🟪新型コロナ、東京都で1272人感染 31日連続で前週比減

　厚生労働省は17日、東京都内で新たに1272人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より650人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは31日連続です。

　１週間平均の新規感染者数は、17日時点で1453・９人で、前の週に比べて62・７%。

　年代別では０歳11人、１～４歳47人、５～９歳66人、10歳代114人、20歳代192人、30歳代219人、40歳代213人、50歳代185人、60～64歳53人、65～69歳29人、70歳代53人、80歳代68人、90歳以上22人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は172人でした

　入院しているのは1297人で、このうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、16日と同じ16人でした。

　重症者用の病床使用率は16日から０・３ポイント上がって13・４％、全体の病床使用率は16日から０・８ポイント下がって24・７％となっています。

　一方、感染が確認された15人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者430万4663人、死者7877人となりました。

　２０２３年２月１７日（金）

🟪東京都、梅毒の臨時検査会場を設置 感染者の急増受け

　東京都は性感染症の梅毒の感染者数が急増しているのを受け、３月に臨時検査を都内４カ所で実施します。いずれも事前予約の上、匿名、無料で検査を受けられます。検査結果は当日伝え、陽性の場合は医療機関を受診してもらいます。併せてＳＮＳ（交流サイト）や地下鉄などで予防啓発の広告を配信します。

　３月３〜16日にかけて、新宿や錦糸町、立川、多摩センターで１日限定で検査を実施します。予約枠は各会場とも40人。東京都福祉保健局のサイトで17日から予約の受け付けを始めました。

　東京都によると、2022年に都内で報告された梅毒感染者は3677人と2021年から５割も増え、1999年の調査開始以来、過去最多となりました。全体の６割を占める男性は20〜50歳代まで幅広い世代で感染がみられるのに対し、女性は20歳代が951人と突出して多くなっています。

　東京都に限らず、全国でも梅毒が広がっています。昨年１年間の感染者は１万2966人（速報値）に上り、現在の統計方法となって以降過去最多を更新しました。

　国内の梅毒感染者は戦後に20万人を超えたものの、抗菌薬の開発で1960年代以降は減少していました。だが、2013年以降は1000人を超えるようになりました。欧米でもここ10年で増加傾向を示しています。

　梅毒は細菌「梅毒トレポネーマ」に感染して起こります。３週間ほどの潜伏期間を経て、性器や口に硬いしこりができるものの、自然に消えます。３カ月後には、手のひらや足、全身に赤い発疹などができます。

　ただ、しこりや発疹には痛みやかゆみがなく、消えたり現れたりするため、気付かず放置することがあります。この間に感染した人の粘膜や皮膚と接触して広がります。性交やキスで感染し、母親がかかれば胎児にも感染します。放置すると数年後に、ゴムのようなこぶが頭や全身、骨などにできます。大動脈瘤（りゅう）ができるなどして死に至ることもあります。

　２０２３年２月１７日（金）

🟪「サル痘」改め「エムポックス」 ＷＨＯ推奨で名称変更へ

　欧米を中心に流行し、国内でも感染が確認されている「サル痘」について、厚生労働省は国内での名称を「エムポックス」に変更する方針を決めました。

　「エムポックス」、これまでの「サル痘」は、感染すると発熱や発疹などの症状が現れるウイルス性の感染症で、1958年にポリオワクチン製造のために世界各地から霊長類が集められたデンマークの実験施設で、サルに天然痘のような症状が出たことを切っ掛けに、その名前が付けられ、英語表記では「ｍｏｎｋｅｙｐｏｘ」、日本語表記では「サル痘」の名称が使われてきました。

　ただ、自然界では、サルではなくアフリカに生息する齧歯（げっし）類が宿主と考えられていることから、誤解を招く恐れがありました。

　また、今回の流行で、インターネット上などで人種差別的な表現がみられたことなどから、世界保健機関（ＷＨＯ）は、昨年11月、新たな名称として英語表記では「ｍｐｏｘ」を使うことを推奨し、１年かけて名称を移行していくと発表しました。

