中国や日本など東アジアを中心に感染例が増えている新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「ＥＧ・５」に、フランスなどヨーロッパ諸国でも警戒が強まっています。現段階では緩やかな増加にとどまっているものの、祭りなど人混みの多いイベントがめじろ押しのバカンス時期にウイルスがまん延する可能性も指摘されています。
世界保健機関（ＷＨＯ）は９日「ＥＧ・５」を「注目すべき変異型」に指定。７日時点で、51カ国で確認され、うち中国が新型コロナ感染者の30・６％、アメリカが18・４％、韓国が14・１％、日本が11・１％を占めました。ヨーロッパはイギリスが２・０％、フランスとポルトガルがそれぞれ１・６％となっています。
フランスの民間緊急医療サービス「ＳＯＳメドサン」によると、７月31日から８月６日の週で新型コロナの疑いがある診察は前週比84％増。フランスの日刊ビジネス新聞「レゼコー」電子版は11日、こうした数値を紹介し「この夏、コロナが（再び）悪さをするかもしれない」と伝えました。イギリスなどでも「ＥＧ・５」の増加傾向が報じられています。
２０２３年８月１２日（土）
政府は、出産後の育児相談などの「産後ケア」に関し、育児不安や心身に不調がある場合だけではなく、支援を必要とする人は誰でも受けられるようにして利用を促します。利用者全員を料金補助の対象とし、１回当たり2500円を５回まで支援します。いずれも６月30日付で自治体に通知しました。親族ら周囲の助けを得られず母親が孤立するのを防ぐ狙いがあります。
住民税非課税世帯については、すでに１回当たり5000円を回数制限なしで補助しており、これを継続します。
女性は産後、ホルモンバランスの変化や慣れない育児により、睡眠不足のほか心身の不調に陥りやすく、うつになる人もいます。政府は「異次元の少子化対策」の中で、心身の負担軽減に向けて産後ケアの強化を掲げました。
産後ケア事業は市区町村が担い、子供が１歳になるまで受けられます。これまで国の実施要綱は対象を「心身の不調または育児不安等がある者」「特に支援が必要と認められる者」としていました。
政府は今回、実施要綱を「産後ケアを必要とする者」と改定し、希望者全員が対象になることを明確にしました。
２０２３年８月１２日（土）
次々と変異するＡ型インフルエンザウイルスに効く「万能ワクチン」を、製薬大手「住友ファーマ」（本社・大阪市）や国立感染症研究所、国立研究開発法人「医薬基盤・健康・栄養研究所」（大阪府茨木市）などのチームが開発しました。今年度中にもヨーロッパで臨床試験（治験）に向けた手続きを始め、2020年代後半の実用化を目指します。
インフルエンザウイルスの表面にはトゲ状のたんぱく質があり、これが喉や鼻の細胞にくっついて感染します。現在のワクチンは、病原性を失わせたウイルスのトゲを使っています。接種するとトゲの先端に反応する抗体が作られるようになり、ウイルスが体内に侵入した際に抗体がトゲの先端にくっついて増殖を阻止し、発症や重症化を防ぎます。
Ａ型は頻繁に遺伝子が変異し、トゲの先端の形も次々と変化します。20世紀初期のスペイン風邪や2009年の新型インフルエンザパンデミック（世界的大流行）を引き起こし、約130種類が確認されています。
ワクチンは国立感染症研究所が次に流行しそうだと予測したＡ型２種類、Ｂ型２種類を基に毎年作り替えます。予測が外れると効き目が落ちることが課題でした。
チームは、変異しても構造がほぼ変わらないトゲの「幹」に着目。幹にくっつく抗体を作らせる成分を開発しました。抗体の量を増やし、効き目を高める添加物の開発にも成功。マウス実験で複数のＡ型ウイルスへの有効性を確認しました。すべてのＡ型に対応できる可能性があるといいます。
ヨーロッパで臨床試験を行うのは、健康な志願者にウイルスを感染させてワクチンの有効性や安全性を確かめる「人チャレンジ試験」と呼ばれる手法を使うためです。日本で前例はないものの、コロナ禍では世界保健機関（ＷＨＯ）が倫理基準を策定し、イギリスなどがこの手法でワクチン開発を進めました。
