🟧新型コロナ「第９波が始まっている可能性」 政府分科会の尾身会長

　新型コロナ対策に当たる政府分科会の尾身茂会長は、岸田文雄首相と面会した後、「全国的には感染者数が微増傾向で、第９波が始まっている可能性がある」と述べ、高齢者を中心に６回目のワクチン接種など亡くなる人を減らすための対策を行う必要があると指摘しました。

　尾身会長によりますと、26日午前、岸田首相と面会し、新型コロナウイルスの今の感染状況と、中長期的な推移、求められる対策について意見交換を行ったということです。

　面会の後、尾身会長は「医療機関の定点把握などのデータをみると、地域によって差はあるが全国的には微増傾向にあるのではないか。第９波が始まっている可能性があるが、今後どのように推移するかは今のところわからない。社会を元に戻していく方向に進む中で、重症化リスクの高い高齢者を守り、亡くなる人を減らすことが重要だ」と述べました。

　今後の見通しについて、尾身会長はイギリスでは感染拡大の波を経るごとに徐々に亡くなる人の数が少なくなり、感染が地域の中で一定のレベルに落ち着く「エンデミック」に移行してきている可能性があるとした上で、「日本も第９波による死者数が第８波を下回るようであればイギリスから遅れてエンデミックの方向になっていくのではないか。致死率は今のところ大きく変わっていないと思う。新規感染者がどれだけ出るのか注視する必要がある」と指摘しました。

　その上で、「５類に移行したことで接触の機会が増えており、ある程度の感染者の増加は織り込み済みだったと思う。亡くなる人を減らすよう注意して社会を回すことが大事だ。自治体などが高齢者施設での感染対策をしっかりやっていくほか、免疫は時間の経過とともに下がっていくため、特に高齢者は個人の判断になるが６回目のワクチン接種を検討してほしいと思う」と述べました。

　２０２３年６月２６日（月）

🟧ツツガムシ病で80歳代の女性が死亡 青森県内での死亡は2023年初

　青森県は26日、青森市の80歳代の女性がダニの一種であるツツガムシに刺されて感染する「ツツガムシ病」で死亡したと発表しました。ツツガムシ病に感染し亡くなったのは、青森市に住む80歳代の女性です。

　県によりますと、女性は６月上旬に発熱や発疹といった症状が出たため、８日に医療機関を受診し、ツツガムシ病と診断されました。 女性は入院して治療を受けていましたが、13日に亡くなったということです。

　青森県内で2023年、ツツガムシ病の感染が確認されたのは５人いて、亡くなったのは初めてです。死者が出るのは２年連続となりました。

　県内では５～６月にツツガムシ病の感染者が多く、県は草地では肌の露出を避けたり、山林に入った後はすぐに入浴したりするなどの対策を呼び掛けています。また、刺された場合は早期に適切な治療を受けなければ重篤化することから、速やかに医療機関を受診するよう呼び掛けています。

　２０２３年６月２６日（月）

🟧サウナ中の体調不良で救急搬送、25％超入院必要 消防組合が入浴方法に注意呼び掛け

　サウナの人気が高まりを見せる中、福島県中部に位置する郡山地方広域消防組合が2013～2022年の10年間でサウナに関連した救急搬送の統計をまとめました。サウナ中に体調不良になるなどして救急搬送された101人のうち、４分の１超は入院が必要な中等症・重等症でした。同組合は入浴方法に注意を呼び掛け、事業者も対策の強化に乗り出しています。

　同組合は、郡山、田村の２市、小野、三春の２町を担当し、４市町の人口計約38万人をカバーしています。救急統計をまとめたのは、栃木県日光市のサウナ施設で６月10日に20歳代の男性が冷水浴用の池で溺死する事故が起きたのが切っ掛けとなりました。

