🟧胃潰瘍で死亡し労災認定された男性の遺族が会社を提訴 富山市

　2021年に富山市の電気設備工事会社に勤める当時62歳の男性が出血性胃潰瘍で死亡したのは長時間労働などが原因だとして労災と認定され、遺族は６日、「会社が業務の管理を怠り過重な業務に従事させた」などとして、損害賠償を求める訴えを裁判所に起こしました。

　訴えを起こしたのは、東証プライム上場の北陸電気工事の社員で、2021年12月に死亡した当時62歳の男性の遺族です。

　訴状などによりますと、男性は４年前の８月に定年を迎えた後、再雇用され、放送局の新局舎建設事業で現場責任者を務めていましたが、2021年10月以降、工事日程が過密になって長時間労働が目立つようになり、12月に自宅で倒れ、搬送先の病院で出血性胃潰瘍により死亡したということです。

　男性の時間外労働は、死亡前の直近１カ月が約176時間、その前の１カ月が約145時間に上っていたとしています。

　男性の死亡について富山労働基準監督署は５月、現場責任者としての長時間労働やストレスが原因だとして労災と認定しました。

　遺族は６日、「業務の管理を怠り再雇用した後も強い心身の負荷が生じることが明らかな過重な業務に従事させ死亡させた」などとして、会社に約7300万円の損害賠償を求める訴えを富山地方裁判所に起こしました。

　厚生労働省によりますと、消化器系の病気が労災と認められるケースは極めて少ないということで、記者会見した原告の代理人で過労死弁護団全国連絡会議代表幹事の松丸正弁護士は「国が定める過労死の基準には消化器系の病気は定められていない。今回の労災認定や訴訟を切っ掛けに消化器系の病気についても過労死の認定基準を大きく広げてほしい」と話しました。

　提訴について、北陸電気工事は「訴状が届いてから内容を確認して判断します」と話しています。

　また、男性が労災認定を受けたことについてはコメントで、「事実を大変重く受け止めております。亡くなられた従業員のご冥福を深くお祈り申し上げます。再び同様のことを起こさないよう、今後も健康経営の推進に努めてまいります」としています。

　２０２３年６月６日（火）

🟧子供の予防接種、コロナ禍を経て日韓など52カ国で信頼感低下 ユニセフが「世界子供白書」で警鐘

　世界の多くの国で、はしかやポリオなど子供の予防接種への信頼感が低下しています。新型コロナウイルスのワクチン接種に関連して、インターネット上に真偽不明の情報が広まったことも一因です。接種率の低下で、感染症の流行の懸念が高まっています。

　国連児童基金（ユニセフ）が４月に発表した「世界子供白書」によると、調査対象の55カ国中52カ国で、子供のワクチン接種を「重要」と考える人が新型コロナの流行前と比べ大幅に減少しました。

　韓国やパプアニューギニアで40ポイント以上の大幅減となり、ガーナ、セネガルのほか、日本も30ポイント以上減りました。途上国で減少が著しくなっています。

　他方、重要と考える人の割合が変わらない、もしくは増加したのは、中国、インド、メキシコのわずか３カ国にとどまりました。また、白書はほとんどの国で、35歳未満の年齢層と女性の間で、子供へのワクチンの信頼感に低下傾向がみられたと報告しています。

　背景にはインターネット上での誤情報の増加、専門知識に対する信頼の低下、政治的偏向などが挙げられるといいます。

　ユニセフのキャサリン・ラッセル事務局長は声明で、「あらゆるワクチンへの恐怖と誤情報がウイルス同様に広まった」としました。はしかやジフテリアなど、予防接種で防げる感染症で子供の死者が出ることに懸念を示しました。

　南アフリカでは2022年末からはしかが流行し、５月中旬までに970人超が感染しました。日本でも2023年に入り、はしか患者が報告されています。国連によれば、東アフリカのブルンジで３月、ワクチン未接種の４歳児のポリオ感染が明らかになりました。同国で約30年ぶりの感染報告だといいます。

