🟧新型コロナウイルス感染者、定点当たり11・04人 ５類移行後10人超は初、前週比１・21倍

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、７月16日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が11・04人となり、前の週の１・21倍となっています。43の都道府県で前の週より増加しています。　

　厚生労働省によりますと、７月16日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から9042人増えて５万4150人となりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数が11・04人となり、前の週の１・21倍となっています。前の週から増加が続くのは、15週連続となります。５類に移行してからは９週連続の増加で、移行直後と比べると４・20倍となりました。定点医療機関当たりの報告者が10人を超えたのは、移行後初めて。

　都道府県別では、多い順に沖縄県が31・83人、佐賀県が23・05人、宮崎県が20・79人、鹿児島県が19・08人、長崎県が16・66人、大分県は16・47人、熊本県は15・93人、愛媛県は15・7人、三重県は15・53人などとなっており、43の都道府県で前の週より増加しました。少ないのは青森県４・05人、秋田県４・35人、山形県５・37人。

　このほか、７月16日までの１週間に新たに入院した人は全国で6952人で、前の週と比べて632人の増加となりました。

　厚労省は全国の流行状況について、「感染者数の伸び幅は横ばいで、全国的には緩やかな増加傾向が続いているが、特に九州や中国、四国では前の週より増加幅が大きい県が多い。一方で、沖縄県では２週連続で減少となった。各都道府県には夏の感染拡大に備えて医療機関の間の連携などの準備を進めるよう呼び掛けていて、引き続き感染状況を注視したい」としています。

　２０２３年７月２１日（金）

🟧新型コロナ、沖縄・九州で急拡大 沖縄県や鹿児島県などで全国平均を上回る

　新型コロナウイルスの感染が、沖縄・九州を中心に再び急拡大しています。各県の定点医療機関からの感染者の報告数が、沖縄・九州では６県が全国トップ10に入り、各県は外出や移動機会が増える夏休みを前に、改めて感染対策の徹底を求めています。

　各県のまとめなどによると、７月３～９日の１週間でそれぞれ定点医療機関１カ所当たりの感染者数は、沖縄県が47都道府県で最も多い41・67人、次いで鹿児島県が17・18人、宮崎県が16人、佐賀県が15・33人、熊本県が11・99人などと続き、全国平均の９・14人を上回っています。

　宮崎県は20日、最新の直近10～16日の１週間でみると、20・79人と前週の１・３倍に拡大していると発表しました。入院患者数も19日時点で173人と、前週から１・８倍に増加しているといいます。１日当たりの新規感染者数は891人と推計され、担当者は「第８波に入った2022年12月上旬の１日当たりの実数988人に近付いている」としています。

　熊本県も20日、直近１週間では15・93人と、前週に比べ１・33倍に増えていることを明らかにしました。

　九州各県とも医療体制が逼迫（ひっぱく）する状況ではないものの、これまで夏場に感染が拡大し、夏休みで人の流れが増える時期を迎えるため、状況に応じたマスクの着用や「３密」の回避を呼び掛けています。

　２０２３年７月２１日（金）

🟧東京都の新型コロナ感染者、１医療機関当たり８・25人 前週比１・08倍で４週連続増

　東京都内の新型コロナウイルスの感染者数は前の週の１・08倍と４週続けて増えており、専門家は、重症化リスクの高い高齢者などに早めのワクチン接種を検討するよう呼び掛けています。

　都は20日、新型コロナの感染状況について、モニタリング項目を発表しました。

　それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、413カ所から報告があり、感染者数は７月10日から16日までの１週間で合わせて3407人で、１医療機関当たりでは８・25人となりました。

　これは前の週の７・58人の１・08倍と、４週続けて増えています。

　また、７月17日時点での入院患者数は、前の週の1176人から157人増えて1333人となり、こちらも４週続けて増えています。

　専門家は、「入院患者数は４週連続で前週から増加しているが、医療提供体制への大きな負荷は今のところみられない」としています。

　２０２３年７月２０日（木）

🟧ＨＰＶワクチン任意接種費用、小６～高１男子にも全額助成 東京都中野区

　東京都中野区は、女性の子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を予防するワクチン任意接種について、区内に住む小学校６年～高校１年相当の男子の接種費用を助成することを決めました。区によると、男性への助成は都内自治体では初めて。

　対象となるのは4500人。４価ＨＰＶワクチン（ガーダシル）１回につき約１万7000円（計３回を想定）を助成し、８月１日以降の接種が対象。区内87カ所の医療機関であれば全額助成となります。区は接種費用約1600万円を予算化しました。

　ＨＰＶは男性についても性感染症や肛門（こうもん）がん、中咽頭（いんとう）がんなどを引き起こす原因となることがわかっています。主に性交渉を通じて感染することから、男性への接種を増やすことで、女性の感染リスクも減らせます。ＨＰＶワクチンは、小学校６年～高校１年相当の年齢の女子は公費で接種を受けられるものの、男子は対象外でした。

　男性へのＨＰＶワクチン接種は多くの国で推奨され、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど20カ国以上の国で公費接種が行われています。日本では、2020年12月から任意接種で男性が４価ＨＰＶワクチンを受けられるようになりましたが、全額自費で合計３回で約５〜６万円かかります。

　２０２３年７月２０日（木）

🟧「ヘルパンギーナ」感染者、過去10年で最多の状況続く

　子供がかかりやすく、発熱などの症状が出る感染症「ヘルパンギーナ」の流行が続いていて、７月９日までの１週間に報告された患者の数は、過去10年で最多だった前の週よりもさらに増加したことが、国立感染症研究所のまとめでわかりました。

