塩野義製薬は５日、同社が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、無症状または軽度症状のみの感染者を対象に実施した臨床試験（治験）で、陰性になるまでの時間を約１日短縮する効果を確認したと発表しました。
軽度症状は軽症よりも軽い分類。これまで実施した軽症・中等症対象の治験結果と同様に感染期間の短縮を示唆しました。
感染性を持つウイルスの量が陰性になるまでの時間は、偽薬（プラセボ）を投与した集団が66・７時間なのに対し、ゾコーバの集団は38・３時間でした。投与４日目（３回投与後）におけるウイルス量の減少も確認しました。
また、無症状から発症に至った人の割合と、軽度症状から悪化した人の割合を減少させました。
塩野義製薬は、「ウイルス量の減少と陰性までの時間の短縮は、感染期間の短縮を示唆するもので、ウイルスが伝播（でんぱ）するリスクの減少に寄与する可能性がある」としています。
成果は、デンマークで15日から開催されるヨーロッパ臨床微生物学感染症学会議（ＥＣＣＭＩＤ）で発表します。
２０２３年４月５日（水）
アメリカの医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は４日、ベビーパウダーの発がん性に関して健康被害を訴える集団訴訟を巡り、原告側に25年間で最大89億ドル（約１兆1700億円）を支払う和解案に合意しました。当初提示した20億ドルを大きく上回ります。
Ｊ＆Ｊは声明で、「製品の安全性に問題はなく、不正行為を認めたものではない」と主張しています。
Ｊ＆Ｊのベビーパウダーは130年近く販売されており、おむつかぶれの予防や化粧に使われて、家庭に優しい同社のイメージを象徴する製品となっています。
しかし、タルク（滑石）を使ったパウダーを巡っては、含有されているアスベスト（石綿）が原因で卵巣がんを発症したとして、女性や遺族らがＪ＆Ｊを相手に６万件以上に上る訴訟を起こしています。
Ｊ＆Ｊは、アメリカでは３年以上前にタルクを使った製品の販売を終了し、コーンスターチをベースにしたベビーパウダーは、すでに世界各国で販売されているとしています。
２０２３年４月５日（水）
塩野義製薬は４日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、アメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）から迅速審査の指定を受けたと発表しました。まだ承認申請はしていないものの、ＦＤＡとの間でより多くの協議ができるようになり、実用化に向けた手続きの加速が期待されます。
ゾコーバは国内で昨年11月に緊急承認され、今年３月末に国費購入の配分から通常の医薬品と同様の一般流通に切り替わりました。塩野義製薬は海外展開も目指しており、アメリカのほか中国や韓国の規制当局とも協議を続けています。
アメリカでの承認には治験データの拡充が求められる可能性があります。塩野義製薬は現在、入院患者対象の治験と、重症化リスクのある患者対象の治験の２つを欧米各国で進めています。
２０２３年４月５日（水）
厚生労働省は５日、東京都内で新たに1204人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の水曜日より202人増え、５日連続で１週間前を上回りました。
１週間平均の新規感染者数は、５日時点で938・７人で、前の週に比べて115・５%。
新規感染者1204人を年代別でみると、０歳13人、１～４歳22人、５～９歳14人、10歳代75人、20歳代233人、30歳代208人、40歳代188人、50歳代203人、60～64歳61人、65～69歳46人、70歳代85人、80歳代48人、90歳以上８人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は187人でした。
入院患者は459人で、病床使用率は８・８％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、４日と同じ３人でした。
一方、感染が確認された80歳代の男性１人が死亡しました。
東京都の累計は感染者434万2832人、死者8065人となりました。
２０２３年４月５日（水）
厚生労働省は５日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9500人確認されたと発表しました。前週の水曜日より約1100人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で４人、大阪府で４人、埼玉県で３人、三重県で１人、北海道で１人、宮城県で１人、山口県で１人、山形県で１人、山梨県で１人、東京都で１人、神奈川県で１人、福岡県で１人、長崎県で１人の合わせて21人、累計で７万4002人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1204人。次いで大阪府の615人、神奈川県の595人、北海道の559人、愛知県の511人、千葉県の441人、埼玉県の394人、広島県の391人、兵庫県の380人、福岡県の316人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、５日時点で56人となっています。重症者の数は、４日と比べて２人増えました。
２０２３年４月５日（水）
キヤノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）は４日までに、１回の検体採取で新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスを同時に検出できるキットを発売しました。
同社によると、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの症状は酷似しているため、診断で検査が欠かせません。１回の検体採取で両ウイルスを同時に検出できるようにして、患者や医療従事者の負担軽減を図りました。
発売したのは「Ｒａｐｉｉｍ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２－Ｎ／Ｆｌｕ（ラピーム・サーズ・コブ・ツー・エヌ・フル）」。新型コロナウイルスの検出性能を同社の従来品と比較したところ、感度は同等で測定時間は３分短縮の12分。ウイルス量が多ければ、４分で陽性を判定できるといいます。
インフルエンザウイルスの場合でも、約２〜４倍の高感度化を実現しました。ウイルス量が少ない検体でも陽性判定が可能で、早期診断、早期治療に役立つとしています。
キットは10回分入りで税別４万2000円。
２０２３年４月４日（火）
政府は３日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を５類に移行する５月８日以降、利用者が多い成田、羽田、中部、関西、福岡の５空港で入国者に発熱やせきなどの症状がある場合、任意でウイルス検査とゲノム解析を実施すると発表しました。
水際対策は分類移行に伴って終了する予定で、５月８日以降はワクチン接種証明の提示が不要となります。ただ、海外での新たな変異型ウイルスの発生と国内流入を早期に発見するため、症状がある人に限った検査は必要だと判断しました。
一方、中国からの入国者に対して強化している水際対策は、４月５日午前０時から緩和します。中国本土からの直行便による全入国者に対しては、これまで出国前72時間以内の陰性証明の提示を求めてきました。今後は、他国からの入国者と同様に、ワクチン３回接種証明の提示があれば陰性証明は不要とします。最大２割程度を対象に無作為に抽出して行っている検査は継続します。いずれも５月７日まで。
２０２３年４月４日（火）
厚生労働省は23日、全国約3000の定点医療機関から12～18日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計４万3027人で、１医療機関当たり11・33人だったと発表した。前週比１・07倍で、２週連続の増加となった。全国平均で警報レベルとされる１医療機関当たり30人を下回...