　感染症研究に取り組む大阪公立大学大学院の城戸康年教授は途上国での予防接種への信頼感の低下について、「ワクチン開発の実験台にされているのではないかという懸念が根強いことも一因だ」と指摘。将来のリスクを回避する考え方を身に着けるため、予防接種や自分の健康について正しく理解する機会を広げる必要が大切だと話しています。

　予防接種が子供の命を救うことは各国の接種プログラムの実績でも明らかで、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、世界で毎年約400万人の命が子供の定期接種によって守られているといいます。

　ユニセフは新型コロナ禍での医療体制の逼迫により、2019〜2021年に世界で6700万人の子供が定期接種の機会を逃したと推計しています。同期間に112カ国で接種率が低下したことについて、ユニセフは「過去30年間で最大の後退だ」と警鐘を鳴らしています。

　２０２３年６月６日（火）

🟧新型コロナ前より自宅で食事増加が38・５％ 2022年度食育白書、食生活改善へ期待

　政府は６日、2022年度版の食育白書を閣議決定しました。白書は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年11月ごろと比べた食生活に関する調査結果を報告。食生活の変化について尋ねたところ、「自宅で食事を食べる回数」が増えたとの答えが38・５％に上り、20～30歳代に限ると51・３％となりました。白書は、「食生活の改善に取り組む切っ掛けになることが期待される」としました。

　調査は2022年11月に、全国の20歳以上を対象に郵送やインターネットで実施しました。「自宅で料理を作る回数」が増えたと回答した割合は27・９％で、「持ち帰りの弁当や総菜の利用」が増えたのは21・１％でした。

　一方、「家族以外の誰かと食事を食べる回数」は67・０％が減ったと回答。「朝食を食べる回数」は87・０％が変わらないとしました。

　また、白書では、食料安全保障と食育の推進について言及。食料自給率向上の意義を理解する機会を持つことなどの重要性を指摘しました。

　２０２３年６月６日（火）

🟧マウスピース歯列矯正治療で追加提訴 請求総額は４億5900万円規模に

　マウスピースを使った歯列矯正治療が「実質無料で受けられる」と勧誘されて高額なローン契約を結んだ後、施術が受けられなくなったとして、男女約150人が６日、歯科医院を運営する医療法人「デンタルオフィスＸ」などを相手取り、約２億6200万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。

　この医療法人を巡っては今年１月にも患者らが集団訴訟を起こしており、原告数は合計312人、請求総額は約４億5900万円に上ります。原告側は詐欺罪などで医療法人の理事長らを警視庁に刑事告訴しています。

　訴状によると、原告らは東京都、京都府、福岡県にある医療法人などが経営する歯科クリニックと治療の契約を結ぶ一方、別会社とモニター契約を締結。ＳＮＳなどで宣伝をすれば「毎月モニター報酬が支払われるので実質的に無料で治療が受けられる」と説明を受けていたというものの、昨年３月以降、報酬の支払いが停止しました。

　原告側は追加提訴後に会見。代理人の加藤博太郎弁護士は、原告側にはローン返済が残ったほか、健康被害も生じているとし「破綻することが明らかな詐欺的なモニター商法だった」と指摘しました。原告の20歳代女性は、「マウスピースを作るために歯を削ったが、治療は途中で終わってしまった。歯がしみることもあり、これからどうなるのか心配だ」と話しました。

　歯科クリニック側は、「弁護士と相談しながら対応していきたい」などとコメントしています。

　２０２３年６月６日（火）

🟧「インフルエンザに効く」とうたってミネラルウォーターを２リットルあたり１万円で販売 76歳会社社長ら４人逮捕

　「インフルエンザウイルスを１分で99・99%以上不活性化させる」などとうたったミネラルウォーターをインターネットで広告し、販売したとして、男女４人が医薬品医療機器法違反（未承認医薬品の広告など）容疑で逮捕されました。

　千葉県警に６日、逮捕されたのは「有限会社ミネラル総研」（東京都文京区）の社長・野島洋子容疑者（76）（千葉市稲毛区）ら４人で、昨年３月から６月までの間、医薬品の承認を得ずに「超ミネラル水　岩の力」と称したミネラルウォーターをインターネット上で広告し、販売した疑いがもたれています。

