マダニにかまれることで感染する重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）で、広島県尾道市の70歳代男性が死亡したことがわかりました。
尾道市に住む70歳代男性は、１日に発熱などの症状があり、入院後の検査でマダニが媒介するＳＦＴＳへの感染が発覚し、６日に死亡しました。男性の体から、マダニの刺し口は確認できませんでしたが、発症前に農作業をしていたということです。
今年の広島県内のＳＦＴＳ感染例は５人目で、死亡は初めてです。
県はマダニ対策として、屋外で作業する時は長袖などで肌を覆うよう呼び掛けています。また、マダニにかまれた後に、発熱などの症状があった場合は、直ちに医療機関を受診してほしいとしています。
２０２３年８月９日（水）
埼玉県内の新型コロナウイルスの新たな感染者の数は、１医療機関当たり14・70人と10週連続で増加していて、県は「重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方がいる場所には、体調の悪い時に行かないよう気を付けてほしい」と呼び掛けています。
埼玉県が、９日に発表した新型コロナの感染状況によりますと、７月31日から８月６日までの１週間に、定点把握の対象となっている261の医療機関から報告があった新たな感染者数は3838人でした。
１医療機関当たりでは14・70人となり、前の週と比べて約１割増えていて10週連続で増加しています。
年代別では、10歳未満が587人で最も多く、次いで10歳代が537人、20歳代と40歳代が531人、30歳代が523人などとなっています。
埼玉県は、「感染者の増加のペースなど今後の傾向を注視していく。重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方がいる場所には、体調の悪い時に行かないよう気を付けてほしい」と話しています。
２０２３年８月９日（水）
海のプラスチックごみは、これまで科学者が考えていたよりも少ない可能性があるとの研究結果が７日、イギリスの科学誌「ネイチャージオサイエンス」に掲載されました。
研究では、1980～2020年までに記録された海面や浜辺、深海の観測データと数値を基に作られた海の３Ｄモデルを使用。この結果、海面に浮いているプラスチックの95％を25ミリ以上の大きさのものが占めると推定されました。
海中のプラスチック片は小さいものが大半なものの、５ミリ以下のマイクロプラスチックは比較的少ないといいます。
海面に浮かぶプラスチックごみは、マイクロプラスチックよりも大きいものが多いということは、海中のプラスチックごみの総量はこれまで考えられていたよりも「はるかに少ない」ことを示唆しています。
これまでは、海中のプラスチックごみは2500万トン以上で、うち25万トンが海面に浮かんでいると推定されてきました。しかし今回の論文は、海面に浮かぶプラスチックごみの量はそれを大幅に上回る約300万トンだとしています。
さらに、毎年海に流入するプラスチックごみの量も、これまで考えられていたよりも400万～1200万トン少なく、約50万トンであることもわかりました。プラスチックごみの多くは、沿岸部での活動や漁業から出ているといいます。
国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、プラスチックごみによって毎年、海鳥100万羽と海獣10万頭が死んでいます。
２０２３年８月９日（水）
オミクロン型の派生型に対応した新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は、重症化リスクが高くない人にも一定程度重症者が確認されていることから、生後６カ月以上のすべての人を対象に９月20日から実施する方針を決めました。
新型コロナのワクチン接種は来年３月まで無料で行われ、現在は高齢者や基礎疾患のある人など重症化リスクが高い人を対象に実施されています。
一方、国内でオミクロン型の派生型を中心に感染が拡大し、重症化リスクが高くない人にも一定程度、重症者が確認されていることから、厚労省は、９日の専門家分科会でオミクロン型の派生型に対応したワクチン接種について、生後６カ月以上のすべての人を対象に９月20日から行う方針を示し、了承されました。
使用するワクチンは流行の主流となっているオミクロン型の派生型の「ＸＢＢ」系統に対応するもので、今後、承認の手続きが行われます。
また、法律に基づいて、自治体が接種券を送付するなどして勧める「接種勧奨」や接種を受けるよう努めなければならないとする「努力義務」の規定については、今回は、重症化リスクの高い人にのみ適用するということです。
