🟧がん患者に販売の違法株収益を「寄付金」 偽装容疑で健康食品会社社長らを逮捕

　「がんに効果がある製品開発をしている」などとがん患者や家族を勧誘し、無登録で会社の株を売り出していたなどとして逮捕・起訴された東京都の健康食品販売会社の社長らが、違法な株の販売で得た金を「寄付」による集金と装ったとして組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで２日、逮捕されました。

　逮捕されたのは、東京都千代田区の健康食品販売会社「ウィンメディックス」の社長、白木茂被告（45）＝金融商品取引法違反（無登録など）で起訴＝ら３人。

　警視庁生活経済課によりますと、一昨年から昨年にかけて、法律に定められた登録を受けずに会社の株を売り出して得た金について、「寄付」による集金と装ったとして組織犯罪処罰法違反の疑いが持たれています。

　違法な株の販売で1500人余りから合わせて約７億円を集めていましたが、株の購入者に対しては寄付金の受領書を送るなどして無償で株を譲ったように装っていたということです。

　調べに対し、社長は容疑を認めているということです。

　株の購入者の多くはがんの患者やその家族で、「がん治療に効き、副作用のない飲料水を開発している」「新たながん治療薬を開発中で医薬品として承認されれば高額な配当を受けられる」などと言って勧誘していたとみられますが、これまでに配当は確認されていないということです。

　警視庁によりますと、昨年４月までの約５年間に全国の１万5000人余りに株を売り出し、約80億円を集めていたとみられます。白木容疑者はそのうち８億円以上を遊興費に利用していたということです。

　２０２３年５月２日（火）

🟧子供のコロナ感染、３・９％は発症から１カ月以上続く後遺症に悩む 小児科学会が4606人の情報を分析

　国内で新型コロナウイルスに感染した20歳未満の子供のうち、発症から１カ月以上たっても続く後遺症がある割合は３・９％だったとの調査結果を、日本小児科学会の研究チームが１日までにまとめました。症状は発熱やせき、嗅覚障害、倦怠（けんたい）感などが目立ち、入院したり、学校や保育園などを休んだりしたケースもありました。子供の後遺症に関して国内でまとまった数のデータが判明するのは初めて。

　大人に比べると少ないものの、子供も一定の割合で後遺症に悩んでいる実態が判明。コロナの法的な取り扱いは８日に５類に引き下げられる一方で、後遺症の治療、相談体制の整備は今後も課題となります。

　研究にかかわった聖マリアンナ医大の勝田友博准教授（小児感染症学）は、「半年後までによくなることが多いが、気になる症状があれば気軽にかかりつけ医に相談してほしい」と呼び掛けています。

　2020年２月から2023年の４月11日までに、日本小児科学会のデータベースに小児科医らから任意で寄せられた感染者4606人の情報を分析しました。症状が明らかに他の病気の影響と考えられるケースは除外しました。

　１カ月後も症状が残っていたのは181人で、30％に発熱やせき、18％に嗅覚障害、17％に倦怠感、15％に味覚障害がありました。嗅覚や味覚の障害は、オミクロン型が広がった2022年以降は発症する割合が減りました。

　他に腹痛や頭痛、下痢、嘔吐（おうと）なども報告され、数は少ないものの筋肉痛、意識の障害や胸の痛み、うつ状態の症例もありました。

　２０２３年５月２日（火）

🟧東京都で新たに2604人感染確認 新型コロナ、2000人超は２月14日以来

　厚生労働省は２日、都内で新たに2604人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。2000人を上回るのは２月14日以来で、１週間前の火曜日より695人増えました。

　１週間平均の新規感染者数は、２日時点で1621・９人で、前の週に比べて119・５％。

　新規感染者2604人を年代別でみると、０歳14人、１～４歳33人、５～９歳31人、10歳代230人、20歳代479人、30歳代395人、40歳代394人、50歳代417人、60～64歳171人、65～69歳85人、70歳代216人、80歳代108人、90歳以上29人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は438人でした。

