日本肝臓学会は15日、血液検査の項目のうち肝機能を調べるＡＬＴ（ＧＰＴ）値が30を超えた場合を、かかりつけ医へ受診を促す新たな指標に定めたと発表しました。新型コロナウイルス禍で脂肪肝やアルコール性肝障害になる人が増えており、早期発見や治療につなげたい考え。これまで日本人間ドック学会などが、どこまでが正常かを示す基準値を示していたものの、明確に受診を促す指標は初といいます。
肝臓は「沈黙の臓器」と呼ばれ、自覚症状のないまま悪化するリスクがあります。肝臓学会理事長の竹原徹郎大阪大教授は、「肝臓病を見付ける糸口になってほしい。健康診断で決して軽視しないで」と呼び掛けました。
ＡＬＴは肝臓などの細胞に多く含まれる酵素。障害が起こって細胞が壊れると数値が上がり、肝機能障害が起きている可能性を示します。
同学会によると、最近は治療法の進歩によりウイルス性肝炎による死亡が減る一方、アルコール性の肝障害の死亡率は増加。コロナ禍の外出自粛などで非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）も増加傾向にあります。
２０２３年６月１６日（金）
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が感染症法上の位置付けの５類への移行後初めて開かれ、新規患者数は緩やかな増加傾向が続いていて、夏の間に一定の感染拡大が起きる可能性があると分析しました。手洗いや換気、マスクの効果的な場面での着用などの基本的な対策が重要だとしています。
専門家会合は、５類への移行後初めて開かれ、感染状況や医療提供体制の状況について分析し、今後求められる対応について検討しました。
専門家会合によりますと、新規患者数は４月上旬以降緩やかな増加傾向で、５類移行後も４週連続で増加が続いていて、地域別では36の都道府県で前の週より増え、沖縄県では感染拡大の傾向がみられるとしています。
新規入院者数や重症者数も増加傾向で、医療提供体制は全国的にひっ迫はみられていないものの、沖縄県の状況には注意が必要だとしています。
また、検出される新型コロナウイルスの種類はオミクロン型のうちの「ＸＢＢ系統」が大部分を占めていて、民間の検査会社で検出された結果をもとにした分析では、６月下旬時点にはインドなどで拡大し免疫を逃れやすい可能性が指摘されている「ＸＢＢ・１・16」が49％になると推定されています。
さらに今後の感染の見通しについて、過去の状況などを踏まえると夏の間に一定の感染拡大が起きる可能性があり、医療提供体制への負荷が増大する場合も考えられるとしていて、感染やワクチンによって得られた免疫が弱まる状況や、より免疫を逃れやすい可能性がある変異ウイルスの増加、接触する機会の増加によって感染状況に与える影響にも注意が必要だとしています。
こうしたことを踏まえ、専門家会合は、感染の動向をさまざまな指標で把握し、医療提供体制を注視すること、高齢者や基礎疾患のある人へのワクチン接種、感染拡大が起きても必要な医療が提供されるよう体制の移行を進めることが求められるとした上で、手洗いや換気、マスクの効果的な場面での着用など、基本的な感染対策を呼び掛けました。
厚労省は同日、新型コロナの感染で得られた抗体の有無を５月17～31日に調査した結果、抗体保有率は42・８％（速報値）だったと明らかにしました。前回２月の調査（42・０％）から横ばいで、年代が上がるほど保有率が低くなる傾向がみられました。
専門家会合の座長の脇田隆字・国立感染症研究所所長は「２月以降、それほど感染が拡大しなかったことを示している。時間とともに免疫の状態は低下している可能性がある」と述べました。
調査は日本赤十字社の献血ルームなどを訪れた全国の16～69歳の１万8048人分の血液を対象にしました。
２０２３年６月１６日（金）
厚生労働省は16日、全国に約5000ある定点医療機関に６月５～11日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計２万5163人で、１定点当たり５・11人（速報値）だったと発表しました。前週（４・55人）の約１・12倍となり、36都府県で前週より増えました。４月上旬からの緩やかな増加傾向が続いています。
最多は沖縄県の18・41人で、前週比約１・17倍。鹿児島県７・37人、石川県６・58人、埼玉県６・51人、北海道６・47人と続きます。少なかったのは秋田県２・62人、島根県２・76人、岡山県３・01人など。
東京都５・99人、愛知県６・28人、大阪府４・33人、福岡県５・76人でした。
５～11日の全国の新規入院患者数は4330人で、前週（4122人）の約１・05倍。集中治療室に入院している全国の重症患者数は７日間平均で79人で、前週（63人）から16人増えた。
