🟧９月からの新型コロナワクチン接種、子供含め幅広く対象に

　オミクロン型の派生型に対応した新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は、重症化リスクが高くない人にも一定程度重症者が確認されていることから、生後６カ月以上のすべての人を対象に９月20日から実施する方針を決めました。

　新型コロナのワクチン接種は来年３月まで無料で行われ、現在は高齢者や基礎疾患のある人など重症化リスクが高い人を対象に実施されています。

　一方、国内でオミクロン型の派生型を中心に感染が拡大し、重症化リスクが高くない人にも一定程度、重症者が確認されていることから、厚労省は、９日の専門家分科会でオミクロン型の派生型に対応したワクチン接種について、生後６カ月以上のすべての人を対象に９月20日から行う方針を示し、了承されました。

　使用するワクチンは流行の主流となっているオミクロン型の派生型の「ＸＢＢ」系統に対応するもので、今後、承認の手続きが行われます。

　また、法律に基づいて、自治体が接種券を送付するなどして勧める「接種勧奨」や接種を受けるよう努めなければならないとする「努力義務」の規定については、今回は、重症化リスクの高い人にのみ適用するということです。

　一方、来年度以降の接種については、対象者や費用負担の在り方などについて、改めて部会で議論した上で決めることにしています。

　２０２３年８月９日（水）

🟧航空自衛隊浜松基地周辺でＰＦＡＳ検出 浜松市の要請受け基地内調査へ

　有害性が指摘されている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が。静岡県の航空自衛隊浜松基地周辺の川や水路で国の暫定目標値を上回る高い濃度で検出されたことを受けて、浜田靖一防衛相は浜松市の要請を受けて、基地内の調査を実施する考えを示しました。

　浜松市が今年５月から６月にかけて市内の河川と水路、26地点の調査を行ったところ、航空自衛隊浜松基地の近くを流れる川や周辺の水路、合わせて６つの地点で、有害性が指摘されているＰＦＡＳが最大１リットル当たり目標値（50ナノグラム）の28倍に当たる1400ナノグラム検出されたことから、市は基地に対し、原因調査への協力を要請しています。

　これについて浜田防衛相は８日、閣議の後の記者会見で、「浜松市から基地内の調査を求める要請がされていることは承知しており、防衛省としては基地内の調査について実施する方針だ」と述べました。

　その上で、具体的な調査方法については浜松市と調整し、速やかに実施したいという考えを示しました。

　２０２３年８月９日（水）

🟧熱中症の救急搬送者が１週間で１万810人 ２週連続で１万人を上回る

　危険な暑さが相次いだ８月６日までの１週間に、熱中症とみられる症状で病院に救急搬送された人は、前の週に続いて１万人を上回ったことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。

　総務省消防庁によりますと、７月31日から８月６日までの１週間に熱中症の疑いで病院に運ばれた人は、全国で合わせて１万810人でした。

　今年一番多い人数を記録した前の週より955人少ないものの、２週連続で１万人を上回ったほか、昨年の同じ時期と比べて約１・38倍となっています。

　内訳は、死亡した人が18人、入院が必要な「重症」や「中等症」が合わせて3641人、「軽症」が6972人でした。

　年齢別では、65歳以上の高齢者が6194人と全体の半数余りを占めたほか、18歳以上65歳未満が3495人、７歳以上18歳未満が1059人、０歳から７歳未満が62人でした。

　都道府県別では、東京都が757人で最も多く、次いで大阪府が691人、埼玉県が599人、福岡県が553人、愛知県が549人などとなっています。

　場所別では、敷地内を含む住居が4818人と最も多く、道路が1776人、屋外の競技場や駐車場などが1188人などとなっています。

　総務省消防庁は、適切な室温調整やこまめな水分補給をしたり、「熱中症警戒アラート」が発表されたら外出を控えたりするなど、熱中症への対策を心掛けてほしいと呼び掛けています。

　２０２３年８月８日（火）

🟧ヘルパンギーナ患者数、全国で減少傾向 東北など一部地域で引き続き多い状況

　過去10年で最も大きな流行となった、主に子供がかかる感染症「ヘルパンギーナ」は、全国の患者数は減少傾向となっている一方で、東北地方など地域によっては患者数が多い状況が続いています。

　ヘルパンギーナは夏に患者が増えるウイルス性の感染症で、５歳以下の子供がかかりやすく、発熱のほか、口の中に水膨れができたり、のどが痛んだりといった症状が出ます。

　今年は５月ごろから患者数が増え始め、過去10年で最大の流行となっていました。

　国立感染症研究所によると、７月30日までの１週間に全国約3000の小児科の医療機関から報告されたヘルパンギーナの患者数は合わせて１万3629人、１医療機関当たりでは４・34人と前の週よりも０・37人減り、減少傾向となっています。

　ただ、地域ごとでは、山形県の21・86人を始め、岩手県、青森県、北海道、宮城県で10人を超えているほか、長野県、秋田県、福島県、新潟県でも警報レベルの「６人」を超えるなど、東北地方を中心に引き続き患者の多い状況となっています。

　また、幼い子供が感染すると重症化することもある「ＲＳウイルス感染症」は、７月30日までの１週間で報告された患者数が合わせて7073人、１医療機関当たりでは前の週よりも０・34人減って２・25人と、こちらも減少傾向が続いています。

　感染症が専門で国立病院機構三重病院の谷口清州院長は、「今後は徐々に患者数が減っていくと思うが、夏休みで出掛けたり、人と会う際は、換気を十分に行うなど感染対策をしてほしい。もし感染してしまって、水分がとれないとか呼吸が苦しそうな様子の時は、すぐに近くの医療機関を受診してほしい」と話しています。

