🟪全国で新たに9100人感染 新型コロナ、118人死亡

　厚生労働省は11日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9100人確認されたと発表しました。前週の土曜日より約1300人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、沖縄県で75人、埼玉県で８人、大阪府で５人、愛知県で４人、神奈川県で４人、北海道で２人、愛媛県で２人、新潟県で２人、福島県で２人、群馬県で２人、茨城県で２人、高知県で２人、兵庫県で１人、千葉県で１人、山梨県で１人、広島県で１人、徳島県で１人、福岡県で１人、長野県で１人、静岡県で１人の合わせて118人、累計で７万3156人となっています。

　沖縄県は2021年８月22日から2022年12月16日にかけての情報を精査した結果、新たに死亡が確認された75人について公表しました。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で805人。次いで大阪府の536人、愛知県の530人、埼玉県の455人、神奈川県の450人、北海道の357人、福岡県の340人、千葉県の331人、新潟県の324人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、11日時点で109人となっています。重症者の数は、10日と比べて７人減りました。

　一方、厚生労働省は11日、大阪府内で新たに536人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万9806人となりました。

　また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8411人となっています。重症者は10日より２人少ない13人です。

　２０２３年３月１１日（土）

🟪アメリカ、新規感染者の約９割「ＸＢＢ・１・５」に 感染者は１月以降減少傾向

　アメリカで広がる新型コロナウイルスのオミクロン型「ＸＢＢ・１・５」について、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は、国内で新たに感染した人の約９割がこのウイルスに感染しているとする最新の推計を発表しました。

　アメリカのＣＤＣは、３月11日までの１週間に、国内で新型コロナに新たに感染した人のうち、89・５％がオミクロン型「ＸＢＢ・１・５」に感染しているとする推計を発表しました。

　前の週の87％と比べるとわずかに増加し、昨年（2022年）12月以降、感染者に占める割合が上昇し続けています。

　一方、アメリカで新たに報告された感染者の数は、３月８日の時点で一日平均約２万4000人と、１月以降、減少傾向が続いています。

　また、３月８日の時点で、新たに入院する患者の数は一日平均約2800人、死者の数は一日平均約270人で、いずれも１月以降、おおむね減少する傾向が続いています。

　アメリカ国内の感染状況について、ＣＤＣは、地域ごとに「低い」「中程度」「高い」の３段階に分類して発表していますが、３月９日の時点で約85％の地域が「低い」に分類され、「高い」に分類された地域は全体の約２％にとどまっています。

　２０２３年３月１１日（土）

🟪新型コロナ医療費、原則自己負担に ５類移行後の医療体制決定

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５月８日に５類に移行した後の医療費の負担や医療提供体制について、厚生労働省は10日、無料となっている検査や外来診療の費用を患者の自己負担とすることや、幅広い医療機関で患者を受け入れてもらうことを柱に、見直しを行う方針を公表しました。

　それによりますと、現在は公費で賄われ、窓口負担が無料となっている医療費のうち、検査や、陽性が判明した後の外来診療の費用は、自己負担に見直します。

　ただ、急激な負担の増加を避けるため、高額な治療薬は引き続き公費で無料とし、入院費は、原則として自己負担を求めるものの、月に最大２万円を軽減する措置を設けるとしています。負担の増加を避けるための措置はそれぞれ９月末まで継続し、その後、感染状況などを踏まえ、延長するかどうか検討するということです。

　一方、医療提供体制については、幅広い医療機関で受診ができる体制を目指して、来年４月までに段階的に移行を進めていくとしています。

　具体的には、外来診療については、季節性インフルエンザの検査をシーズン中に１人でも行った全国の約６万4000の医療機関で受け入れる体制を目指し、入院については、約8200あるすべての病院で受け入れる体制を目指すとしています。また、医療機関に支払われる診療報酬は、入院の際に加算していた特例措置を縮小します。

　現在、保健所などが行っている入院調整については、原則、医療機関の間で行う仕組みに段階的に移行するとしています。

　厚労省は、都道府県ごとの医療体制の移行計画を４月中に策定してもらう方針です。

２０２３年３月１１日（土）

🟪新型コロナワクチン接種後の死亡で初の認定 接種と死亡「関係否定できず」

　新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなったと、医療機関などから国に報告された人のうち、昨年11月に亡くなった42歳の女性について、ワクチンの副反応を検討する厚生労働省の専門家部会で、初めて「接種との因果関係は否定できない」と認められました。

　新型コロナワクチン接種の安全性を監視するため、副反応が疑われる場合は医療機関などが国に報告し、医薬品の審査を行う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が因果関係を評価しています。

　10日は、ワクチンの副反応を検討する厚労省の専門家部会で、昨年11月５日にオミクロン型「ＢＡ・５」対応のファイザーのワクチンを接種した後に死亡した42歳の女性について、因果関係が否定できないと評価されたと報告され、妥当だと認められました。