　入院患者は767人で、病床使用率は15・２％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、１日より２人増えて７人でした。

　一方、感染が確認された１人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者437万8079人、死者8109人となりました。

　２０２３年５月２日（火）

🟧全国の新規感染者１万6972人 新型コロナ、前週より4400人増える

　厚生労働省は２日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万6972人確認されたと発表しました。前週の火曜日より約4400人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で７人、千葉県で２人、新潟県で２人、沖縄県で２人、青森県で２人、兵庫県で１人、東京都で１人、石川県で１人、福岡県で１人の合わせて19人、累計で７万4569人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で2604人。次いで大阪府の1353人、北海道の1260人、神奈川県の1179人、埼玉県の946人、愛知県の846人、千葉県の795人、福岡県の600人、新潟県の512人、兵庫県の418人、岐阜県の386人、沖縄県の382人、京都府の379人、栃木県の307人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、２日時点で64人となっています。重症者の数は、１日と比べて９人増えました。

　一方、北海道は２日、道内で新たに1260人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた３人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者が1000人を超えるのは４月26日以来６日ぶり。前週の火曜より120人多く、２日連続で前週の同じ曜日を上回りました。

　発表者別の感染者数は道立保健所管内が743人、札幌市が328人、旭川市が97人、函館市が62人、小樽市が30人。死亡したのは70歳代、90歳代、年代非公表の各１人。

　道内の感染者数は延べ135万9440人、死者は計4605人となりました。

　２０２４年５月２日（火）

🟧アメリカ、入国者のワクチン接種証明提示を不要に ５月11日から

　アメリカのジョー・バイデン政権は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたとして、５月11日に全国を対象に出している公衆衛生上の緊急事態宣言を解除するのに合わせて、入国制限を撤廃し、翌12日から海外から空路で入国する外国人に義務付けていたワクチンの接種証明の提示を不要にすると１日、発表しました。

　アメリカ政府は2021年１月以降、各国からの入国者に陰性証明書の提示を義務付け、2021年11月からワクチン接種証明書の提示も求めていました。感染状況が落ち着いたため、陰性証明書の提示義務は2022年６月に廃止されました。

　今回、ワクチン接種証明書の提示を不要にする理由について、ホワイトハウスは、2021年１月以降、新型コロナウイルスによる死者は95％、入院患者数は91％近くそれぞれ減少したほか、世界的に見ても死者数が最低水準となっているためとしています。

　その上で国民の80％以上が少なくとも１回の接種を受けているとして、「措置が導入された状況とは異なる段階にきている」としています。

　ホワイトハウスは、入国の要件などの詳細は後日発表するとしています。

　２０２３年５月２日（火）

🟧東京都、コロナ５類移行で診療所に設備費用補助

　東京都は４月28日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行する５月８日以降の医療提供体制を公表しました。インフルエンザ診療をしている医療機関などにコロナ患者を診察するよう呼び掛けます。発熱患者の外来診療をする医療機関を拡充したい考えで、都は診療所に対し必要な設備費用を補助するとしています。

　これまではコロナ感染者やその疑いがある患者の診察を拒否できたものの、５類移行後はコロナを理由とする診察拒否はできなくなります。都は現在、外来を受け付けている医療機関として5000カ所を公表しています。

　小池百合子知事は「個人や事業者の自主的な判断ができるよう細かく情報発信をする」と述べました。

　コロナ患者用の「確保病床」は最大約7400床から約3900床へと減らし、感染状況に応じてさらに約2800床まで減らします。このうち777床は都の臨時医療施設が保有する病床で、移行後も同水準を維持します。確保病床は中等症以上や妊婦などの患者を重点的に割り当てます。

　ワクチンは高齢者や医療提供者は２回、それ以外の５歳以上の人は９月以降に１回接種できます。都庁北展望室（東京都新宿区）と三楽病院（東京都千代田区）に都の接種会場を設けます。

