新型コロナの感染者数について、東京都は、６月11日までの１週間では、１医療機関当たり５・99人と発表しました。前の週の約１・13倍と５週続けて増加傾向にあり、専門家は「今後の動向に十分な注意が必要だ」としています。
都は６月15日、新型コロナの感染状況のモニタリング項目について発表しました。
それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、415カ所から報告があり、感染者数の合計は、６月11日までの１週間で2486人で、１医療機関当たりでは５・99人となりました。
これは、前の週の５・29人の約１・13倍で、５週続けて増加傾向にあり、専門家は「感染拡大が続いている。今後の動向に十分な注意が必要だ」と指摘しています。
また、６月12日時点の入院患者数は、前の週より49人増えて1032人となりました。
２０２３年６月１６日（金）
厚生労働省などは15日、「エムポックス（サル痘）」のワクチンを、男性同士の性的接触がある人やエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者らに接種する臨床研究を、国立国際医療研究センター（東京都新宿区）で始めたと発表しました。
当面は同センターを受診している人などが参加できます。天然痘のために開発されたワクチンを使い、3100円の費用がかかります。エムポックス感染者に接触した人を対象にした別の臨床研究も進められています。
今年に入り感染報告が増えており、厚労省によると、昨年からの感染者は６月４日時点で計175人。男女とも感染する恐れはあるものの、男性同士の性的接触者らの間で感染が広がっていると指摘されています。
エムポックスはサル痘と呼ばれていましたが、世界保健機関（ＷＨＯ）の決定を踏まえ、５月に名称が変わりました。エムポックスウイルスが原因で、発熱や発疹など天然痘に似た症状が出ます。
２０２３年６月１６日（金）
新型コロナ禍による生活の変化で医療・介護施設の70％が認知症の人の状態に「影響が生じた」と認識していることが15日までに、広島大と日本老年医学会の全国調査でわかりました。施設の感染対策による面会制限や外出自粛などが、認知機能の低下といった悪影響を与えたとみられます。
広島大の石井伸弥寄付講座教授は「状況を改善するには、中断していたリハビリを進めることや、面会制限などを徐々に緩和することが必要だ」と指摘。ただクラスターを防ぐために一定の対策も必要といい、「病院や施設ではどの程度の対策を行うか、難しいかじ取りが迫られる」としています。
調査は流行「第８波」の最中だった１～２月に実施し、995施設から回答を得ました。今回が３回目の調査。
生活の変化で生じた具体的な悪影響は、「認知機能の低下」が最多で、重度認知症の人の78％でした。「身体活動量の低下」、「基本的日常生活動作の低下」も目立ちました。
影響が生じたと回答した施設は2020年の１回目は39％、2021年の２回目は53％、今回は70％と回を重ねるごとに増加しました。
２０２３年６月１５日（木）
理化学研究所などの研究グループは、脳動脈瘤ができた際に特定の遺伝子の突然変異が起きていることを突き止め、手術ではなく、薬による治療の可能性を見いだしたと発表しました。
理化学研究所のチームリーダーで杏林大学医学部の中冨浩文教授らの研究グループは、外科手術で摘出された脳動脈瘤の遺伝子を解析し、405個の後天的にできたとみられる遺伝子変異があることを確認しました。
このうち16個の遺伝子が特に高頻度で変異がみられ、その多くが腫瘍形成にかかわる遺伝子として知られるものだったということです。
特に治療が困難な大きな動脈瘤では、ＰＤＧＦＲβ（ベータ）という遺伝子の変異が起きていました。
この遺伝子変異を導入したマウスに、がん治療薬の１つである「スニチニブ」を投与したところ、動脈瘤の発生・成長が抑制されたということです。
研究グループによると、日本人の約５％が破裂する前の脳動脈瘤を発症しています。脳動脈瘤の治療は、現状では開頭手術か血管内カテーテル治療しかありませんが、研究グループでは今後、スニチニブと似た作用を持つさまざまな薬を試すことなどにより、投薬による脳動脈瘤の治療が可能になるとみて、10年後をめどに実用化につなげたいとしています。