　資料によると、女性は昨年11月５日午後にワクチンの接種を受け、同日中に死亡。接種の約５分後から徐々に体調が悪化し、約15分後に呼吸が停止。医師が心肺蘇生し、重いアレルギー反応のアナフィラキシーの治療に使うアドレナリンを静脈に投与しようとしたものの、輸液路を確保できませんでした。接種から１時間40分後に死亡が確認されました。

　女性は高度肥満で、高血圧や糖尿病などの基礎疾患がありましたが、画像検査などで死因となり得る異常が見当たらなかったということです。

　これまでワクチン接種後の死亡で国に報告されたのは約2000件ですが、ほとんどが情報不足などで評価不能とされており、因果関係が否定できないとされたのは初めてです。

　同じ日に愛知県愛西市の集団接種会場で接種を受けた飯岡綾乃さん（42）が死亡しており、今回認定されたのは飯岡さんとみられます。

　専門家部会はこの事例も含め、現時点では、新型コロナワクチン接種に影響を与える重大な懸念は認められないとしています。

　２０２３年３月１０日（金）

🟪東京都で新たに778人感染 新型コロナ、４人死亡

　厚生労働省は10日、東京都内で新たに778人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より42人増えました。

　１週間平均の新規感染者数は10日時点で760・３人で、前の週に比べて85・０%。

　新規感染者778人を年代別でみると、０歳４人、１～４歳19人、５～９歳33人、10歳代70人、20歳代158人、30歳代122人、40歳代107人、50歳代125人、60～64歳44人、65～69歳23人、70歳代43人、80歳代27人、90歳以上３人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は96人でした。

　入院患者は592人で、病床使用率は10・９％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、９日と同じ８人でした。

　一方、感染が確認された４人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者432万3037人、死者8002人となりました。

　２０２３年３月１０日（金）

🟪全国の新たな感染者9113人 新型コロナ、死者は49人

　厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9113人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約1400人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、埼玉県で６人、大阪府で５人、千葉県で４人、東京都で４人、京都府で３人、兵庫県で３人、北海道で３人、奈良県で３人、愛媛県で２人、神奈川県で２人、福島県で２人、鹿児島県で２人、三重県で１人、大分県で１人、宮崎県で１人、富山県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、徳島県で１人、愛知県で１人、群馬県で１人、長崎県で１人の合わせて49人、累計で７万3038人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で778人。次いで大阪府の475人、神奈川県の456人、愛知県の452人、静岡県の408人、埼玉県の402人、北海道の367人、福岡県の356人、兵庫県の354人、千葉県の305人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、10日時点で116人となっています。重症者の数は、９日と比べて８人減りました。

　一方、厚生労働省は10日、大阪府内で新たに475人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万9270人となりました。

　また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8406人となっています。重症者は９日より３人少ない15人です。

　２０２３年３月１０日（金）

🟪「くるみ」が食物アレルギー表示の義務表示品目に 2025年４月１日から完全施行

　消費者庁は９日、食品表示法に基づく食品表示基準を改正し、食物アレルギー表示制度の義務表示品目に「くるみ」を追加しました。今後２年間を経過措置期間とし、2025年４月１日以降は商品パッケージへの表示が義務付けられます。

　食物アレルギー表示制度は、原材料に使用した場合に必ず商品パッケージに記載しなければならない義務表示品目と、必須ではない表示推奨品目に分かれます。

　今回の改正で、「くるみ」は従来の表示推奨品目から義務表示品目へ格上げされました。この結果、義務表示品目は８、表示推奨品目は20となりました。

　事業者は商品パッケージを変更しなければならないため、2025年３月31日までの２年間を経過措置期間とします。その間は、従来の表示ルールによる商品も流通することになります。

　改正に伴って消費者庁は９日、原材料・製造方法の再確認や、原材料の仕入れ先への再確認などを食品関連事業者に周知するよう、都道府県などに要請しました。

　また、消費者庁によると、食品に「くるみ」が含まれているかを確認するための検査方法を確立。民間による検査キットの開発も完了しているといいます。

　国内では2014年ごろから、ナッツ類の摂取で食物アレルギーを発症する事例が増加。そのうち、「くるみ」による症例数の増加が顕著となっています。

　食物アレルギーの実態把握を目的とした2021年度全国調査によると、「くるみ」は即時型症例数もショック症例数も、「鶏卵」「牛乳」「小麦」の次に多くなりました。

　消費者庁の新井ゆたか長官は定例記者会見で、「食品アレルギーの表示は消費者の生命、身体の危害にかかわるものであり、食品関連事業者には原材料や製造方法を改めて確認してほしい」と呼び掛けました。

　今回の改正ではほかに、表示が義務付けられている「特定遺伝子組み換え農作物」に、「ＥＰＡ及びＤＨＡ産生のなたね」を追加します。厚生労働省の安全審査を経て、今後、国内流通することが見込まれるためです。

　２０２３年３月９日（木）