🟩全国で新たに１万74人感染 新型コロナ、前週より1600人増

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万74人確認されたと発表しました。前の週の金曜日より約1600人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で５人、兵庫県で２人、北海道で２人、埼玉県で２人、大阪府で２人、東京都で２人、青森県で２人、千葉県で１人、大分県で１人、広島県で１人、栃木県で１人、熊本県で１人、福島県で１人、香川県で１人の合わせて24人となり、累計では７万4338人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1441人。次いで大阪府の721人、北海道の625人、神奈川県の594人、埼玉県の513人、愛知県の467人、千葉県の421人、福岡県の366人、兵庫県の339人、広島県の294人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人の中で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、21日時点で59人となっています。重症者の数は、20日と比べて２人増えました。

　一方、北海道は21日、道内で新たに625人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた１人が死亡したと発表しました。日別の感染者数は前週の金曜より142人多く、６日連続で前週の同じ曜日を上回りました。

　発表者別の感染者数は道立保健所管内が327人、札幌市が198人、函館市が51人、旭川市が43人、小樽市が６人。死亡したのは年代非公表の１人。

　北海道内の感染者数は延べ135万1147人、死者は計4584人となりました。

　２０２３年４月２１日（金）

🟩東京都で新たに1441人感染 新型コロナ、５日連続前週上回る

　厚生労働省は21日、東京都内で新たに1441人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より226人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは５日連続。

　１週間平均の新規感染者数は、21日時点で1237・４人で、前の週に比べて109・７%。

　新規感染者1441人を年代別でみると、０歳４人、１～４歳24人、５～９歳32人、10歳代166人、20歳代301人、30歳代244人、40歳代209人、50歳代207人、60～64歳82人、65～69歳39人、70歳代77人、80歳代41人、90歳以上15人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は172人でした。　

　入院患者は619人で、病床使用率は11・９％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、20日より１人増えて６人でした。

　一方、感染が確認された２人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者436万1631人、死者8088人となりました。

　２０２３年４月２１日（金）

🟩国内の温暖化ガス排出量８年ぶり増加 コロナ制限緩和で反転

　環境省は21日、2021年度の温暖化ガス排出量が2020年度比２%増の11億7000万トンだったと発表しました。2013年度をピークに減少が続いていたものの、新型コロナウイルス禍からの経済回復でエネルギー消費量が膨らみ、８年ぶりに前年度を上回りました。2030年度の排出を2013年度比で46%減らす政府目標の達成には、一段の対応が求められます。

　コロナ禍前の2019年度に比べると、2021年度は３・３%減。2020年度の排出量はコロナ禍で製造業の活動が停滞し、人の移動も減ったことから、1990年度に統計を始めてから最も少ない11億4700万トンでした。2021年度はコロナの影響が和らぎ、排出量が増加しました。

　2021年度の森林などの吸収量は、2020年度比３・６%増の4760万トンでした。森林整備が進んで、４年ぶりに増加しました。排出量から吸収量を差し引くと、同２%増の11億2200万トンとなりました。政府の2030年度目標の起点である2013年度と比較すると、20・３%減でした。

　二酸化炭素（ＣＯ２）の部門別の排出量は、生産量の回復などで産業部門が2020年度比５・４%増、貨物輸送量が増加した運輸部門が０・８%増、商店や事業所などの業務部門が３・３％増となりました。行動制限の緩和で外出が増えたことを映し、家庭部門は６・３%減となりました。

　主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合は16日にまとめた共同声明に、温暖化ガスの排出量を2035年までに2019年比で60%削減する緊急性が高まっていると明記しました。

　排出量の４割ほどを占める発電部門では、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が０・５ポイント増の20・３%になりました。石炭と天然ガス、石油の火力の合計は72・９%となお高く、排出削減の目標達成にはさらなる対策の強化が欠かせません。

　２０２３年４月２１日（金）

🟩適用基準を超える電動アシスト自転車の使用は控えて ２つの製品名を公表

　国内で販売されている電動アシスト自転車の２つの製品で、人がこぐ力を補助する能力が法律の基準を超えていることが確認され、事故につながる恐れがあり危険だとして、国民生活センターなどが製品名を公表し、使用を控えるよう呼び掛けています。