　総務省消防庁によると、国ではサウナに特化した救急統計をまとめたことがなく、同組合の統計はユニークな試みだといいます。

　搬送者の74人（73・３％）は軽症だったものの、中等症が18人（17・８％）、重症が９人（８・９％）に上っていました。男女別は男性が76人（75・２％）、女性が25人（24・８％）で、年代別では60歳以上が71人と約７割を占めました。症状別は、転倒や冷水浴中の溺水につながる「失神・意識障害」30人（29・７％）、「熱中症・脱水症」24人（23・８％）、「脳疾患」５人（５・０％）の順でした。また、搬送者のうち半数を超える56人が動脈硬化や高血圧などの持病を持っていました。

　熱気浴と冷水浴を繰り返し体を「整える」サウナブームは福島県内にも波及しており、2022年以降、森林などの自然に囲まれた屋外施設が県中、県南地域で相次いでオープンしました。須賀川市のように、民間事業者が市有公園内で開業した例もあります。近年は温度を80度など高めに設定した施設に人気が集まるといいます。

　ただ、同組合によると、体温が高まると血管が拡張し、血圧が下がります。そこで一気に冷水につかると、血管は縮まり血圧が急激に上がってしまいます。体を「整える」どころか、場合によっては負荷をかけてしまいます。

　冬に自宅の浴室で起こる「ヒートショック」の逆現象です。サウナ室から出た後に冷水とみられるシャワーを浴びていて意識を失った中等症の70歳代男性もいたといいます。

　同組合の担当者は、「サウナは健康によい半面、無理をして自分の体調管理を怠ると、生命に危険をおよぼしかねない。持病の悪化の恐れがある場合や飲酒後などは利用を避け、無理せずにサウナを楽しんでほしいこと」と話しています。

　２０２３年６月２６日（月）

🟧2022年の年間死亡者、過去最多の156万人 コロナ禍の影、増える老衰死

　2022年１年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、前の年より９％近く増え、1899年に統計を取り始めて以降、過去最多となりました。今後も増え続け、2040年には約167万人に達する見込みです。

　厚生労働省の人口動態統計によりますと、昨年１年間に国内で死亡した日本人の数は、概数で156万8961人で、前の年より12万9105人、率にして８・９％増え、過去最多を更新しました。

　新型コロナウイルス感染症の流行下で、前年から死者は約12万9000人増え、増加幅は戦後最大でした。

　死亡した人の数は1989年（平成元年）と比べると約２倍、この20年でも１・５倍に増えています。

　年代別では、80歳以上の死者が計10万9000人増え、前年からの増加数の約85%を占めます。

　死因ごとにみますと、最も多いのは「がん」で38万5787人と全体の24％を占めていて、次いで、急性心筋梗塞（こうそく）や心不全などの「心疾患」が23万2879人（14％）、「老衰」が17万9524人（11％）などとなっていて、「新型コロナ」で死亡した人は４万7635人でした。

　老衰による死者が前年より約２万7000人増えており、高齢化と新型コロナの影響が死者増につながったと厚労省はみています。

　国立社会保障・人口問題研究所がまとめた将来推計人口によりますと、１年間に死亡する人の数は今後も増え続け、2040年には約167万人とピークを迎えた後は減少に転じるものの、2070年まで年間150万人以上で推移する見込みです。

　２０２３年６月２５日（日）

🟧カネミ油症患者への「香典」10万円に増額へ 原因企業のカネミ倉庫が提示

　1968年に発覚した国内最大級の食品公害「カネミ油症」の被害者団体と国、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）による３者協議が24日、福岡市内で開かれました。カネミ倉庫は、認定患者が亡くなった際に支払う「香典」について、現在の２万円から10万円に増額する意向を伝えました。患者団体は受け入れる方針。

　カネミ油症患者には毎年、健康実態調査への協力支援金19万円と、カネミ倉庫からの給付金５万円などが出されているものの、被害者団体は「他の公害被害者と比べて低額で、患者の生活は苦しい」と訴えています。

