で９人、福岡県で９人、埼玉県で８人、東京都で８人、福島県で８人、静岡県で７人、神奈川県で６人、新潟県で５人、京都府で４人、愛知県で４人、鹿児島県で４人、北海道で３人、島根県で３人、徳島県で３人、栃木県で３人、沖縄県で３人、三重県で２人、佐賀県で２人、和歌山県で２人、奈良県で２人、山口県で２人、広島県で２人、茨城県で２人、高知県で２人、宮城県で１人、宮崎県で１人、富山県で１人、岐阜県で１人、岩手県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人、香川県で１人の合わせて135人、累計で７万923人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は愛知県の2401人。次いで大阪府の2383人、東京都の2232人、神奈川県の1482人、福岡県の1475人、埼玉県の1373人、兵庫県の1203人、千葉県の1157人、北海道の1090人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、14日時点で270人となっています。重症者の数は13日と比べて16人減りました。

　一方、厚生労働省は14日、大阪府内で新たに2383人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は279万9957人となりました。

　また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8258人となっています。重症者は13日と同じ47人です。

　２０２３年２月１４日（火）

🟪アメリカで拡大のオミクロン型「ＸＢＢ・１・５」に対するワクチンの予防効果低め

　アメリカで拡大中の新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「ＸＢＢ・１・５」に対するワクチンの予防効果は、従来型や他のオミクロン型よりも低かったとの実験結果を、東京大医科学研究所の河岡義裕特任教授（ウイルス学）らの研究チームが13日、公表しました。ただ、一定の効果は確認されており、オミクロン型対応ワクチンの接種は感染対策として有効としています。

　また、国内で承認されている抗ウイルス薬の点滴薬「レムデシビル」と飲み薬「モルヌピラビル」「パキロビッド」「ゾコーバ」は、従来型に対するのと同程度に増殖を抑える効果がありました。

　感染によってできた免疫から逃れる力は、従来型や他のオミクロン型よりも強くなっていました。世界保健機関（ＷＨＯ）も、免疫から逃れる力はこれまでで最高クラスと推定しています。

　成果はイギリスの医学誌「ランセット・インフェクシャス・ディジージズ」電子版に掲載されました。

　２０２３年２月１４日（火）

🟪東京都で新たに810人が新型コロナに感染 ２日連続1000人を下回る

　東京都で13日、新型コロナウイルスの感染者が新たに810人報告されました。１週間前の月曜日より295人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは27日連続です。

　また、昨年６月20日（828人）以来、約８カ月ぶりに新規感染者が1000人を下回った12日（799人）に続き、２日連続で1000人を下回りました。

　直近７日間の移動平均は1885・６人で、前の週に比べて60・８%

　13日の年代別の感染者は、30歳代が157人で最多を占めました。40歳代が149人、20歳代が125人と続き、65歳以上の高齢者は61人で全体の７・５％でした。

　病床使用率は29・１％で、入院中は1603人。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、12日より１人減って21人でした。

　一方、感染が確認された８人が死亡しました。東京都の感染者の総数（累計）は429万9296人となりました。

　東京都は新規感染者数の減少傾向を受け、９日のモニタリング会議で、感染状況の警戒レベルを４段階のうち下から２番目の「感染状況の推移に注意が必要」に引き下げました。

　ただ、現在の感染者数は昨年９月の全数把握見直しに伴い、医療機関受診者と、自主検査の後、陽性者登録センターに届け出た人に限られます。

　国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は、「報告に表れない感染者が多数潜在している可能性がある」としています。

　２０２３年２月１４日（火）

🟪全国の新たな新型コロナ感染者、７カ月半ぶりに１万人下回る 9423人確認

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9423人確認されたと発表しました。前週の月曜日より6193人減り、27日連続で前週の同じ曜日を下回っています。また、7204人だった2022年６月27日以来約７カ月半ぶりに、１万人を下回りました。