　コロナに関する悩みや相談を一括で請け負う「東京都新型コロナ相談センター」も開設します。自宅療養者への健康観察や配食サービス、パルスオキシメーターの配布は終了します。

　政府は９月末までを移行期間と定め、各都道府県は移行計画を定めています。

　２０２３年５月１日（月）

🟧新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」、４万人超の服用にとどまる 一般流通開始から１カ月経過

　塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」が一般流通を開始して約１カ月が経過しました。４月上旬までに４万人以上が服用したと推定され、処方する医療機関からは症状の改善に手応えも聞かれます。５月８日に新型コロナの感染症法上の位置づけが「５類」に移行すると、発熱外来を中心に対応していた外来診療は一般の医療機関に順次拡大します。ゾコーバなどの新型コロナの飲み薬の処方も、コロナ対策のカギとなりそうです。

　ゾコーバを今年１月から処方している「五常会　浅野クリニック」（大阪市西成区）の浅野隆司院長は、「感染してから早い段階で服用すれば、よく効くという実感を持っている」と語ります。これまで軽症・中等症の陽性患者約20人に処方。「数が増えないと有効性の評価は難しい」としながらも、処方した患者の再受診が少ないことから「早く治りたい人に十分使える」と話しています。

　ゾコーバは昨年11月22日に緊急承認されました。これまで厚生労働省が200万人分を買い上げ、特定の医療機関や薬局に配分してきたものの、今年３月31日に一般流通が開始され、幅広く取り扱えるようになりました。同月に保険適用となり、薬価は治療１回当たり約５万1850円となりました。５類移行後も９月末までは公費負担となり、患者の窓口負担はありません。窓口で３割負担の場合は、１万5000円超の自己負担となる見通し。

　ゾコーバは発症３日以内に飲めば、ウイルスの増殖を妨げる作用があるとされます。対象は12歳以上の軽症や中等症患者で、重症化リスクの有無は問いません。12歳未満の小児、妊婦や妊娠の可能性がある女性は使えません。

　国内では現在、ゾコーバのほかに、メルクの「ラゲブリオ」、ファイザーの「パキロビッド」が飲み薬として承認され一般流通しているものの、処方が広がっているとはいえない状態。ゾコーバの服用に関して、塩野義製薬によると、４月９日までは推定約４万人超にとどまっています。

　飲み薬は３種類とも、一般流通前は、医療機関や調剤薬局は施設登録をした上で処方しなければならず、患者が服用に際して安全性や有効性を確認する同意書が必要でした。ゾコーバとパキロビッドに関しては、５月８日以降も同意書を必要とします。こういった煩雑な手続きなどが、処方されにくい状況につながっているとみられています。背景には同期間に投与できない併用禁忌薬の多さがあり、ゾコーバとパキロビッドは高血圧や高脂血症などの治療薬と併用できません。医師や薬剤師が持病の有無や服薬履歴の確認を徹底する必要があり、使いにくさから導入をためらう動きが多いとみられます。

　ただ、新型コロナの新規感染者数は４月上旬に下げ止まり、全国的に緩やかな増加に転じています。厚労省は５類移行後、外来に対応する医療機関の拡大を目指しており、「第９波」が懸念される中、受診する患者が増える可能性もあります。

　浅野院長は「飲み薬の処方や調剤の備えが必要になる」と強調。塩野義製薬の手代木（てしろぎ）功社長も「早く症状を治して職場や学校に戻りたい患者の役に立てる」とし、年間1000万人分の生産体制を整備します。

　感染症に詳しい愛知医科大の森島恒雄客員教授は、５類への移行で感染対策も個人や企業の判断に任せられるため、「高齢者や重症化リスクのある人たちにウイルスを持ち込ませないためには、飲み薬での治療が有効。高齢者施設での集団感染も続いており、飲み薬で早めの治療ができるような仕組みを構築することも重要だ」と指摘しています。

　２０２３年５月１日（月）