🟩検温やアルコール消毒、事業者の自主判断に コロナ５類移行後

　加藤勝信厚生労働相は３月31日、事業者や個人に求めてきた新型コロナウイルスの感染防止策について、それぞれの自主的な判断にゆだねる考えを示しました。小売店や飲食店に入る時の検温やアルコール消毒、アクリル板などのパーテーション設置といった対策を一律には要請しません。新型コロナが感染症法上の「５類」に移行する５月８日から適用します。

　３月13日からのマスクの着脱と同様に個別の判断とします。加藤厚労相は31日の閣議後の記者会見で、「新型コロナの感染がなくなったわけではない。必要な対策は状況に応じて判断してほしい」と警戒を続けるよう呼び掛けました。

　厚労省は自主判断に役立つ情報の提供を続けます。手洗いなどの手指衛生や換気は「一律に求めないが、新型コロナの特徴をふまえた基本的感染対策として引き続き有効」としました。人と人との距離の確保は「流行期は重症化リスクの高い人が換気の悪い場所や混雑、近接した会話を避けることが有効」としました。

　政府は現在、新型コロナを感染症法上の２類以上に相当する「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けています。人と人との距離の確保や手洗いなどは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき求めてきました。コロナが感染症法上の５類になれば、特措法にもとづく対応は終了します。

　アクリル板などパーテーションの設置はこれまで、政府が事業者のガイドライン作成のポイントとして「人との距離が確保できない場合に飛沫感染を防ぐのに有効」などと説明してきました。検温は有症状者の入場を防ぐ例として紹介しています。

　２０２３年４月１日（土）

🟩塩野義の新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」、一般流通を開始 全国で処方可能に

　塩野義製薬は31日、新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」について、通常の医薬品と同じ流通経路に乗せる一般流通を同日から開始したことを明らかにした。一般流通が始まると、幅広い医療機関や薬局に流通し、患者にとって治療薬の選択肢が広がります。

　ゾコーバは昨年11月に国が緊急承認しました。当初は、供給量が限られていたため、全量を国が買い上げて指定された医療機関や薬局に配分していました。ゾコーバの薬価は１回の治療（５日分）当たり約５万1850円で、当面は患者の自己負担はありません。

　ゾコーバは軽症や中等症の患者向けの飲み薬で、１日目に３錠、２～５日目に１錠ずつ服用します。体内のウイルス量を減らし、発熱やせきなどの症状を改善させる効果があります。これまでは自治体が指定した一部の医療機関でのみ処方されていました。今後は医師の判断ですべての医療機関で処方ができるようになります。

　新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが５月８日から、季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行します。検査料など一部の費用は自己負担となるものの、コロナ治療薬の費用は９月末まで公費で賄います。

　厚生労働省によると、ゾコーバは国が200万人分を買い上げ、３月22日時点で約３万8100人に投与されています。国購入分で使われなかったぶんは、安定供給が難しくなった時のために国が備蓄します。

　２０２３年３月３１日（金）

🟩全国で新たに6730人感染 新型コロナ、前週より1900人減

　厚生労働省は31日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で6730人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約1900人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で４人、千葉県で４人、埼玉県で４人、大阪府で４人、東京都で４人、北海道で３人、神奈川県で３人、大分県で２人、岡山県で２人、愛知県で２人、静岡県で２人、三重県で１人、京都府で１人、奈良県で１人、岩手県で１人、熊本県で１人、秋田県で１人、茨城県で１人、青森県で１人、鳥取県で１人の合わせて43人、累計で７万3908人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で854人。次いで北海道の492人、神奈川県の413人、愛知県の323人、大阪府の316人、埼玉県の302人、広島県の280人、福岡県の256人、千葉県の247人、兵庫県の233人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、31日時点で67人となっています。重症者の数は、30日と比べて１人減りました。

　一方、厚生労働省は31日、大阪府内で新たに316人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は282万7703人となりました。

　また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8480人となっています。重症者は30日から１人減って５人です。

　２０２３年３月３１日（金）

🟩東京都で新たに854人感染 新型コロナ、９日ぶりに１週間前下回る

　東京都は31日、新型コロナウイルス感染者を都内で新たに854人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から39人減り、９日ぶりに１週間前を下回りました。

　１週間平均の新規感染者数は、31日時点で814・０人で、前の週に比べて126・７％

　新規感染者854人を年代別でみると、０歳６人、１～４歳17人、５～８歳19人、10歳代68人、20歳代182人、30歳代150人、40歳代134人、50歳代131人、60～64歳57人、65～69歳26人、70歳代37人、80歳代23人、90歳以上４人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は90人でした。