本研究は14日付で、アメリカの科学雑誌のオンライン版に掲載されました。
２０２３年６月１５日（木）
埼玉県教育委員会は13日、春日部市の県立春日部高校の生徒114人が新型コロナウイルスに集団感染したと発表しました。９日から学年閉鎖していた２、３年生に加え、１年生も13日に学年閉鎖し、学校閉鎖となりました。学校閉鎖は14日までの予定。
同校は３、４日に文化祭を開催。振り替え休日後の８日以降、生徒から「陽性になった」との連絡が相次ぎました。当初、学級閉鎖や学年閉鎖で対応したものの、感染が全学年に拡大したといいます。２、３年生は15日に、１年生は週明けの19日に授業を再開する見込み。
埼玉県内では、新型コロナの感染症法上の分類が５類に移行した後、加須市の県立不動岡高校でも、１年生から３年生の合わせて生徒77人が新型コロナウイルスに集団感染し、９日から13日まで学校閉鎖となっています。この高校では１日に体育祭が、３日と４日に文化祭が開催されていました。
県教委は両校とも文化祭が感染拡大の要因になったとみています。
２０２３年６月１４日（水）
９月以降に多くの世代を対象に開始予定の新型コロナウイルスワクチンの秋接種について、厚生労働省が日本を含め世界で主流となっているオミクロン型派生型「ＸＢＢ」に対応したワクチンを導入する方向で検討に入ったことが13日、明らかになりました。アメリカでも同様の考え方が示されています。
開発企業が申請し、薬事承認されることが条件。秋接種は５歳以上のすべての年代が対象で、ＸＢＢワクチンに関しては対象年齢が引き上げられる可能性があります。
現状の追加接種では、主にアメリカのファイザーやモデルナが開発した流行初期の型とオミクロン型の「ＢＡ・１」や「ＢＡ・５」に対応した「２価ワクチン」が用いられています。
厚労省は16日に専門家を交えたワクチン分科会を開き、秋接種で使うワクチンに関する議論を行います。
ＸＢＢは世界的に拡大しており、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は12日、今年秋から冬用のワクチンは、世界で主流となっているＸＢＢの仲間に対応した製品が妥当との考え方を示しました。15日に専門家の諮問委員会で詳細を詰める予定。
現在の追加接種には、流行初期の型のほか、オミクロン型派生型「ＢＡ・４」や「ＢＡ・５」にも対応する「２価ワクチン」を使っていますが、次はＸＢＢのみの「１価ワクチン」にすることを提案しました。
初期の型への免疫はこれまでの感染やワクチン接種で一定程度得られた一方、標的にするウイルスは更新が必要だと判断しました。
２０２３年６月１４日（水）
中国疾病予防コントロールセンターは13日までに、５月の新型コロナウイルスの感染状況を発表しました。５月初旬からの約２週間で発熱外来の受診者が倍増し、コロナの再流行が浮き彫りになりました。中国政府は新たなコロナワクチンの緊急使用許可を出し、警戒感を強めています。
中国では、新型コロナを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を大幅に緩和した昨年12月ごろに感染爆発が起き、今年に入り流行が落ち着いたものの、同センターによると４月下旬に再び感染が広がり始めました。
５月１日に18万3000人だった発熱外来の受診者は５月16日に36万人と約２倍に増加し、その後も１日当たり30万人前後で推移しました。大部分はコロナ患者とみられ、５月のコロナ感染死者は164人でした。
２０２３年６月１４日（水）
世界の成人の糖尿病患者の割合は過去30数年で倍増し、特に途上国での増加が著しいとする論文が14日、イギリスの医学誌「ランセット」に掲載されました。 イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者らによると、成人の糖尿病患者は1990年には全成人のうち７％でしたが、202...