　これを受けて厚労省が17日に、国内での新たな名称について、専門家による部会で協議した結果、ＷＨＯ推奨名のカタカナ表記で「エムポックス」とする方針を決めました。厚労省は「Ｍ痘」という案も示しましたが、天然痘のような全身に強い発疹が出るイメージを避けるべきだとの指摘が出ました。

　今後、パブリックコメント（意見公募）を行った上で、政令改正など、必要な手続きを進めることにしています。

　ＷＨＯによりますと、昨年１月から今年２月13日までに、欧米を中心に８万5000人余りが「エムポックス」に感染し、93人が死亡していますが、世界全体では、新たな感染者の発生はピーク時に比べ大幅に減っています。

　一方、国内では、今年に入ってから感染が増加傾向で、２月17日までに、東京都などで20例が確認されていていますが、重症化した人はいないということです。

　２０２３年２月１７日（金）

🟪東京都で1454人が新型コロナに感染 前週比62・８％、12人死亡

　厚生労働省は16日、東京都内で新たに1454人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より719人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは30日連続です。

　１週間平均の新規感染者数は16日時点で1546・７人で、前の週に比べて62・８%。

　新規感染者1454人を年代別でみると、０歳12人、１～４歳37人、５～９歳78人、10歳代163人、20歳代227人、30歳代241人、40歳代240人、50歳代218人、60～64歳64人、65～69歳37人、70歳代65人、80歳代58人、90歳以上14人。65歳以上の高齢者は174人でした。

　入院患者は1377人で、病床使用率は25・５％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、15日より１人減って16人でした。

　一方、感染が確認された12人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者430万3391人、死者7867人となりました。

　東京都は16日、都内での新型コロナの感染状況と医療提供体制について、専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表しました。

　それによりますと、15日時点の入院患者数は、前の週の同じ曜日に比べて522人減り、1424人で５週間連続して減少しました。

　こうしたことから専門家は「救急を含む通常医療の対応などへの負荷が続いているものの、両立が可能となりつつある」として、４段階ある警戒レベルのうち医療提供体制については、１段引き下げ、下から２番目としました。

　医療提供体制の警戒レベルが下から２番目になるのは、昨年11月末以来約２カ月半ぶりです。

　また、15日時点の新規感染者数の７日間平均は1648人で、昨年６月以来となる2000人を下回る水準まで大きく減少したものの、引き続き注意が必要だとして、感染状況の警戒レベルは下から２番目を維持しました。

　２０２３年２月１７日（金）

🟪全国で２万1347人が新型コロナに感染 前週比で１万1618人減

　厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で２万1347人確認されたと発表しました。前週の木曜日（９日）より１万1618人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、神奈川県で17人、埼玉県で15人、東京都で12人、愛知県で11人、千葉県で10人、福岡県で10人、大阪府で９人、沖縄県で８人、栃木県で７人、鹿児島県で７人、広島県で６人、三重県で５人、兵庫県で５人、群馬県で５人、静岡県で５人、京都府で４人、岐阜県で４人、茨城県で４人、奈良県で３人、宮崎県で３人、岡山県で３人、大分県で２人、愛媛県で２人、滋賀県で２人、福島県で２人、長野県で２人、高知県で２人、和歌山県で１人、宮城県で１人、山口県で１人、山梨県で１人、熊本県で１人、長崎県で１人、香川県で１人の合わせて172人、累計で７万1308人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の1454人。次いで大阪府の1354人、愛知県の1204人、神奈川県の1113人、兵庫県の1021人、福岡県の965人、静岡県の900人、埼玉県の865人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、16日時点で254人となっています。重症者の数は、15日と比べて４人減りました。

　一方、厚生労働省は16日、大阪府内で新たに1354人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は280万3055人となりました。