　２０２３年８月８日（火）

🟧アメリカ赤十字、男性同性愛者ら対象の献血制限撤廃

　アメリカ赤十字社は７日、同性愛者と両性愛者の男性を対象とした性的指向に基づく献血制限を撤廃すると発表しました。

　アメリカ赤十字社は、「この歴史的動きを重要な進展として祝い、輸血用血液の安全性を保ちながら、献血できる人全員を平等かつ敬意を持って扱う包括的な献血プロセスの実現に向けて引き続き尽力する」と述べました。

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）が５月に指針を変更し、献血可能な人の範囲を拡大したのを受けた措置。

　ＦＤＡの新指針によると、すべての献血希望者は過去３カ月間に新たなパートナーまたは複数のパートナーと性的接触を持ったかを尋ねられます。

　該当する人は、過去３カ月間に肛門性交をしたかを尋ねられ、これにも該当する場合、献血を見送るよう求められます。

　直腸の粘膜は薄いため傷付きやすく、感染症に感染しやすいため、肛門性交はさまざまな性感染症の感染を広げるリスクが高くなります。

　日本赤十字社によると、「エイズ、肝炎などのウイルス保有者、またはそれと疑われる方」として、過去６カ月間に「不特定の異性または新たな異性との性的接触があった」「男性同士の性的接触があった」方たちが「献血をご遠慮いただく」対象にされています。

　２０２３年８月８日（火）

🟧岐阜県各務原市、保育所や小中学校に浄水器設置 水道水源地で「ＰＦＡＳ」検出で

　岐阜県各務原（かかみがはら）市の水道水の水源「三井水源地」から、国の暫定目標値を超える濃度の有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ〈ピーファス〉」が検出され、同市の磯谷均副市長は７日、市内の保育所や小中学校などに浄水器を設置する方針を明らかにしました。副市長は「子供への不安を極力払拭する」と話しました。

　対象は同水源地の配水区域にある約50施設で、給食室や手洗い場などに640個ほど設置する予定。

　保育所などへの浄水器の設置や希望者への血液検査を求める共産党市議らの申し入れに答えました。これに先立ち、市議会の全市議も、市民の不安解消や国との連携強化を求める要望書を提出しました。

　市によると、2020年11月の水質検査で暫定目標値の超過を把握していたものの、７月まで公表していませんでした。暫定目標値が１リットル当たり50ナノグラムのところ、99ナノグラムが検出されていました。

　各務原市がＰＦＡＳの超過を７月まで公表していなかった問題で、岐阜県の古田肇知事は１日の定例記者会見で、「大変遺憾に思っている。早急にしっかりとした説明や対策をする必要がある」と述べました。

　県は、各務原市の事例を受けて、すべての市町村に水質検査を実施したかどうかを聞き取り調査。その結果、同市のほか、13市町が検査済みだったことがわかりましたが、いずれも１リットル当たり50ナノグラムの暫定目標値を下回ったとの報告を受けたといいます。

　国は通知で、ＰＦＡＳが含まれる「水質管理目標設定項目」の検査結果について公表するよう求めています。県は、それを踏まえ、すべての市町村に検査結果を公表するよう７月31日付で通知しました。

　一方、県は、県営水道と県工業用水の水質について、2020年７月から年２回の検査をして、ＰＦＡＳの検出事例はないといいます。

　２０２３年８月７日（月）

🟧新型コロナ５類移行３カ月、感染者数６倍 イベント再開も拡大の一因

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から「５類感染症」に移行してから８日で３カ月となる中、一貫して感染者の増加が続いています。今夏は祭りや花火大会などのイベント再開が感染拡大の一因とされ、お盆の帰省などでさらなる感染増も懸念されます。

　厚生労働省によると、７月30日までの直近１週間に、全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの感染者数は計７万8502人で、１医療機関当たりの感染者数は、15・91人。５類移行から11週連続の増加となり、移行直後の約６倍に達しました。

　厚労省に助言する専門家組織は８月４日の会合で、「より免疫逃避が起こる可能性のある変異型の割合増加」「夏休みなど接触機会の増加」などを挙げ、今後の見通しを「患者数の増加が継続する可能性がある」と分析しました。

　現在主流で複数のオミクロン型が組み合わさった「ＸＢＢ」系統は、従前の「ＢＡ・５」より感染力が高く、ワクチンや自然感染で得た免疫を逃れる性質も強いとされます。

　感染者数は、８波ピークの29・80人（参考値）に比べると半分程度。確保病床使用率（７月26日時点）も、50％超の自治体は福岡、宮崎、沖縄の３県にとどまるものの、現場は楽観視していません。

　「いとう王子神谷内科外科クリニック」（東京都北区）では、８月３日までの直近１週間に発熱などの症状で受診した患者のうち、約６割がコロナ陽性。１日当たり６～７人に上り、伊藤博道院長によると、昨夏の７波と同水準だといいます。

　伊藤院長は、「感染者は祭りや花火大会など、今夏から久しぶりに復活した行事に参加していたケースが多い」と指摘。盛夏に入り熱中症も増加傾向にあり、「コロナ疑い患者のこれ以上の増加は厳しい」と懸念します。

　警戒意識の共有を巡っては、４日の専門家組織の会合で、季節性インフルエンザで使われている「注意報」（１定点当たり10人超）や「警報」（同30人超）の導入を求める意見がありました。

　厚労省は「できるだけ早く形を示したい」としたものの、コロナの流行に明確な周期性はなく、目安設定の在り方には検討の余地があります。脇田隆字座長は「基礎データがまだ少ない。まずは暫定的なものになるだろう」との見方を示しています。

　ウィズコロナの夏。高齢者らには依然、リスクが高い感染症であり、同省は「換気や混雑時のマスク着用など、基本的な対策に改めて取り組んでほしい」としています。

　２０２３年８月６日（日）