アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、日本の製薬大手「エーザイ」とアメリカのバイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を本承認しました。今年１月、仮免許に相当する迅速承認を出し、アメリカ国内での販売が始まっていました。認知症の進行を遅らせるという患者の利益を認め、新薬の実用化に向けた最後の扉を開きました。
高齢者向け公的医療保険メディケアは、この薬の必要性をさらに検証するためのデータ提出を条件に保険適用しました。
日本でも承認申請しており、秋には承認の可否が判断される見込み。脳神経を傷付ける脳内の有害タンパク質「アミロイドベータ」に結合し除去する抗体の薬で、病気の原因に働き掛ける「疾患修飾薬」と呼ばれます。
アメリカのイーライリリーによる同種の薬も開発の最終段階で、長く停滞していた認知症治療薬の開発は活発化の兆しをみせています。
対象は、年齢だけでは説明できない物忘れが現れた軽度認知障害から、生活に支障が出始めた早期認知症の人で、有害たんぱく質の蓄積が画像診断で確認できたことが条件。２週間に１度、点滴で投与します。
２０２３年７月７日（金）
新型コロナウイルスの感染者数について、東京都は７月２日までの１週間では、１医療機関当たり６・85人と発表しました。前の週の１・１倍になっていて、専門家は、「重症化リスクの高い60歳以上の患者が増えている」として、高齢者などに早めのワクチン接種を検討するよう呼び掛けています。
都は６日、新型コロナの感染状況について、モニタリング項目を発表しました。
それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、415カ所から報告があり、感染者数は７月２日までの１週間で合わせて2841人で、１医療機関当たりでは６・85人となりました。
前の週の６・22人の１・１倍で、専門家は「緩やかに増加していて、特に重症化リスクの高い60歳以上の患者が増えていて、今後の動向に十分な注意が必要だ」として高齢者などに早めのワクチン接種を検討するよう呼び掛けています。
また７月３日時点での入院患者数は、前の週より58人増えて1089人となりました。
２０２３年７月７日（金）
沖縄県は６日、６月26日から７月２日に定点医療機関54カ所から報告のあった新型コロナウイルスの患者報告数が１医療機関当たり48・39人で、前週比１・22倍に増加したと発表しました。１週間の患者総数（推計値）は１万2260人となりました。
年代別の定点当たり患者報告数は50歳代が５・30人と最多で、続いて60歳代５・04人、30歳代４・96人などでした。20歳未満は５歳ごとに分類されていて、10歳代でまとめると６・58人、10歳未満は６・56人となり、子供たちの間で感染拡大が続いています。
２日時点の入院患者数は1130人（重症患者15人）で、過去最多だった2022年８月の1166人に迫っています。入院患者の内訳は、重点医療機関36カ所で784人、その他の病院は346人でした。
重点医療機関の確保病床582床で対応している新型コロナ入院患者は483人。病床使用率は県全体が75・３%で、圏域別では本島78・２%、宮古40・５%、八重山65・４%でした。
県内では確保病床以外にも、647人が入院しています。入院患者の増加により、重点医療機関では一般病床でも受け入れているほか、その他の病院では重点医療機関に患者が集中しないように、自院で治療を続けています。
県教育委員会によると、新型コロナウイルス感染症の影響により６月29日～７月５日の１週間で、学級閉鎖は小学校５学級、中学校６学級、高校９学級、計20学級ありました。高校で１学年の学年閉鎖がありました。
インフルエンザは、小学校で１学級の閉鎖がありました。
これから人の移動が活発な時期を迎えることから、県は今後も感染者が増える可能性もあるとして、警戒を強めて対策をするとしています。
２０２３年７月７日（金）
中国税関当局は７日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出が実施されれば、福島県を含む10の県などの食品輸入を禁止すると表明しました。福島県以外の具体的な県名などは明らかにしていません。
関税当局は安全性への懸念を指摘。「福島県を含む10の県などの食品輸入を禁止」するとともに、それ以外の地域の食品についても厳格な放射性物質検査を行う用意があると述べました。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、日本政府の処理水放出計画は国際的な安全基準に合致しているとの報告書を出しています。
処理水の海洋放出は今夏にも開始される見通しですが、一部の近隣諸国は反発しています。
中国外務省は６日、ＩＡＥＡの報告書は海洋放出の「ゴーサイン」にはならないと述べ、人体への未知のリスクに警鐘を鳴らしました。
中国は2011年に起きた福島第１原発の事故以降、福島、宮城、長野など10都県のすべての食品の輸入を停止しているほか、10都県以外の野菜や果実などについても事実上輸入を認めていません。処理水が海洋放出された場合、新たな制裁を加える可能性を示唆した形です。
２０２３年７月７日（金）