一方、来年度以降の接種については、対象者や費用負担の在り方などについて、改めて部会で議論した上で決めることにしています。
２０２３年８月９日（水）
有害性が指摘されている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が。静岡県の航空自衛隊浜松基地周辺の川や水路で国の暫定目標値を上回る高い濃度で検出されたことを受けて、浜田靖一防衛相は浜松市の要請を受けて、基地内の調査を実施する考えを示しました。
浜松市が今年５月から６月にかけて市内の河川と水路、26地点の調査を行ったところ、航空自衛隊浜松基地の近くを流れる川や周辺の水路、合わせて６つの地点で、有害性が指摘されているＰＦＡＳが最大１リットル当たり目標値（50ナノグラム）の28倍に当たる1400ナノグラム検出されたことから、市は基地に対し、原因調査への協力を要請しています。
これについて浜田防衛相は８日、閣議の後の記者会見で、「浜松市から基地内の調査を求める要請がされていることは承知しており、防衛省としては基地内の調査について実施する方針だ」と述べました。
その上で、具体的な調査方法については浜松市と調整し、速やかに実施したいという考えを示しました。
２０２３年８月９日（水）
危険な暑さが相次いだ８月６日までの１週間に、熱中症とみられる症状で病院に救急搬送された人は、前の週に続いて１万人を上回ったことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。
総務省消防庁によりますと、７月31日から８月６日までの１週間に熱中症の疑いで病院に運ばれた人は、全国で合わせて１万810人でした。
今年一番多い人数を記録した前の週より955人少ないものの、２週連続で１万人を上回ったほか、昨年の同じ時期と比べて約１・38倍となっています。
内訳は、死亡した人が18人、入院が必要な「重症」や「中等症」が合わせて3641人、「軽症」が6972人でした。
年齢別では、65歳以上の高齢者が6194人と全体の半数余りを占めたほか、18歳以上65歳未満が3495人、７歳以上18歳未満が1059人、０歳から７歳未満が62人でした。
都道府県別では、東京都が757人で最も多く、次いで大阪府が691人、埼玉県が599人、福岡県が553人、愛知県が549人などとなっています。
場所別では、敷地内を含む住居が4818人と最も多く、道路が1776人、屋外の競技場や駐車場などが1188人などとなっています。
総務省消防庁は、適切な室温調整やこまめな水分補給をしたり、「熱中症警戒アラート」が発表されたら外出を控えたりするなど、熱中症への対策を心掛けてほしいと呼び掛けています。
２０２３年８月８日（火）
過去10年で最も大きな流行となった、主に子供がかかる感染症「ヘルパンギーナ」は、全国の患者数は減少傾向となっている一方で、東北地方など地域によっては患者数が多い状況が続いています。
ヘルパンギーナは夏に患者が増えるウイルス性の感染症で、５歳以下の子供がかかりやすく、発熱のほか、口の中に水膨れができたり、のどが痛んだりといった症状が出ます。
今年は５月ごろから患者数が増え始め、過去10年で最大の流行となっていました。
国立感染症研究所によると、７月30日までの１週間に全国約3000の小児科の医療機関から報告されたヘルパンギーナの患者数は合わせて１万3629人、１医療機関当たりでは４・34人と前の週よりも０・37人減り、減少傾向となっています。
ただ、地域ごとでは、山形県の21・86人を始め、岩手県、青森県、北海道、宮城県で10人を超えているほか、長野県、秋田県、福島県、新潟県でも警報レベルの「６人」を超えるなど、東北地方を中心に引き続き患者の多い状況となっています。
また、幼い子供が感染すると重症化することもある「ＲＳウイルス感染症」は、７月30日までの１週間で報告された患者数が合わせて7073人、１医療機関当たりでは前の週よりも０・34人減って２・25人と、こちらも減少傾向が続いています。
感染症が専門で国立病院機構三重病院の谷口清州院長は、「今後は徐々に患者数が減っていくと思うが、夏休みで出掛けたり、人と会う際は、換気を十分に行うなど感染対策をしてほしい。もし感染してしまって、水分がとれないとか呼吸が苦しそうな様子の時は、すぐに近くの医療機関を受診してほしい」と話しています。
２０２３年８月８日（火）
厚生労働省は27日、全国約3000の定点医療機関から16～22日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が3841人で、１医療機関当たり１・00人だったと発表しました。１人に達したのは、４月末から５月初めにかけての週以来。前週比は１・11倍で微増しました。 新型...