　カネミ倉庫は「医療費とは別に弔意を表したい」として、患者が亡くなった際に２万円を支払ってきましたが、患者団体は20万円を求め、交渉が続いていました。

　香典の支払いは昨年10月１日に逆上り、すでに支払われた約30人には差額の８万円を追加するとしています。

　カネミ油症の認定患者の累計は、今年３月末時点で2370人。

　 ２０２３年６月２５日（日）

🟧茨城県、女性死亡受けマダニに注意呼び掛け 草むらに入る際は肌の露出少なく、虫よけも

　マダニの媒介が考えられる「オズウイルス」に茨城県内在住の70歳代の女性が感染して亡くなりました。このウイルスによる感染症が人に発症したり、死亡したりする事例が確認されたのは世界で初めてといいます。感染経路は不明ですが、マダニにかまれて感染する可能性が考えられるとして、茨城県は23日、記者会見を開き、注意を呼び掛けました。

　県感染症対策課によると、オズウイルスは愛媛県で採取されたマダニの一種である「タカサゴキララマダニ」から2018年に世界で初めて確認されました。詳しい症状は不明で、有効な治療薬も判明していないといいます。

　同課によると、女性は昨年初夏、39度の熱や嘔吐（おうと）などの症状で医療機関を受診。肺炎の疑いで抗生剤を処方されて自宅療養していたものの、症状が悪化したため、別の医療機関を受診すると、右脚の付け根にマダニがかみついていることが確認されました。女性は入院から26日目に心筋炎で死亡。

　茨城県衛生研究所で入院時の検体を検査した結果、オズウイルスの遺伝子を検出。その後、国立感染症研究所の検査で今月21日、死因がオズウイルスによる心筋炎と確定しました。

　同課は、「草むらなどに入る際は、肌の露出を少なくし、虫よけも併用してほしい。万が一、マダニにかまれた場合は無理に引き抜かず、医療機関を受診してほしい」と呼び掛けています。

　２０２３年６月２５日（日）

🟧新型コロナ起源、見解分かれ結論出さず アメリカの情報機関が報告書を提出

　世界に拡大した新型コロナウイルスの起源を調査してきたアメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は24日、中国からの情報不足などが原因で結論に達していないとする機密報告書を政府に提出しました。

　この調査は、ジョー・バイデン大統領が90日前に命じていました。

　ワシントン・ポストはこの件に詳しいアメリカ高官２人の話として、中国中部で最初に確認された新型ウイルスが動物を介して人間に伝染したのか、あるいは厳重な警備が敷かれている武漢ウイルス研究所の実験室での事故が原因で流出したのか、今回の調査では確定的な結論に至らなかったと伝えました。

　バイデン大統領は調査を命じた際、動物説と研究所説でアメリカの情報機関の見方は二分されていると述べていました。

　同高官らは、情報機関は「努力を倍加して」起源を巡る議論を決着させよとの大統領令を受けたにもかかわらず、90日間の調査でも統一見解に至らなかったと明かしたとされます。

　ウォールストリート・ジャーナルは、問題の一部は中国から詳しい情報を得られなかったことにあると報じています。

　報告書は、アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）など18の情報機関でつくる「情報コミュニティー」の評価をまとめました。国家情報会議（ＮＩＣ）と他の４機関は動物を介した説を支持した一方で、アメリカエネルギー省とアメリカ連邦捜査局（ＦＢＩ）は研究所からの

流出した可能性が最も高いと判断しています。ＣＩＡは結論を出していません。

　中国に対しては、研究所流出説をより徹底的に評価するよう求める圧力が強まっています。

　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は、武漢市の研究所に対するＷＨＯの初期調査は不十分だったと認めています。ＷＨＯは５月、起源調査の第２段階として研究所の監査などを提案しました。

　中国はこれに強く反発。中国国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）の曾益新副主任は、追加調査計画について「常識を尊重せず、科学に対する傲慢（ごうまん）さが表れている」と指摘しました。

　２０２３年６月２４日（土）