　「超ミネラル水　岩の力」について、「インフルエンザウイルスを１分で99・99%以上不活性化させる」などとうたっていましたが、実際の中身はほとんどが「ただの水」だったということです。

　千葉県警によりますと、野島容疑者らはこの水を２リットルあたりおよそ１万円で販売し、昨年までの５年間で４億円以上を売り上げていたということです。

　千葉県警は野島容疑者らの認否を明らかにしていません。

　２０２３年６月６日（火）

🟧希少な網膜疾患、遺伝子レベルで解析 シスメックスと神戸アイセンターが検査システムを共同開発

　医療用検査機器・試薬メーカーのシスメックス（神戸市中央区）は５日、目の網膜の働きが損なわれて見えにくくなる「遺伝性網膜ジストロフィー」の原因を遺伝子レベルで解析できる検査システムの製造販売承認を国内で初めて取得したと発表しました。神戸市立神戸アイセンター病院（同）と共同開発。2023年度中の保険適用を目指し、厚生労働省や関連学会と作業を進めます。

　遺伝性網膜ジストロフィーは、4000～8000人に１人がかかる希少疾患の総称。代表的な「網膜色素変性症」は国内に約３万人の患者がいます。暗い所で物が見えにくくなったり、視野が狭くなったりする症状に始まり、進行すると失明することもあります。

　今回の検査システムは、同社と同病院が2020年に開発に着手。１回の血液検査で82種類の遺伝子変異を調べ、原因遺伝子を特定できます。

　遺伝性網膜ジストロフィーは根本的な治療法がなかったものの、欧米で一部の原因遺伝子に対する治療法が確立されました。遺伝子を特定できれば適切な治療に早く取りかかれ、症状の進行を予測できるといいます。

　シスメックスは、「検査結果を新薬の開発に生かせる可能性もあり、早期の販売開始を目指したい」としています。

　２０２３年６月５日（月）

🟧東京都以外で初、国内３カ所目の母乳バンクを開設 愛知県・藤田医科大学病院

　愛知県豊明市の藤田医科大学病院は５日、母乳が出ない母親の代わりに別の母親の母乳を保存・提供する「母乳バンク」を開設しました。低体重で臓器が未発達な赤ん坊が対象で、粉ミルクなどに比べ病気のリスクを低減できるといいます。国内で３例目、東京都以外では初の設置となり、地震や台風など災害時の供給元としての役割も担います。

　母乳バンクは別の母親から提供された母乳（ドナーミルク）を殺菌処理し、必要な赤ん坊に提供する仕組みです。1500グラム未満の赤ん坊が主な対象で、消化器が未発達だと粉ミルクではうまく消化吸収ができないとされます。母乳には免疫成分も含まれ、生死にかかわる「新生児壊死（えし）性腸炎」などのリスクも減らせるといいます。

　国内の母乳バンクには現在、約600人がドナー登録し、2022年度は800人以上の赤ん坊が利用しました。日本では、年間約7000人の赤ん坊が1500グラム未満で生まれ、うち約5000人がドナーミルクを必要としているといいます。

　藤田医科大学病院の母乳バンクには、約２週間分（約50リットル）のドナーミルクが保存できる施設を整備。通常時は東海地方の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）へ提供し、災害などで東京都のライフラインが停止した際には当バンクから全国の新生児集中治療室に発送します。

　藤田医科大学病院に運営委託する日本財団母乳バンクは、「ドナーミルクは出産直後など母乳が出にくい時期に命をつなぐ役割がある。使う際には医療機関での倫理審査が必要になり、啓発活動を通じて利用を広げていきたい」と話しました。利用量の拡大には衛生管理や品質検査体制の整備なども課題になります。

　ドナーミルク需要の高まりを受け、2019年12月には厚生労働省が母乳バンクを全国に整備する方針を発表。2020年度より医学的効果や衛生基準についての調査研究が進められています。

　２０２３年６月５日（月）