🟧国連のグテーレス事務総長、「地球灼熱化時代到来」と警告 各国に対策強化を要請

　国連（ＵＮ）のアントニオ・グテレス事務総長は27日、７月の世界の平均気温が観測史上最も高くなる見通しとなったことを受けて記者会見し、「地球温暖化の時代は終わり、地球灼熱化の時代が到来した」と警告しました。「まだ最悪の事態は防げる」とも述べ、各国の指導者に気候変動対策の強化を求めました。

　ヨーロッパ連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」と世界気象機関（ＷＭＯ）は27日、７月の気温が月平均で最も暑かった2019年７月の16・63度を上回る見込みだと発表しました。

　グテレス事務総長は「人類の責任だ」と強調。20カ国・地域（Ｇ20）が世界の温室効果ガスの約８割を排出していると指摘し、９月のＧ20首脳会議などで「野心的な排出量の削減目標」を提示する必要があると語りました。

　また、「異常気象がニューノーマル（新常態）になりつつある」と危機感を示しました。洪水や干ばつで打撃を受ける途上国の防災強化などに先進国が年1000億ドルを拠出するとの約束を守るべきだと訴えました。先進７カ国（Ｇ７）でドイツとカナダ以外は拠出目標を達成していないと懸念を表明しました。

　２０２３年７月３０日（日）

🟧世界の平均気温、７月は観測史上最も暑い１カ月に 世界気象機関などが発表

　今年の７月は観測史上、最も暑い１カ月になる見込みだと、世界気象機関（ＷＭＯ）などが発表しました。

　ＷＭＯとヨーロッパ連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は27日、７月に入って23日までの世界の平均気温は観測史上、最も高い状況だと発表しました。その原因として、５月以降世界の平均海面水温が高い状況が続いていることが影響しているということです。

　そして、このままの状況が続くと７月は観測史上最も暑い１カ月となる可能性が極めて高いとしています。

　「コペルニクス気候変動サービス」のデータによりますと、世界の平均気温は2019年７月に16・63度を記録しこれまでで最も暑かった月でしたが、今年の７月は23日までの平均で16・95度となっていて、月全体でも過去最高記録を大きく更新する形で推移しています。

　ＷＭＯなどは、このところの世界的な暑さは、アジアやヨーロッパ、それにアメリカでの熱波やカナダやギリシャの山火事にも関係していると指摘しています。その上で、人々の健康や環境のほか経済に対しても大きな影響を与えていると警鐘を鳴らしています。

　ＷＭＯのペッテリ・ターラス事務局長は、「温室効果ガスの排出削減が以前にも増して急務となっている。気候変動に対する行動が必須だ」と訴えています。

　２０２３年７月３０日（日）

🟧秋接種用の新型コロナワクチン2500万回分購入で合意 厚労省がファイザー、モデルナと

　厚生労働省は28日、９月以降の秋に始まる新型コロナウイルスワクチンの接種用として、オミクロン型の亜系統「ＸＢＢ」に対応したワクチンをアメリカのファイザー社から2000万回分、アメリカのモデルナ社から500万回分購入することで合意したと発表しました。必要に応じてさらに追加購入できることも、両社と合意しました。

　両社はＸＢＢ系統に対応したワクチンの薬事承認を厚労省に申請しています。厚労省は承認され次第、購入を始めます。

　現在の接種は、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人、医療・介護従事者らが対象。オミクロン型の「ＢＡ・１」「ＢＡ・４とＢＡ・５」対応のワクチンが使われています。９月以降の接種はすべての世代を対象とするものの、予防接種法上の「努力義務」は65歳以上や基礎疾患のある人に限る方針。努力義務は、法律上は接種を受けるように努める必要があるものの、強制ではなく希望者が接種します。

　閣議後会見で加藤勝信厚労相は、「秋接種を着実に進めるため、円滑にワクチンの供給を受けられるよう取り組んでいきたい」と述べました。

　２０２３年７月３０日（日）

🟧14歳女子中学生死亡、接種と関係否定できず 新型コロナワクチンで２例目

　ワクチンの副反応を検討する厚生労働省の専門家部会は、昨年８月に新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなった徳島県の当時14歳の女子中学生について、「接種との因果関係は否定できない」としました。専門家部会が新型コロナのワクチンの接種と死亡との因果関係が否定できないとしたのは、今回が２例目です。

　ワクチン接種の安全性を監視するため、副反応が疑われる事例については、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が審査を行い因果関係を評価した上で、厚生労働省の専門家部会がその内容が妥当かどうか検証しています。

　28日に開かれた専門家部会で、昨年８月、ファイザーの３回目の新型コロナのワクチンを接種した２日後に、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋心膜炎」で亡くなったとされる14歳の女子中学生について、「接種との因果関係は否定できない」としました。

　専門家の評価では、女子中学生はアレルギーや別のウイルスの感染がなく、接種後、短い間に心臓を含む多くの臓器で炎症を起こしていることから、ワクチンの接種によって、心筋心膜炎が生じたと考えて矛盾しないとしています。

　厚労省は亡くなった女子中学生の居住地などを明らかにしていませんが、関係者によりますと、徳島県の当時14歳の女子中学生だということです。

　これまでに新型コロナのワクチン接種後に死亡した事例として2000件以上が専門家部会に報告されていますが、ほとんどが情報不足などで評価不能とされていて、「因果関係は否定できない」とされたのは昨年11月にファイザーのワクチン接種後に亡くなった愛知県の42歳の女性に続いて２例目です。