世界の平均気温が連日、過去最高を更新しています。３日に17・01度に達し、2016年８月と2022年７月に記録した16・92度を上回りました。４日には17・18度まで上昇し、1979年開始の観測史上最高を更新しました。専門家は南米ペルー沖の海水温が上がる「エルニーニョ現象」によって、今夏の平均気温がさらに高まる可能性を指摘しています。
アメリカ国立環境予測センターなどが観測した気象データを、アメリカのメーン大学の研究チームが集計しました。
世界的な気温上昇は、各地に影響をおよぼしています。アメリカ南部では６月下旬以降、40度超の気温を観測。来週にかけてテキサス、ルイジアナ、フロリダ各州を中心に50度近くに達するような危険な暑さが予想されています。カナダでは高温や乾燥した気候により、山火事の焼失面積が例年の10倍強に達しました。
中国北部も６月から北京市などで40度を超える日が続出しているほか、インドでは100人近くが熱波で亡くなったとの報道もあります。現在は冬の南極でも異常な高温となっており、一部では７月としては最高の８・７度を記録しました。
最高気温の記録は今後更新される可能性があります。世界気象機関（ＷＭＯ）は４日、エルニーニョ現象が７年ぶりに発生したと発表し、ペッテリ・ターラス事務局長は声明で「エルニーニョの発生が猛暑を引き起こす可能性を大幅に高めるだろう」とコメントしました。
世界の平均気温は１年を通じ12度前後から17度弱の間で推移しており、1970～2000年の７月初旬の平均気温は16・２度に上りました。
２０２３年７月６日（木）
加齢などで周囲の音が聞き取りにくくなる難聴は、認知症のリスク要因とされます。イギリスに住む約44万人のデータを中国・山東大などの国際研究チームが分析すると、難聴の症状があるのに補聴器を使っていなかった人は、耳が健康な人に比べて認知症を発症するリスクが大きく高まることがわかりました。
一方で、難聴の人が補聴器を使うと、健康な人と変わらない程度までリスクを減らせる可能性があることも示されました。
「難聴は40歳代の早い時期に始まることが多いが、認知症は診断まで20年以上かけて少しずつ認知機能の低下が続く」とチームの研究者。「耳が聞こえにくくなったら早いうちに補聴器を使って対処することが重要だ」と指摘しています。
チームは「ＵＫバイオバンク」に登録されたイギリス人のデータを利用。約44万人を40～69歳から平均12年間追跡し、難聴の症状や補聴器使用の有無と、認知症発症との関係を分析しました。
その結果、難聴にもかかわらず補聴器を使わなかった人は、難聴がない人に比べて認知症になるリスクが１・42倍と高くなりました。難聴で補聴器を使っていた人のリスクは、難聴がない人とほぼ同等の１・04倍でした。
補聴器を使うことで認知機能の低下を抑制できそうだとする研究結果は、国立長寿医療研究センターのチームが日本人のデータで示しています。今回の研究はイギリス人が対象ですが、より大規模なデータで認知症との直接の関係を調べたものとして注目されます。
国際研究チームには日本やイギリス、オーストラリアの研究者も参加。研究結果はイギリス医学誌「ランセット・パブリック・ヘルス」に発表しました。
認知症を減らすために、もっとも容易に介入できる危険因子は難聴対策ですが、社会福祉法人「京都聴覚言語障害者福祉協会」の調査によれば、日本の難聴者のうち、補聴器を使用しているのは13・５％にすぎません。イギリス（42・４％）、ドイツ（34・９％）、アメリカ（30・２％）など、欧米先進国にははるかに及びません。
使用時期も遅く、欧米先進国では、難聴を自覚してから補聴器をつけるまでの期間は２～３年なのに対して、日本は平均４～６年かかっています。
聴力は40歳代後半から、高音域から低下し始めます。70歳代になると、ほぼすべての音域で聴力が低下し、75歳以上では、約半数の人が難聴に悩みます。高齢化が進んだ日本で、難聴は国民病といっていいかもしれません。
補聴器が普及しない理由としては。補聴器技能者が少ないこと、補聴器のイメージが悪いこと、世界の補聴器市場は欧米の５社の寡占状態であり、日本人に合わせた商品が開発されていないことなどが挙げられています。
２０２３年７月６日（木）
厚生労働省は５日、乳がんの遺伝子検査「オンコタイプＤＸ」について、公的医療保険の対象とすることを決めました。厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）で同日、了承されました。９月１日から適用となります。
検査の対象は、女性ホルモンに反応し、がんが増殖するタイプの早期患者。採取したがん組織に含まれる21個の遺伝子を解析し、再発のリスクを点数化、抗がん剤治療をするかの判断などに役立てます。
検査費の公定価格は43万5000円で、３割負担だと13万500円。所得によっては、医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度の適用となります。年１万8700人が検査を受けると推計されています。
この検査は2021年12月、製造販売元のエグザクトサイエンス社の開発が遅れ、保険適用が見送られました。今回、同社が開発を終えたため、中医協で改めて審議されました。
２０２３年７月６日（木）
沖縄県は19日、新型コロナウイルス感染症の流行が疑われる場合、県独自で「新型コロナ感染拡大準備情報」を発出すると発表しました。新型コロナについては、過去の感染データの蓄積が乏しいことなどから、国がインフルエンザのような注意報や警報の発令基準を設けていない一方、重症化する高齢者...