　また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて8275人となっています。重症者は、15日より１人少ない44人です。

　２０２３年２月１７日（金）

🟪「新型コロナウイルス感染症」改め「コロナウイルス感染症2019」 ５類移行で名称変更

　厚生労働省が、「新型コロナウイルス感染症」の名称を「コロナウイルス感染症2019」に変更する方向で調整していることが16日、明らかになりました。５月８日に感染症法上の位置付けを現行の「２類相当」から「５類」に引き下げることに伴う措置で、名称から「新型」という表現を外すことで特別視するような見方を減らし、医療などで平時への移行を進める狙いがあります

　感染症法は、各感染症を感染力や重症度に応じ、原則１～５類に分類しており、新型コロナウイルス感染症は「新型インフルエンザ等感染症」という特別な分類に含まれています。厚労省は、省令を改正し、新名称を季節性インフルエンザと同じ５類に加えます。新型インフルエンザ対策特別措置法は適用されなくなり、同法に基づく緊急事態宣言などの行動制限はできなくなり、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれなくなります。

　新名称は、新型コロナウイルス感染症が2019年に中国で発生が確認されたことを踏まえたもので、３月にも厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に提示します。

　病原体名は「ベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルス２」とする方向です。

　２０２３年２月１６日（木）

🟪赤道ギニアで「マールブルグ病」を初確認、９人死亡 致死率最大88％

　世界保健機関（ＷＨＯ）は13日、アフリカ中部の赤道ギニアで、エボラ出血熱とよく似たマールブルグ病の最初の感染が確認されたと発表しました。これまでに少なくとも９人が死亡し、感染が疑われる人は16人に上っています。

　赤道ギニアの北東部・キエンテム県では先週、200人以上を隔離し、行動制限措置を講じました。隣国カメルーンも感染防止対策として、国境沿いで行動制限措置を講じました。

　マールブルグ病によく似ているとされるのが、2014年にアフリカで猛威を振るったエボラ出血熱で、アメリカやイギリスなどでも感染が確認され、世界中で１万人以上が死亡しました。

　ＷＨＯによると、マールブルグウイルスに感染すると、突然の高熱や頭痛、倦怠（けんたい）感のほか、５～７日後に血液の混じった嘔吐や下痢などの症状がみられます。致死率は最高で88％に上ります。エボラ出血熱と同じウイルス性出血熱の一種で、ワクチンや承認された抗ウイルス治療薬などはありません。感染経路にコウモリが疑われているものの不明で、感染した人からは血液や体液に触れることでうつるといいます。

　2005年には、アフリカ南西部のアンゴラで大流行し、200人以上が死亡しています。

　ＷＨＯのアフリカ地域ディレクター、マトシディソ・モエティ氏は、「感染確認過程における赤道ギニア当局の迅速かつ断固たる行動のお陰で、すぐに全力で緊急対応に動くことができた」と述べました。

　マールブルグ病の感染が拡大する可能性について、長崎大学・高度感染症研究センターの安田二朗教授は、「現地の対応次第だと思う。（エボラ出血熱の時は）どの国も対応がまずかった。初期段階で（マールブルグ病を）見付けているので、きちんと検査して陽性者を隔離すれば、封じ込めることができると思っている」と指摘しています。

　日本の感染症法上の位置付けでは、現在の新型コロナウイルス感染症よりも上で、危険度が最も高い「１類」に該当しています。

　松野博一官房長官は15日の会見で、「昨日（14日）厚生労働省から、検疫所・地方自治体・医療関係者に対し、赤道ギニアにおけるマールブルグ病の発生に関する注意喚起を行っている」と話しました。

　厚労省は14日、渡航者への注意を呼び掛けたり、患者の搬送体制を確認したりするよう求める通知を都道府県などに出しました。厚労省結核感染症課は、「引き続き海外の感染状況や知見の収集、専門家の意見を伺いながら適切に対応したい」と述べました。

　２０２３年２月１６日（木）