　専門家部会ではこの事例も含め、現時点では新型コロナのワクチン接種に影響を与える重大な懸念は認められないとした上で、厚労省に接種後に胸の痛みや呼吸困難などの症状がある場合は早期の受診を勧めるなど、改めて注意喚起するよう求めました。

　心筋炎は心臓の筋肉に、心膜炎は心臓を包み込む膜に起こる炎症で、通常は主にウイルスの感染などが原因とされていて、薬の副作用などでも起こることがあります。

　ファイザーとモデルナの新型コロナワクチンの添付文書にも重大な副反応として心筋炎や心膜炎が記載され、大多数の症例で症状は改善しているとしています。

　厚生労働省の「新型コロナワクチンQ＆Aサイト」によりますと、新型コロナウイルスのワクチンを接種した後、ごくまれに心筋炎や心膜炎が報告され、10歳代から20歳代の男性に多い傾向があるとしています。

　また、ワクチンの接種後よりも、新型コロナウイルスに感染した場合のほうが心筋炎や心膜炎を発症する頻度が高く、重症だとする専門家の見解を紹介しています。

　２０２３年７月２９日（土）

🟧東京都内、熱中症疑いで32人救急搬送 埼玉県内で82人救急搬送、27日には女性が死亡

　東京消防庁によりますと、29日都内では、午後３時までに９歳から94歳までの男女合わせて32人が熱中症の疑いで救急搬送されたということです。

　このうち13人が中等症で、19人が軽症だということです。

　一方、埼玉県は29日、県内で82人が熱中症の疑いで救急搬送されたと明らかにしました。

　消防防災課によると、午後５時現在で、13～103歳の男女計82人が搬送され、重症者はいないといいます。27日には、蓮田市の女性（91）が熱中症の疑いで死亡しています。

　県は熱中症予防対策として、水分の小まめな補給やエアコンの活用、周囲の気配りなどを呼び掛けています。

　環境省と気象庁は、30日も熱中症の危険性が極めて高くなる危険な暑さが予想されるとして、東京都や埼玉県など32都府県に「熱中症警戒アラート」を発表していて、のどが渇く前にこまめに水分補給するなど厳重な警戒を呼び掛けています。

　２０２３年７月２９日（土）

🟧日本人の平均寿命、２年連続で前年を下回る 厚労省、新型コロナ影響

　2022年の日本人の平均寿命は女性が87・09歳、男性が81・05歳となり、いずれも２年連続で前の年を下回ったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。厚労省は、「新型コロナで死亡した人が増加した影響が大きかったのではないか」としています。

　厚労省によりますと、2022年の日本人の平均寿命は女性が87・09歳、男性が81・05歳で、前の年より、女性は０・49歳、男性は０・42歳下回りました。平均寿命が前の年を下回るのは、いずれも２年連続です。

　平均寿命が公表されている世界の国では、女性は前年と同じ１位で、男性は３位から４位に下がりました。女性は２位が韓国（86・６歳）、３位がスペイン（85・83歳）。男性は１位がスイス（81・６歳）、２位がスウェーデン（81・34歳）、３位がオーストラリア（81・30歳）でした。　

　また、2022年と2021年の平均寿命の差を死因別に分析すると、特に新型コロナや心疾患、それに老衰で亡くなった人の割合が上昇していたということです。

　2022年、新型コロナで死亡した人は４万7635人で、2021年と比べると３万人余り増加していて、厚生労働省は「平均寿命が前の年を下回ったのは新型コロナで死亡した人が増加した影響が大きかったのではないか。今後、新型コロナの感染拡大が落ち着けば、平均寿命が再び上昇する可能性もあると考えている」としています。

　２０２３年７月２９日（土）

🟧新型コロナ感染者、前週比１・26倍 45都道府県で増加

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、７月23日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が13・91人となり、前の週の１・26倍となっています。香川県と沖縄県を除く45の都道府県で前の週より増加していて、厚生労働省は「全国的には緩やかな増加傾向が続いていて、特に九州では患者の数が多く報告されている。引き続き感染状況を注視したい」としています。

　厚労省によりますと、７月17日から23日までの１週間に全国約5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から１万4451人増えて、６万8601人となりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数が13・91人となり、前の週の１・26倍となっています。１医療機関当たりの患者数が10人を超えるのは２週連続で、前の週から増加が続くのは16週連続です。

　都道府県別では、多い順に佐賀県が27・44人、宮崎県が24・47人、長崎県が22・94人、沖縄県が22・43人、熊本県が22・05人、鹿児島県は21・42人、大分県は21・12人、岐阜県は20・72人、愛媛県は20・0人などとなっていて、45の都道府県で前の週より増加しました。

　このほか、７月23日までの１週間に新たに入院した人は全国で8983人で、前の週と比べて1281人の増加となりました。

　厚労省は全国の流行状況について「全国的には緩やかな増加傾向が続いていて、特に九州では患者の数が多く報告されている。これまでは例年、夏のお盆明けに感染拡大のピークを迎えているので引き続き状況を注視したい」としています。

　２０２３年７月２９日（土）