チームは試験の結果を見極めた上、日本でも通常の臨床試験を行い、2020年代後半での製造販売の薬事承認を目指し、国内外合わせて年1000億円以上の売上高を見据えています。
住友ファーマの福島晃久・ワクチン事業担当シニアオフィサーは、「世界トップクラスの技術だと自負している」と話しています。
大阪公立大の福島若葉教授（公衆衛生学）は、「国産ワクチンの開発につながる技術が確立できたことに意義がある。効果が２、３年持続するようなワクチンができることを期待したい」と話しています。
２０２３年８月１１日（金）
東京都内の新型コロナウイルスの感染者数は前の週の１・04倍と、７週続けて増えました。専門家は感染者数の緩やかな増加が続いているとして、お盆の帰省で大人数が集まる場合などは、場面に応じたマスクの着用や換気など、感染対策を心掛けるよう呼び掛けています。
都は10日、新型コロナの感染状況についてモニタリング項目を発表しました。
それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、412カ所から報告があり、感染者数は８月６日までの１週間で合わせて4750人で、１医療機関当たりでは11・53人となりました。
これは前の週の11・12人の１・04倍と、感染症法上の５類移行後の最多を更新し、７週連続で増えています。
また、８月７日時点での入院患者数は、前の週より303人増えて2060人となり、７週連続で増加しました。
専門家は「感染者数の増加スピードは鈍化しているものの、緩やかな増加が続いていて注意が必要だ」として、お盆の帰省で高齢者と会ったり大人数が集まったりする場合は、場面に応じたマスクの着用や換気など、感染対策を心掛けるよう呼び掛けています。
２０２３年８月１１日（金）
世界保健機関（ＷＨＯ）は、中国やアメリカ、韓国、日本などで感染者が増えている新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「ＥＧ・５」を、「注目すべき変異型」に指定しました。
ＷＨＯは９日、オミクロン型の派生型「ＥＧ・５」のリスク評価を発表し、重症化リスクが増しているとは確認されていないものの、免疫をすり抜けるなど感染力が強くなっているため、公衆衛生上のリスクになり得るとされる「注目すべき変異型」に指定しました。
ＷＨＯによると、「ＥＧ・５」は中国のコロナ感染者の30％、また日本でも11％以上を占めるとされ、世界的に増加傾向にあるといいます。「ＥＧ・５」が世界全体の感染例に占める割合は６月19～25日には７・６％だったものの、約１カ月後の７月17～23日には17・４％にまで上昇しました。
テドロス・アダノムＷＨＯ事務局長は、９日の会見で「感染者や死者の急増につながる恐れのある危険な変異型が出現するリスクは残っている」と、警鐘を鳴らしました。 一方、アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）も、全国のコロナ感染者における「ＥＧ・５」の割合が17％を占め、最も多くなったと発表しています。
ＷＨＯは新型コロナの緊急事態宣言を５月５日に終了したものの、長期的な制御が必要としています。会見でテドロス事務局長は各国に対し、コロナの罹患率や死亡率データのＷＨＯへの報告、ワクチン接種の継続などを勧告しました。
２０２３年８月１０日（木）
中国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた、中国人の日本への団体旅行を10日から解禁すると発表しました。中国から日本への団体旅行が再開されるのは、約３年半ぶり。
中国政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた、中国人の団体旅行や航空券とホテルのセット販売について、10日から日本を含む78の国と地域を対象に、新たに解禁すると発表しました。
日本以外の対象国には、韓国やインド、アメリカ、オーストラリア、イギリス、ドイツなどが含まれています。
中国政府は、新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年１月以降、国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の取り扱いを制限してきましたが、今年２月以降、段階的に解禁を進めていました。