２０２３年６月１６日（金）
新型コロナの感染者数について、東京都は、６月11日までの１週間では、１医療機関当たり５・99人と発表しました。前の週の約１・13倍と５週続けて増加傾向にあり、専門家は「今後の動向に十分な注意が必要だ」としています。
都は６月15日、新型コロナの感染状況のモニタリング項目について発表しました。
それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、415カ所から報告があり、感染者数の合計は、６月11日までの１週間で2486人で、１医療機関当たりでは５・99人となりました。
これは、前の週の５・29人の約１・13倍で、５週続けて増加傾向にあり、専門家は「感染拡大が続いている。今後の動向に十分な注意が必要だ」と指摘しています。
また、６月12日時点の入院患者数は、前の週より49人増えて1032人となりました。
２０２３年６月１６日（金）
厚生労働省などは15日、「エムポックス（サル痘）」のワクチンを、男性同士の性的接触がある人やエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者らに接種する臨床研究を、国立国際医療研究センター（東京都新宿区）で始めたと発表しました。
当面は同センターを受診している人などが参加できます。天然痘のために開発されたワクチンを使い、3100円の費用がかかります。エムポックス感染者に接触した人を対象にした別の臨床研究も進められています。
今年に入り感染報告が増えており、厚労省によると、昨年からの感染者は６月４日時点で計175人。男女とも感染する恐れはあるものの、男性同士の性的接触者らの間で感染が広がっていると指摘されています。
エムポックスはサル痘と呼ばれていましたが、世界保健機関（ＷＨＯ）の決定を踏まえ、５月に名称が変わりました。エムポックスウイルスが原因で、発熱や発疹など天然痘に似た症状が出ます。
２０２３年６月１６日（金）
新型コロナ禍による生活の変化で医療・介護施設の70％が認知症の人の状態に「影響が生じた」と認識していることが15日までに、広島大と日本老年医学会の全国調査でわかりました。施設の感染対策による面会制限や外出自粛などが、認知機能の低下といった悪影響を与えたとみられます。
広島大の石井伸弥寄付講座教授は「状況を改善するには、中断していたリハビリを進めることや、面会制限などを徐々に緩和することが必要だ」と指摘。ただクラスターを防ぐために一定の対策も必要といい、「病院や施設ではどの程度の対策を行うか、難しいかじ取りが迫られる」としています。
調査は流行「第８波」の最中だった１～２月に実施し、995施設から回答を得ました。今回が３回目の調査。
生活の変化で生じた具体的な悪影響は、「認知機能の低下」が最多で、重度認知症の人の78％でした。「身体活動量の低下」、「基本的日常生活動作の低下」も目立ちました。
影響が生じたと回答した施設は2020年の１回目は39％、2021年の２回目は53％、今回は70％と回を重ねるごとに増加しました。
２０２３年６月１５日（木）
理化学研究所などの研究グループは、脳動脈瘤ができた際に特定の遺伝子の突然変異が起きていることを突き止め、手術ではなく、薬による治療の可能性を見いだしたと発表しました。
理化学研究所のチームリーダーで杏林大学医学部の中冨浩文教授らの研究グループは、外科手術で摘出された脳動脈瘤の遺伝子を解析し、405個の後天的にできたとみられる遺伝子変異があることを確認しました。
このうち16個の遺伝子が特に高頻度で変異がみられ、その多くが腫瘍形成にかかわる遺伝子として知られるものだったということです。
特に治療が困難な大きな動脈瘤では、ＰＤＧＦＲβ（ベータ）という遺伝子の変異が起きていました。
この遺伝子変異を導入したマウスに、がん治療薬の１つである「スニチニブ」を投与したところ、動脈瘤の発生・成長が抑制されたということです。
研究グループによると、日本人の約５％が破裂する前の脳動脈瘤を発症しています。脳動脈瘤の治療は、現状では開頭手術か血管内カテーテル治療しかありませんが、研究グループでは今後、スニチニブと似た作用を持つさまざまな薬を試すことなどにより、投薬による脳動脈瘤の治療が可能になるとみて、10年後をめどに実用化につなげたいとしています。
本研究は14日付で、アメリカの科学雑誌のオンライン版に掲載されました。
２０２３年６月１５日（木）
2023年３月、青森県八戸市のみちのく記念病院で患者同士の殺人が起き、それを病院が 隠蔽（いんぺい）していた衝撃的な事件。県警は医師法違反（無診察治療）の疑いで同病院に勤務していた男性医師（86）の捜査書類を青森地検に送付し、起訴を求めない「しかるべき処分」の意見をつけた。一...