　国民生活センターと消費者庁によりますと、３月に、警察庁から消費者庁に対して法律に基づく基準に適合していない、または、その恐れのある電動アシスト自転車、合わせて10製品の情報提供があり、このうち３つの製品について国民生活センターがテストを行いました。

　道路交通法に基づく規則では、人がこぐ力を補助する能力を指す「アシスト比率」の基準が定められていて、例えば時速10キロ未満の場合、人力の２倍までとなっていますが、テストの結果、こうした基準を超えていることがわかったということです。

　基準を超えていた製品は「京の洛スク」のブランドで販売した「SYLPHIDE700C（シルフィード700C）」と「GRAN BATTEMENT（グランビート）」で、消費者庁と国民生活センターはウェブサイトで製品についての情報を公表しています。

　国民生活センターなどは、アシスト力が強いとスピードが出すぎたり、極端な動きになったりして事故につながる恐れがあり危険で、基準に適合しないまま道路を通行すると運転者が違反に問われるなどとして使用を控えるよう呼び掛けています。

　電動アシスト自転車は、道路交通法で最大出力や最高速度の基準が定められていて、これを超えるものは「ペダル付き原動機付き自転車」などとも呼ばれ、法律上は原付きバイクなどに該当します。

　公道を走る際には運転免許やナンバープレートの取得や、ミラーやウインカーなどの装備が必要になります。また、歩道ではなく車道の走行が義務付けられています。

　しかし、ルールを守らずに利用している人が相次いでいて、警察庁によりますと、昨年１年間に「ペダル付き原動機付き自転車」が警察から交通違反として受けた指導・警告は全国で1096件に上りました。

　このうち「無免許運転」が542件と最も多く、必要な装備のない「整備不良」が439件、歩道を走行するなどの「通行区分違反」が43件でした。

　一昨年７月には東京都豊島区で、無免許運転の「ペダル付き原動機付き自転車」にはねられた人が指を切断する大けがをするなど事故も相次いでおり、警察が適切な利用を呼び掛けています。

　２０２３年４月２１日（金）

🟩パナソニック、衣類乾燥除湿器163万台をリコール 発煙・発火の事故12件報告

　パナソニック（東京都港区）は20日、発火する恐れがあるとして、衣類乾燥除湿機を回収・無償交換（リコール）すると発表しました。対象は2003～2021年に発売された163万9232台。

　製造打ち切りから８年以内の製品は無料で代替品と交換し、製造打ち切りから８年を超えて、補修用性能部品の保有期間がすぎた製品についてはタイプに応じて現金１万円から２万円で引き取るとしています。

　同社によると、2007年から2023年までに、製品内部の除湿ローター付近から発煙・発火する事故が国内で11件、香港で１件発生しました。利用者にけがはなかった、としています。空気中の有機物がヒーターで加熱され発火、内部に延焼したことが原因といいます。

　問い合わせは同社（0120・878・420）。受け付けは午前９時～午後６時。５月21日までは土日祝も対応します。

　２０２３年４月２０日（木）

🟩新型コロナ「第９波」は「第８波」より大規模の可能性と専門家 死者発生が継続も

　新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が19日開かれ、新規感染者数は全国的に緩やかに増加していて、５月の大型連休明けに感染が拡大することがあり得ると分析しました。

　また、専門家会合の有志は、「第８波」を超える規模の「第９波」が起きる可能性もあるとする文書をまとめました。

　専門家会合はこれまで定期的に開かれてきましたが、新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に移行されるのに伴い、今後は状況に応じて不定期で開かれることになりました。

　専門家会合は現在の感染状況について、下げ止まった後、全国的に緩やかな増加傾向となっていて、特に大都市部で20歳代や10歳代以下の増加がみられるとしています。

　重症者数や亡くなる人の数はこの冬の「第８波」の時期から大きく減った後、横ばいとなっています。今後の感染状況については、横ばいから緩やかな増加傾向が続く可能性があり、これまでの傾向を踏まえると接触機会が多くなる大型連休が明けた後で感染が拡大し、いったん減少するものの、再び夏に向けて感染拡大が起きる可能性があるとしています。