　ヘルパンギーナは夏に患者が増えるウイルス性の感染症で、５歳以下の子供がかかりやすく、発熱のほか口の中に水膨れができたり、のどが痛んだりといった症状が出ます。

　国立感染症研究所によりますと、全国約3000の小児科の医療機関から報告されたヘルパンギーナの患者の数は７月９日までの１週間で、合わせて２万2980人となりました。

　１医療機関当たりでは７・32人で、現在の集計方法になった1999年以降、７人台に達するのは初めてで、国が定める警報レベルの「６人」を超えた前週の６・48人からさらに増加しました。

　都道府県別では、最も多い宮城県の23・２人を始め、岩手県（14・７人）や三重県（12・４人）など８つの道県で10人を超えていて、27の都道府県で警報レベルの「６人」以上となっています。

　また、熱やせきなど、風邪のような症状が出る「ＲＳウイルス感染症」の患者数は合わせて１万613人、１医療機関当たり３・38人で、引き続き患者の多い状況が続いています。

　感染症が専門の国立病院機構三重病院の谷口清州院長は、「この３年間は新型コロナウイルス対策が取られていたため、子供がさまざまなウイルスに接しておらず、感染しやすい状況になっているとみられる。今の流行が収まっても新型コロナウイルスを含めた呼吸器感染症が夏休みを中心に広がる恐れもある。ウイルスと接する量を減らすためにも、マスクや手洗いの徹底、人との距離を保つことに気を付けてほしい」と話していました。

　２０２３年７月２０日（木）

🟧宮城県大崎市の病院で６人がレジオネラ属菌に感染、１人死亡１人重症 目安値の68万～97万倍

　宮城県は19日、大崎市の医療法人永仁会病院を利用した患者６人からレジオネラ属菌を検出し、このうち通院患者の80歳代の１人が死亡、40歳代の患者が重症になったと発表しました。70歳代３人と90歳代１人は快方に向かっているといいます。

　病院に設置している２台の空調施設の冷却水を検査した結果、目安値の68万～97万倍のレジオネラ属菌が検出されているといいます。県では遺伝子検査を行い、罹患との関連を調べます。

　県によると、６月28日にレジオネラ肺炎の患者を確認したものの、感染源の特定には至りませんでした。７月４日になって３人のレジオネラ肺炎の届け出を受けたため、大崎保健所で聞き取りから患者が共通で利用してい永仁会病院を特定。空調施設の冷却水を採取するとともに清掃を指導しました。

　その後の検査で、冷却水からは目安値の68万～97万倍のレジオネラ属菌が検出されました。

　冷却水が蒸発する際、レジオネラ属菌も同時に排出された可能性があるものの、遺伝子の特定には至っていません。

　レジオネラ属菌は、河川や湖水などの自然界に生息。感染すると「レジオネラ症」を引き起こし、国内では入浴施設などを発生源とした感染例が多数報告されており、過去には死亡した人もいます。人から人へは感染しません。

　厚生労働省によると、レジオネラ症の潜伏期間は、２～10日。同症の主な病型として、重症の肺炎を引き起こす「レジオネラ肺炎」と、一過性で自然に改善する「ポンティアック熱」が知られています。

　レジオネラ肺炎は、全身の倦怠（けんたい）感や頭痛などに始まり、せきや38度以上の高熱といった症状もみられるようになります。抗菌薬で治療できます。

　最近では、福岡県筑紫野市の老舗旅館で昨年２月、週１回以上必要な浴場の湯の取り換えを年２回しか行わず、調査で基準値の最大3700倍のレジオネラ属菌が検出されました。

　２０２３年７月１９日（水）

🟧熱中症の救急搬送者、７月16日までの１週間で8189人 前週比・前年比とも２倍

　危険な暑さが相次いだ７月16日までの１週間に、熱中症の疑いで病院に運ばれた人は8100人余りと、前の週の約２倍に上ったことが19日、総務省消防庁のまとめでわかりました。

　総務省消防庁によりますと、７月10日から16日までの１週間に熱中症の疑いで病院に運ばれた人は、全国で合わせて8189人（速報値）でした。

　最高気温が39度を超えるなど危険な暑さが相次いだこともあり、前の週（３～９日、3964人）の約２倍と今年最も多くなったほか、昨年の同じ時期（3958人）比と比べても約２倍に増えています。

　このうち、死亡した人は愛知、和歌山、岡山３県の計３人（前週比１人増）で、入院が必要な「重症」や「中等症」が合わせて2752人、「軽症」が5350人でした。

　年齢別では、65歳以上の高齢者が4484人と全体の半分以上を占めたほか、18歳以上65歳未満が2836人、７歳以上18歳未満が794人、０歳から７歳未満が75人でした。

　都道府県別では、東京都が1066人と最も多く、昨年の同じ時期の４・６倍に上りました。次に多かったのが埼玉県で806人、次いで愛知県の540人、神奈川県の473人、大阪府の433人などとなっています。

　また、場所別では、住居が3215人と最も多く、次いで道路が1445人、屋外の競技場や駐車場などが1066人などとなっています。

　気象庁によりますと、この先１週間も各地で厳しい暑さが続く見込みで、総務省消防庁は、適切に冷房を使用したり、こまめに水分を補給したりするほか、作業を行う時は適度に休憩するなど熱中症への対策を呼び掛けています。　

　２０２３年７月１９日（水）