　入院患者は473人で、病床使用率は９・０％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、30日より２人増えて５人でした。

　一方、感染が確認された４人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者433万8071人、死者8065人となりました。

　２０２３年３月３１日（金）

🟩東京都のコロナ感染者数、11週ぶり増加に転じる

　東京都は30日、新型コロナウイルスの感染状況をモニタリングする会議を開き、新規感染者数が11週ぶりに増加に転じたと報告しました。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は、29日時点で約812人。１週間前の22日時点の約572人から約240人増加しました。１月中旬以降、前週まで10週連続で減少していました。

　東京都は原因として、人同士の接触機会の増加や、オミクロン型の主流系統の置き換わりなどを挙げました。

　29日時点の入院患者数は483人で、１週間前の22日時点の621人から減少しました。感染状況と、医療提供体制の警戒レベルは、いずれも４段階のうちの上から３番目を据え置きました。

　また、ゲノム解析の最新結果では、アメリカで感染が広がるオミクロン型の「ＸＢＢ・１・５」が増える傾向が続いていて、２月は全体の３・２％だったのが、３月は約７倍の21・１％にまで増えました。

　国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、「感染者数が増加に転じたのは変異型への置き換わりや年度末で接触機会が増えていることなどの影響が考えられる」として、今後に警戒感を示すとともに感染対策の継続を呼び掛けました。

　２０２３年３月３１日（金）

🟩特定遺伝子に変異がある人がピロリ菌に感染すると、胃がん発症リスク22倍に 理研など発表

　特定の遺伝子に変異のある人がピロリ菌に感染すると、胃がんの発症リスクが約22倍になるとの分析結果を、理化学研究所や愛知県がんセンターの研究チームが30日、アメリカの医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」で発表しました。ピロリ菌を除菌すれば、胃がんの発症リスクを大幅に下げられる可能性があるとしています。

　ピロリ菌は胃がんのリスクを高める要因の一つとして知られ、感染がかかわっている胃がん患者は特に東アジアで多くなっています。一方、生まれ付きの遺伝子の変異が発症とどう関係しているかは、十分にわかっていませんでした。

　理化学研究所の碓井喜明特別研究員らの研究チームは、血液や組織などを集めて保管するバイオバンクを活用。日本人の胃がん患者約１万2000人と、がんではない約４万4000人のＤＮＡを調べました。その結果、９個の遺伝子と胃がんの関連が明らかになりました。

　このうち、傷付いた遺伝子を修復する働きを持つ「ＢＲＣＡ１」や「ＢＲＣＡ２」など４個の遺伝子のいずれかに変異がある人がピロリ菌に感染していると、変異もピロリ菌感染もない人と比べて約22倍、胃がんになりやすいという結果になりました。

　２０２３年３月３１日（金）

🟩１日8000歩を週１～２日でも、死亡リスク大幅減 京都大など発表

　京都大学などの研究チームは29日、１週間に１、２日でも8000歩以上歩く人は歩かない人に比べて、死亡率が十数％低下するという研究結果を発表しました。習慣的に8000歩以上歩く人の死亡率が低下することは知られていたものの、この研究は頻度に着目。週に数日だけでも、全体的な死亡リスクや、心臓・血管系の病気による死亡率が低減する傾向がみられたといいます。

　京都大学とアメリカのカリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究チームは、アメリカ国民を対象にした健康調査のデータを使い、20歳以上の3101人について、１週間で8000歩以上歩いた日数と、10年後の死亡率の関連性を分析しました。この結果、8000歩以上歩いた日が１日もなかった人に比べて１、２日歩いた人は14・９％、３～７日歩いた人は16・５％、死亡率が低くなりました。

　また、心筋梗塞（こうそく）や脳梗塞など心臓・血管の異常による死亡率は、１、２日歩いた人は８・１％、３～７日歩いた人は８・４％、低減していました。

　この傾向は、年齢や性別に関係なく、１日当たり6000歩や１万歩を条件に分析しても同様だったといいます。

　研究結果は、国際科学誌「ジャマ・ネットワーク・オープン」に発表されました。

　研究チームの井上浩輔・京都大大学院助教（社会疫学）によると、「週末にまとめて歩くだけでも健康に効果はあるか」という外来患者の相談が研究の切っ掛けだったといいます。井上助教は、「『毎日歩かなくては』と自分にプレッシャーをかけず、週に１、２日でも歩いてみては。健康のための歩行の指針として参考にしてほしい」と話しています。

　２０２３年３月３０日（木）