中国から日本への団体旅行が再開されるのは、約３年半ぶりで、これで日本を含む138の国と地域への団体旅行が可能になります。
日本を訪れる中国人旅行者は、2020年以降「ゼロコロナ」政策の影響で低迷しましたが、今年春ごろからすでにビザを取得している人などを中心に個人の旅行者が増えるなど回復傾向が続いていました。
今回、団体旅行も解禁されたことで、今後、日本を訪れる中国人旅行者の数は大幅に増えるとみられます。
日本政府観光局によりますと、新型コロナの感染拡大前の2019年に日本を訪れた中国人旅行者は約959万人と訪日外国人全体の３割を占め、最多でした。
大量に商品を購入する「爆買い」と呼ばれる活発な消費で知られ、国土交通省観光庁のまとめでは、2019年の訪日外国人の消費額全体の４兆8000億円余りのうち、中国は約１兆7000億円と36％を占めていました。
しかし、新型コロナの感染が拡大し日本の水際対策が厳しく敷かれると一変し、中国人旅行者は大幅に減少しました。
昨年10月に水際対策が緩和されると、海外の国や地域からの旅行者の数は徐々に回復し、今年６月に日本を訪れた外国人旅行者は約207万人とコロナ前の2019年の同じ月の７割ほどの水準に戻りました。
しかし、今年６月の中国人旅行者の数は20万人余りと2019年の６月と比べ４分の１以下にとどまっていて、回復の違いが際立っています。
この大きな要因が、中国政府が中国人の日本への団体旅行を制限していたことでした。
日本への団体旅行が再開されることで、中国人の旅行者が回復し活発な消費も戻るという期待が出ており、今後のインバウンド需要のカギを握ることになりそうです。
２０２３年８月１０日（木）
厚生労働省は９日、新型コロナウイルスの感染拡大時に、都道府県などが住民への注意喚起や医療提供体制の強化を検討する際の「目安」を示しました。確保病床の使用率や定点医療機関当たりの患者報告数などを参考にできるとしました。ただ暫定的なもので、今後も変更の可能性があるとしています。
コロナは５類移行後、新規感染者数の把握は全数報告から定点医療機関からの報告に移行し、感染状況の実態がわかりにくくなっています。季節性インフルエンザの流行で使われる「注意報」「警報」といった、広く注意を呼び掛けるための指標の導入を求める意見が出ていました。
厚労省は９日付の事務連絡で都道府県などに周知しました。
事務連絡は、直近の沖縄県の感染拡大の状況などを踏まえ、注意喚起などを検討する目安として▽「外来逼迫（ひっぱく）あり」と回答した医療機関の割合が25%を超える▽定点医療機関当たりの報告数が、直近の感染拡大時（オミクロン型）の「外来逼迫あり」割合のピークから２週間前の報告数を超える▽入院者数がオミクロン型の感染拡大ピーク時の半分を超える▽確保病床使用率が50%を超える――の４項目を示しました。
住民への注意喚起の具体的な内容として▽発熱などの体調不良時、発症後５日間、症状軽快後24時間経過するまで外出を控える▽医療機関などマスク着用推奨場面でのマスク着用の徹底――などを例示しました。
一方で、厚労省は、目安は医療提供体制確保のための暫定的なもので、季節性インフルエンザの流行状況に関する「注意報」「警報」とは考え方が異なると説明。インフルエンザと同様の基準を設定するには、長期間のデータの蓄積などが必要となり、「現時点では困難」としています。
また、コロナ流行の目安を巡っては、都道府県の中にはすでに独自に目安を設けているところもあり、国の目安を使用するかどうかは自治体が地域の医療提供体制の特性などを踏まえて判断することになります。
２０２３年８月１０日（木）
厚生労働省は27日、全国約3000の定点医療機関から16～22日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が3841人で、１医療機関当たり１・00人だったと発表しました。１人に達したのは、４月末から５月初めにかけての週以来。前週比は１・11倍で微増しました。 新型...