接種可能なすべての年代を対象とする新型コロナウイルスワクチンの秋接種を巡り、厚生労働省は６日までに、現在流行の主流となっているオミクロン型の派生型「ＸＢＢ」に対応した１価ワクチンを使い９月20日から始めると、都道府県などに周知しました。
ファイザーはＸＢＢ対応品の対象を生後６カ月以上として承認申請しています。モデルナは12歳以上で申請したと発表していたものの、その後６歳以上に訂正しました。
高齢者や基礎疾患がある人、医療従事者らを対象に５月から始まった春接種は９月19日で終了。厚労省は、希望者に早めの予約を呼び掛けるよう自治体に要請しました。
２０２３年８月６日（日）
大阪府和泉市の産婦人科医院「老木（おいき）レディスクリニック」で2017年、麻酔で痛みを和らげる「無痛分娩（ぶんべん）」での出産に臨んだ女性＝当時（31）＝が死亡し、遺族が医療法人と男性院長に計約8300万円の損害賠償を求めた大阪地裁での訴訟で、医院側が7500万円を支払う内容で和解したことが４日、わかりました。裁判手続き外の和解で、遺族側は訴訟を取り下げて７月25日付で終結しました。
女性は長村千恵さん。訴状によると、2017年１月、同院で無痛分娩で出産しようとした際に局所麻酔を受けたものの、呼吸困難で意識不明となり、10日後に脳機能損傷で死亡しました。子供は帝王切開で生まれ無事でした。
遺族側は、麻酔時に背中から挿入した管（カテーテル）の位置が不適切だったため呼吸困難に陥ったとして、医院側の注意義務違反などを主張していました。
院長は、業務上過失致死容疑で書類送検されましたが、大阪地検が嫌疑不十分で不起訴処分としました。クリニックは昨年１月、地裁から破産手続きの開始決定を受けました。
２０２３年８月５日（土）
コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンは埼玉県内の一部の店舗で販売したおにぎりにゴキブリが混入した恐れがあるとして、2000個近くを自主回収すると発表しました。
対象となるのは、埼玉県内の約370店舗で３〜４日に販売した「梅香る混ぜ飯おむすび 紀州南高梅」です。
会社によりますと、４日朝、商品を購入した客と店内で商品を見た客合わせて２人からゴキブリが混入していると指摘があったということです。
会社では、埼玉県さいたま市の委託先のわらべや日洋食品大宮工場で製造された同じ製品にゴキブリが混入した可能性があるとして、消費期限が４日午後９時となっている1972個について、店頭から撤去できなかったぶんを自主回収するということです。
委託先の工場では製造ラインを停止して洗浄や殺菌、防虫業者による緊急点検などを行ったほか、今後、点検の頻度を増やすということです。
会社によりますと、これまでのところ健康被害の報告はないということです。
セブン-イレブン・ジャパンは、「多大なご迷惑、ご不快な思いをおかけし、心より深くおわび申し上げる。今後はよりいっそう品質管理を強化・徹底し、再発防止に努めていく」とコメントしています。
問い合わせ先の電話番号は、フリーダイヤル０１２０-７１１-００８で、午前９時から午後５時まで受け付けています。
２０２３年８月５日（土）
神戸市にある病院で、複数の患者がカテーテルを使った処置の後に死亡したことを巡り、病院は今年１月と２月に死亡した患者２人について、国の医療事故調査制度に基づき、第三者機関に検証を依頼する方針を固めたことが５日、わかりました。
神戸市垂水区にある「神戸徳洲会病院」では、今年に入り、１月に循環器内科に赴任した男性医師によるカテーテルの治療や検査を受けた複数の患者が死亡し、病院は、処置が適切に行われたかどうか、国の医療事故調査制度に基づいて、第三者機関に検証を依頼する方針を明らかにしています。
病院で調査した結果、今年１月に心臓の病気で治療を受けた後に死亡した患者と、２月に、足の血管の病気で治療を受けた後に死亡した患者の２人について、外部の専門家の判断を仰ぐ必要があるとして、検証を依頼する方針を固めたことがわかりました。
医療事故調査制度では、患者が医療事故で死亡した場合、院内で調査した結果を第三者機関の「医療事故調査・支援センター」に報告した上で調査を依頼できる仕組みとなっています。
病院は、院内の調査結果について資料を取りまとめた上で、８月中にも正式に依頼する方針です。
２０２３年８月５日（土）
アメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）は４日、アメリカの製薬企業バイオジェンとセージ・セラピューティクスが開発した産後うつに対する初の飲み薬の製造販売を承認しました。従来の薬は静脈注射薬で、医療施設で60時間にわたり投与を受ける必要がありました。
産後うつは、妊娠後期から出産数カ月後にかけて１割ほどの女性に発症します。深刻な場合は患者の生命を脅かし、母子の関係を損なうことで、子供の発達に影響をおよぼす可能性もあります。飲み薬の承認は、多くの患者に有益な選択肢をもたらすとしています。