　そのうえで専門家会合は、ワクチンや感染でできた免疫が時間とともに下がっていくこと、それに、免疫を回避する新たな変異ウイルスの割合が増えることなどによる影響に注意が必要だと指摘しました。

　また、専門家会合は、来月、新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に移行される中でも地域での流行状況に関心を持ち、自主的に感染を防ぐための行動をとって特に重症化リスクの高い高齢者に感染が及ばないようにする配慮が重要だとしています。

　そして、体調の不安や症状がある場合は無理せず自宅で療養するか医療機関を受診すること、手洗いや消毒を習慣として行うこと、その場に応じたマスクの着用やせきエチケットを行うこと、換気を行い、「３密」を回避することなどといった対策を改めて呼び掛けました。

　一方、専門家会合の有志は19日、今後起こり得る「第９波」は、「第８波」より大規模となる可能性がある、との見解を示しました。海外と比べて人口に占める感染者の割合が低いため、コロナの５類移行後も、高齢者を中心に死者が継続して発生する可能性もあるとも指摘しました。

　有志によると、流行の波ごとに流行規模が縮小しているイギリスと日本の状況を比較したところ、献血者の自然感染による抗体の保有率がイギリスは86%だったものの、日本は42%にとどまっていました。感染者の割合が低いことから、日本は第９波も第８波より大規模になる可能性が残されているとしました。

　また、日本は75歳以上の後期高齢者の人口規模が大きいため、今後ワクチン接種率が現状から上がらないまま、対策緩和後の感染レベルが欧米と同じくらいになると、死者数が他国と比べて多い状況が続く可能性があるとしました。

　ただ、流行型の特徴、獲得した免疫の減衰の程度など不確定な要素も多く、「正確な予測は困難」としています。

　２０２３年４月２０日（木）

🟩遊戯施設のトランポリン器具で事故相次ぐ 専任監視員の常駐５割未満

　遊戯施設などに設置されたトランポリン器具での事故が相次いでいるとして、消費者庁の安全調査委員会（消費者事故調）は20日、再発防止策などを盛り込んだ報告書を公表しました。アンケート調査では専任の監視員が常駐している施設は５割を下回りました。事故調は施設に対して、監視員の常駐や宙返りなど危険な行為の禁止といった安全対策の徹底を求めました。

　事故調によると、レクリエーションを主な目的としてトランポリン器具のある施設は全国に約170カ所あるとみられます。体を動かして跳躍を体験できる一方、安全な遊び方を正しく理解していないと落下や転倒など重大な事故につながる恐れがあります。

　消費者庁などによると、遊戯施設などでのトランポリン遊びで発生したとみられる事故は2017年１月〜2023年４月の６年超で43件あり、内訳は「骨折」が15件と最も多く、次いで「神経や脊髄の損傷」、「脱臼や捻挫」が６件などとなっています。2020年３月には大阪府内の遊戯施設で、トランポリン器具の外に落下して左肘を骨折する事故が起きました。

　今回の調査では2022年２〜３月に170施設を対象にアンケートを実施し、73施設から回答がありました。専任の監視員の配置の有無を答えた41施設のうち、「常時配置している」としたのは46・３%と５割にも満ちませんでした。

　報告書は、遊戯施設を管轄する経済産業省に対する意見も盛り込みました。国内にはトランポリン器具の安全対策に関する明確な法規制や安全指針はありません。中長期的な対策として「器具の周囲にクッションを敷き詰める溝を設け、遊戯用では深さを１・６メートル以上にする」などの国際規格に準拠した基準づくりを進めるよう、同省が施設側やメーカーに促すことなどを求めました。

　消費者庁の安全調査委員会の中川丈久委員長は、「トランポリンは安全そうにみえるが、遊戯自体にリスクがあるという認識を持つ必要がある。監視員などが常時いて危険性をしっかり教えてくれる施設で遊ぶことが身を守ることにつながる」と話しています。

　遊戯施設の安全対策に詳しい長岡技術科学大の木村哲也教授は、「現状はトランポリン施設側のリスク認識は甘い。安全対策を怠って事故が起これば、長期的には施設の存続にかかわる」と指摘した上で、「まずは早急なルール作りを業界が進めていくべきだ」と話しています。

　２０２３年４月２０日（木）