🟩原因不明の小児肝炎、国内で初の死者１人確認 世界35カ国で症例相次ぐ

　昨年から欧米を中心に世界保健機関（ＷＨＯ）への報告が相次いでいる原因不明の小児肝炎について、国内で初の死者が１人確認されたことがわかりました。厚生労働省は死亡時期や年齢などは明らかにしていません。

　厚労省の資料によると、国内では３月17日時点で162人が確認され、３人が肝移植に至りました。同省は16歳以下で原因不明の肝炎の症例が確認された際に、医療機関に対し、保健所を通じて報告を求めています。国内で死者が明らかになったのは初めてですが、死者数については、「個人情報に当たる」（結核感染症課）として公表しておらず、今後も公表しない方針といいます。

　原因不明の小児肝炎を巡っては、2022年４月５日、イギリスのスコットランド中部で10歳未満の子供10人が、原因不明の急性肝炎になったとＷＨＯに連絡が入りました。

　その10人のうち１人は１月に発症し、９人は３月に発症しました。イギリス全体で調べたところ、2022年７月８日の時点で2021年10月から計272人の症例が確認され、そのうち12人が肝移植を受けていたことがわかりました。

　その後、スペインやイタリアなどのヨーロッパやアメリカ、日本など世界35カ国から2022年７月８日までに可能性例を含む1010人の報告がありました。このうち肝移植に至るほど重くなったのは46人、亡くなったのは22人に上ります。

　ただ、アメリカ疾病対策センターの担当者は、「予備的な分析では、新型コロナの流行前も含め、小児の肝炎や肝移植が大幅に増加しているわけではない」と指摘している。

　原因不明の小児肝炎は、Ａ～Ｅ型と５種類あるウイルス性肝炎には該当せず、まだ原因はわかっていません。

　２０２３年４月３日（月）

🟩海外渡航移植患者のフォローアップ診療お断り 国内病院、公表相次ぐ

　海外で売買された可能性がある臓器や、提供者（ドナー）の情報が明らかでない臓器の移植を受けた患者に対しては、経過を定期的に観察するフォローアップ診療をしない方針を、少なくとも国内の５つの病院がウェブサイトで公表していることが１日、明らかになりました。海外で横行する倫理的に問題があったり、手続きが不透明だったりする臓器移植を根絶するのが狙い。

　国内では、ベラルーシでの渡航移植を仲介していたＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京都目黒区）の理事を無許可斡旋（あっせん）の疑いで警視庁が２月に逮捕、その後起訴しました。ほかにも仲介業者を通じて海外で移植を受けた患者が、突然国内の病院を訪れるケースが相次いでおり、同様の対応をする医療機関が増える可能性があります。

　方針を公表しているのは、東京都立大久保病院、東京大病院、群馬大病院、横浜市立大市民総合医療センター、沖縄の友愛会友愛医療センター。

　医師法には「正当な理由がなければ患者からの診療の求めを拒んではならない」とする応召義務の規定があるものの、いずれの病院も臓器取引などを禁じた移植学会の倫理指針に従って対応を決めました。

　２０２３年４月２日（日）

🟩全国で新たに6290人感染 新型コロナ、前週より70人増

　厚生労働省は２日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で6290人確認されたと発表しました。前週の日曜日より約70人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で４人、熊本県で２人、兵庫県で１人、千葉県で１人、宮城県で１人、広島県で１人、愛知県で１人、福岡県で１人、群馬県で１人、高知県で１人の合わせて14人、累計で７万3953人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で789人。次いで神奈川県の408人、大阪府の381人、北海道の305人、愛知県の304人、埼玉県の280人、千葉県の270人、兵庫県の244人、広島県の243人、福岡県の226人、長野県の205人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、２日時点で52人となっています。重症者の数は、１日と比べて11人減りました。

　２０２３年４月２日（日）

🟩東京都で新たに789人感染 新型コロナ、前週より122人増

　厚生労働省は２日、東京都内で新たに789人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の日曜日より122人増えました。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は849・７人で、前週比は122・６％。

　新規感染者789人を年代別でみると、０歳５人、１～４歳14人、５～９歳17人、10歳代56人、20歳代151人、30歳代131人、40歳代111人、50歳代143人、60～64歳46人、65～69歳27人、70歳代55人、80歳代26人、90歳以上７人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は115人でした。

　入院患者は454人で、このうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、４月１日より１人減って４人でした。