今回、産後うつの治療薬として承認された「ズラノロン」は、うつ病（大うつ病性障害）の治療薬としてすでに承認されているもので、毎日夜に１回、２週間続けて飲むのが基本。臨床試験では、産後うつの症状改善効果を確認しました。
通常のうつ病の治療薬は服用後、効果が現れるまで数週間を要するのに対して、ズラノロンは数日で症状が緩和するとされています。
バイオジェンとセージ・セラピューティクスは、大きなチャンスになると期待しています。アメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）の推定によると、2020年に顕著なうつ症状を少なくとも１回経験したアメリカの成人は2100万人に達しました。またアメリカ疾病管理予防センター（ＣＤＣＰ）によれば、出産女性の約８人に１人が産後うつを発症しました。
ズラノロンの発売にはアメリカ麻薬取締局（ＤＥＡ）の承認が必要。
アナリストは、セージ・セラピューティクスのズラノロンの売上高が2029年までに約10億ドル（約1420億円）になると予測しています。大半の海外市場での販売権を持つバイオジェンのズラノロンの売上高は2029年までには12億ドル（約1704億円）で、アメリカ国内の利益の半分を受け取る見込み。
２０２３年８月５日（土）
新型コロナウイルスの影響で運航が休止されていた茨城空港と中国・上海とを結ぶ直行便が４日、３年半ぶりに運航を再開し、多くの搭乗客が降り立ちました。
茨城空港と海外を結ぶ便は、新型コロナの感染拡大の影響で３年間休止されていましたが、今年３月に再開され、台湾の台北を結ぶ定期便などが運航されています。
４日からは中国の格安航空会社、「春秋航空」が運航する上海浦東国際空港と茨城空港を結ぶ定期便が週４往復で再開されました。
正午すぎ、最初の便が茨城空港に到着すると約100人の乗客が次々に降りていきました。
到着ロビーでは、茨城県の関係者などが「ようこそ茨城へ」と書かれた横断幕を持って出迎え、地元でつくられたヨーグルトやお菓子、それに観光パンフレットなどを手渡していました。
上海から到着した中国人の乗客は、「新型コロナで日本にこられなかったので期待してきました。茨城空港は東京への直行バスもあり、観光に便利です」と話していました。
茨城空港と上海を結ぶ定期便は2010年に就航し、価格の安さなどから最も多い時期には週８往復運航されていました。
茨城県営業戦略部の鈴木信昭空港対策監は、「茨城県を始めとした関東地方に多くの旅行客が訪れ、経済的な交流が活発化していくと期待している」と話しています。
２０２３年８月４日（金）
東京都心部で最高気温35度以上の猛暑日が続いた先週（７月24～30日）、熱中症での救急搬送者が都内で892人に上り、前年同期の２倍だったことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。依然として厳しい暑さが続いており、特に脱水症状を起こしやすい高齢者は、こまめな水分補給が必要です。
総務省消防庁のまとめによると、都内の前年同期（７月第４週）の救急搬送者は437人でした。今年は、７月９日までの１カ月間は週に100～300人台で推移していましたが、直近３週は1000人前後と高水準。東京消防庁によると、８月４日は午後３時現在で、17歳から93歳の男女29人が救急搬送されました。うち重症者は１人でした。
熱中症の疑いのある死者も相次いでいます。７月29日夕方には東村山市内の住宅で、90歳代の夫と80歳代の妻が寝室のベッドで死亡しているのが見付かりました。警視庁東村山署によると、寝室にエアコンはあったものの、電源は入っていませんでした。ドアや窓が閉め切られ、室内は高温だったといいます。
遺体の解剖を行う都監察医務院によると、７月に東京23区で確認された熱中症による死者は86人。うち室内で見付かったのは79人で、エアコンを使っていたのは10人にとどまりました。亡くなった人の約８割が70歳代以上でした。
東京消防庁はホームページで、熱中症を予防するポイントを紹介。屋内ではエアコンや扇風機を使うよう呼び掛けた上で、「お年寄りは特に、喉が渇いていなくても、こまめに水分補給してほしい。外出する時は帽子や日傘を使い、日陰を選んで歩いてほしい」と求めています。
一方で、救急出動態勢の逼迫（ひっぱく）を防ぐため、救急車を呼ぶかどうか迷った時は救急相談センター（「#7119」に電話）を活用するよう促しています。
２０２３年８月４日（金）
国立感染症研究所が発表した最新の調査結果によると、過去最大の流行となっているマイコプラズマ肺炎の感染が高水準の感染状況を維持し、中でも埼玉県は関東地方で最大、全国でも２位の感染拡大となってることがわかりました。 最新データ（10月28日～11月３日）では、１医療機関当たりの...