　国内で感染して亡くなった人は、千葉県で12人、神奈川県で11人、大阪府で10人、東京都で８人、三重県で４人、埼玉県で４人、愛知県で４人、兵庫県で３人、北海道で３人、大分県で３人、宮崎県で３人、岐阜県で３人、京都府で２人、佐賀県で２人、奈良県で２人、熊本県で２人、群馬県で２人、茨城県で２人、香川県で２人、鳥取県で２人、和歌山県で１人、山口県で１人、山梨県で１人、岩手県で１人、島根県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、福岡県で１人、静岡県で１人の合わせて93人、累計で７万788人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の810人。次いで大阪府の624人、神奈川県の600人、埼玉県の463人、愛知県の445人、静岡県の418人と続きました。

　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、13日時点で286人となっています。重症者の数は、12日と比べて５人減りました。

　一方、厚生労働省は13日、大阪府内で新たに624人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は279万7527人となりました。

　また、10人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8249人となっています。重症者は12日と同じ47人です。

　２０２３年２月１３日（月）

🟪働く人の食事時間、新型コロナ禍で最短に 野菜摂取量多い長野県が最長

　総務省の社会生活基本調査によると、平日の１日のうち食事に充てられる時間は平均96分でした。１日３食とすると１食当たり30分強。2000年代半ばから大きくは変わっていないものの、働いている人に限ると89分となり、調査が始まった1976年以降で最も短くなりました。新型コロナウイルス感染拡大で呼び掛けられた、１人で食べる「個食」や黙って食べる「黙食」が影響した可能性があります。

　調査は10歳以上が対象で、2021年10月に実施しました。全体の食事時間が都道府県別で最も長いのは長野県で103分でした。長野県と秋田県、山梨県は過去の調査でもおおむね100分以上と長い傾向にあります。

　長野県健康増進課は、「長野は野菜の摂取量が多く、よくかまないと食べられない。また三世代同居も多く、みんなで話しながら食べることが影響しているのではないか」と話しています。厚生労働省の2016年調査によると、長野県民の野菜摂取量は男女ともに全国最多でした。同課は「よくかめば消化吸収が良くなる。よくかんで食べる県民を増やしたい」としています。

　最も短いのは91分の山口、香川、沖縄の３県でした。香川県の担当者は、「詳細な理由はわからない。せっかちなところがある県民性が影響しているのかもしれないし、調査対象者がうどんをよく食べていて短くなった可能性もある」としています。

　調査は５年ごとに実施しており、前回2016年と比べると食事の時間は２分減りました。働いている人（15歳以上）に限ると、３分減と減少幅が大きくなっています。1990〜2010年代は90分前半で推移していたものの、2021年調査では初めて90分を切りました。都道府県別では、宮崎県は全体では４分減り、働いている人は８分も減少しました。

　女子栄養大学の武見ゆかり教授は、「コロナ禍で在宅などのリモートワークになったことや黙食の影響が考えられる」としています。職場なら一定時間の昼休みを確保して同僚などと食事をとるのに対し、リモートワークで時間の使い方を自分で裁量するようになり仕事を止める時間が減った可能性があるといいます。職場であっても会話は食べ終わってからになる黙食では、食事そのものの時間が減りやすくなります。

　武見教授は、「コロナの影響で食生活の重要度や優先度が下がったという人が一定数みられる」とも指摘しています。

　一方で、コロナ禍は食事の時間だけでなく、食事の内容も変えました。お茶の水女子大学などの研究では、2020年の緊急事態宣言前後で20%の人は食生活が「より健康的になった」と回答した一方、８%の人は「より不健康になった」としました。不健康になった人は野菜や乳製品の摂取頻度が減り、インスタント食品が増えました。

　国立成育医療研究センターなどによると、子育て世帯のうち同時期に「食材や食事を選んで買う経済的余裕が少なくなった」と答えた割合は、所得が低いほど高くなりました。厚労省は2021年、各地の自治体に対して「部局間で十分に連携し、地域の実情を踏まえて栄養・食生活支援を推進してほしい」と呼び掛けました。

　２０２３年２月１３日（月）