　重症者用の病床使用率は４月１日と変わらず３・３%、全体の病床使用率は０・２ポイント下がって８・７%となりました。

　東京都の累計は感染者433万9851人、死者8063人となりました。

　２０２３年４月２日（日） 

🟩予期せぬ妊娠、内密に相談可能 熊本市が「妊娠内密相談センター」を開設

　熊本市は１日、予期せぬ妊娠に悩む女性らの相談に匿名でも応じる「妊娠内密相談センター」を開設しました。同市の慈恵病院は全国で唯一、身元を病院にだけ明かして出産する「内密出産」に取り組んでいるものの、匿名では行政の支援が受けられません。妊娠内密相談センターは専門家のチームで課題を解決し、内密出産以外の選択肢も示していく考えです。

　熊本市によると、妊娠に関する相談は年々増加し、虐待や配偶者の暴力、貧困などが絡み合うケースも増えています。妊娠内密相談センターの職員は保健師、社会福祉士、心理士ら６人。多職種の専門家がチームを組むことで、複雑な課題に対応します。学校や児童相談所など外部機関とも連携し、対面だけでなく、電話とメールでも相談に応じます。

　慈恵病院は、１月末までに９例の内密出産があったと明らかにしています。妊娠内密相談センターは同病院とも協力し、福祉分野で母子の生活をサポートする方針。全国から妊婦らが集まるため、母親が出産後に戻る自治体との橋渡し役になることも想定しています。

　匿名を求める妊婦に対しては、名前を明かせない理由や、直面している悩みをしっかりと聞き取り、問題を解きほぐしていきます。その上で母子生活支援施設への入居など、さまざまな支援策を示したい考えです。

　ただ、同病院の蓮田健理事長は「内密出産を希望する母親の多くは、行政に対して苦手意識を持っている」と指摘。行政の介入によって相談にこない人が生じることを懸念しています。

　自身も保健師として母子を支援してきた坂本まゆ所長（50）は、「相談者に対してお姉さんのように寄り添い、時間をかけて信頼関係を築きたい」とし、「命を守りたいという思いは慈恵病院と一緒だ。母子が共に幸せになる手立てを一緒に考えたい」と話しました。

　妊娠内密相談センター（熊本市中央区大江５の１の１、ウェルパルくまもと２階）の対面での相談は、平日午前８時半～午後５時15分。電話（０９６・３６６・３０６０）は24時間対応。メール（naimitsusoudan@city.kumamoto.lg.jp）は24時間受け付けるものの、夜間・土日・祝日に受け付けた場合は、翌営業日に対応します。

　２０２３年４月２日（日）

🟩東京都内のコロナ感染者、４人に１人が「後遺症２カ月以上」

　東京都は３月30日、新型コロナウイルスの感染者の４人に１人が後遺症に悩まされたとのアンケート調査の結果を明らかにしました。

　東京都によると、アンケートは２月15～21日、都内在住の20～70歳代の男女計１万429人にインターネットを通じて実施しました。

　陽性判定の経験がある人は19・６％で、このうち25・８％の500人以上が、２カ月以上にわたって後遺症を疑う症状が出たと答えました。

　症状別では、「疲労感・ 倦怠（けんたい）感」が51・６％と最多で、「せき」が35・１％、「発熱・微熱」と「たん」がそれぞれ19・９％と続きました。後遺症で生活に支障が出た人は85％に達し、うち51・８％が仕事や学校を休んだと答えました。27.5％は１週間以上、仕事や学校を休んだと答えました。

　アンケートで、感染症法上の分類引き下げに伴って不安に感じることについても尋ねたところ、「医療費の自己負担」を挙げた人が62％に達しました。受診・入院先を見付けられるかどうか不安だとした人も５割余りいました。

　東京都は、後遺症対策費として新年度補正予算に3000万円を計上。後遺症を診察できる医療機関の拡大と、後遺症への理解を深める企業向けリーフレットを作成します。

　２０２３年４月１日（土）

🟩全国で新たに7478人が感染 新型コロナ、前週より800人減

　厚生労働省は１日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で7478人確認されたと発表しました。前週の土曜日より約800人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は千葉県で３人、埼玉県で３人、大阪府で３人、奈良県で３人、栃木県で３人、兵庫県で２人、広島県で２人、北海道で１人、富山県で１人、山梨県で１人、徳島県で１人、愛知県で１人、東京都で１人、神奈川県で１人、福岡県で１人、福島県で１人、秋田県で１人、青森県で１人、鹿児島県で１人の合わせて31人、累計で７万3939人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で991人。次いで大阪府の511人、北海道の466人、神奈川県の465人、愛知県の395人、千葉県の359人、埼玉県の356人、兵庫県の260人、福岡県の247人、広島県の246人、新潟県の219人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、１日時点で63人となっています。重症者の数は、３月31日と比べて４人減りました。

　２０２３年４月１日（土）