韓国の中央防疫対策本部は11日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１万2444人増え、累計3093万504人になったと発表しました。
新規感染者数は１週間前の４日（１万3366人）より922人少なく、２週間前の３月28日（１万2124人）より320人多くなっています。
週末に検査件数が減少した影響があった前日（4005人）と比べると、8439人多くなりました。
この日の新規感染者のうち、海外からの入国者は23人でした。
重症者数は前日から１人増え、128人となっています。新たな死者は10人で、前日に比べ２人多くなっています。死者の累計は３万4342人。
２０２３年４月１１日（火）
塩野義製薬は11日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、台湾で緊急使用許可の承認申請を行ったと発表しました。海外での申請は、韓国で製造販売承認申請を行ったのに続き２例目。
日本、韓国、ベトナムで軽症・中等症患者を対象に実施した臨床試験（治験）の結果を基に、子会社の台湾塩野義製薬が10日付で申請し、受理されました。
ゾコーバは国内で昨年11月に緊急承認され、今年３月末に国費購入の配分から一般流通に切り替わりました。
海外ではほかに、中国と欧米で申請を目指して当局と協議を進めているほか、低中所得国117カ国にも供給体制を整えています。
２０２３年４月１１日（火）
アメリカで新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて出されていた国家非常事態宣言が解除されました。
ジョー・バイデン大統領は10日、新型コロナの感染拡大を受け、ドナルド・トランプ前政権下の2020年３月に出されていた国家非常事態宣言と公衆衛生上の非常事態宣言を解除する法案に署名したと発表しました。
バイデン政権は、宣言を５月11日までに解除する方針を示していましたが、野党・共和党が主導した宣言を終了させる法案が与党・民主党の一部議員の賛成もあり、３月には議会で可決されていました。
非常事態宣言のもとで連邦政府は州や地方自治体の新型コロナ対策に特別な支援を行ってきましたが、こうした措置が終了することになります。連邦政府が購入して無料で提供していた新型コロナのワクチンについても、医療保険未加入者の接種が高額になるなどの影響が出る可能性があります。
疾病対策センターの最新の推計によりますと、新型コロナの全土の感染者は１週間当たり約12万人、死者は1700人余りに上るということです。
２０２３年４月１１日（火）
厚生労働省は11日、都内で新たに1490人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より133人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、11日時点で1087・３人で、前の週に比べて119・５％
新規感染者1490人を年代別でみると、０歳７人、１～４歳24人、５～９歳25人、10歳代117人、20歳代318人、30歳代249人、40歳代226人、50歳代261人、60～64歳79人、65～69歳43人、70歳代89人、80歳代45人、90歳以上７人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は184人でした。
入院患者は517人で、病床使用率は10・０％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、10日と同じ３人でした。
一方、感染が確認された２人が死亡しました。
東京都の累計は感染者434万9239人、死者8075人となりました。
２０２３年４月１１日（火）
厚生労働省は11日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9940人確認されたと発表しました。前週の火曜日より約500人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で４人、兵庫県で３人、北海道で２人、埼玉県で２人、岐阜県で２人、東京都で２人、宮城県で１人、岡山県で１人、島根県で１人、沖縄県で１人、神奈川県で１人、群馬県で１人、長野県で１人の合わせて22人、累計で７万4132人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1490人。次いで大阪府の788人、神奈川県の725人、北海道の663人、愛知県の541人、埼玉県の509人、千葉県の470人、福岡県の321人、新潟県の284人、兵庫県の227人、岐阜県の221人と続きました。
新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、11日時点で62人となっています。重症者の数は、10日と比べて４人増えました。
一方、北海道は11日、道内で新たに663人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた２人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者数は先週の火曜日と同じでした。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が315人、札幌市が228人、旭川市が64人、函館市が43人、小樽市が13人。死亡したのは40歳代と年代非公表の各１人。道内の感染者数は延べ134万5760人、死者は累計4573人となりました。
新たなクラスター（感染者集団）は５件。このうち２件は医療機関で、胆振管内で16人、函館市の共愛会病院で11人の感染が確認されました。残る３件は福祉施設で、空知管内の障害者施設で25人、旭川市の住宅型有料老人ホームで６人、サービス付き高齢者向け住宅で５人が感染しました。
２０２３年４月１１日（火）
新型コロナウイルスのオミクロン型に対応したワクチンについて、アメリカの製薬大手、ファイザーはこれまで新型コロナワクチンを接種していない人も初回の接種で使えるよう、厚生労働省に求める申請を行いました。
オミクロン型に対応したワクチンの接種は、感染拡大の当初に広がった従来のウイルスに対応したワクチンで、１回目と２回目の接種を済ませた後、５歳以上を対象に追加接種として行われています。
ファイザーの発表によりますと、オミクロン型の「ＢＡ・４」や「ＢＡ・５」に対応する成分と、従来の新型コロナウイルスに対応する成分が含まれる、メッセンジャーＲＮＡワクチンについて、新型コロナのワクチンを１度も接種していない人が、初回の接種から使えるように承認を申請したということです。
接種対象の年齢も拡大し、生後６カ月以上についてオミクロン型対応ワクチンを初回の接種から使えるように申請しており、生後６カ月から４歳の子供については追加接種としても使えるよう求めています。
厚労省によりますと、オミクロン型対応ワクチンを初回の接種から使えるよう求める申請は国内で初めてだということです。
２０２３年４月１１日（火）
世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」について、2023年中に解除できるとの見解を明らかにしました。
ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は６日の記者会見で、新型コロナの感染拡大を受けて2020年１月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について、2023年中に解除できるとの見解を示しました。
今後、専門家でつくる緊急委員会で解除の妥当性が協議されるといい、その判断を尊重する意向も強調しました。
テドロス事務局長は、次の緊急委員会の会合は「５月上旬だろう」とした上で、「彼らが慎重に検討することになる。議論の先取りはしたくない。自由に議論してほしいからだ」とも述べました。
テドロス事務局長は、前回１月下旬の緊急委員会の後、その助言を受け入れ、新型コロナを巡る世界の現状は「緊急事態」に引き続き該当すると判断し、解除は見送られていました。昨年末の中国での感染爆発などが影響したとみられ。
今後、専門家でつくる緊急委員会で解除の妥当性が協議されるといい、その判断を尊重する意向も強調した。５月に開かれる予定の専門家会合で、慎重に検討するといいます。
３月10日午後２時時点で、世界全体の新型コロナによる累計死者は688万1802人、累計感染者は６億7657万149人に上っているものの、ピーク時と比較して、新規の死者、感染者ともに大幅に減少しています。
２０２３年４月１０日（月）
千葉県旭市にある農場で死んだうずらから「高病原性」の疑いがある鳥インフルエンザウイルスが検出され、県はこの農場で飼育されているおよそ10万8000羽の処分を始めた。千葉県内で鳥インフルエンザの感染が確認されたのは今シーズン初めてである。全国では18例目。 千葉県によると、2...