政府が検討する新型コロナウイルス感染症の医療支援見直し案がわかりました。現在は全額公費で賄っている高額治療薬は10月以降、9000円を基本として患者に自己負担を求めます。所得に応じて6000円や3000円に軽減します。最大２万円の入院費補助は10月以降、１万円程度に減額します。
新型コロナの感染症法上の位置付けが５月８日に「５類」になり、政府は医療支援の来春の廃止を検討。段階的な廃止に向け、今年10月以降、補助額を縮小します。この夏の感染状況とその対応を踏まえ、関係団体などの意見を聞いた上で最終判断する見込み。
感染者の約１割が、高額な治療薬を使っており、ラゲブリオやパキロビッドなどの抗ウイルス薬は１人当たりの薬価が９万円台とされます。10月以降は、１割程度を自己負担してもらう考え。来年４月以降は通常の病気やけがと同様に、原則１～３割の負担とする方向です。
現在の入院費は、１カ月の医療費が上限額を超えた場合に支給する「高額療養費制度」を適用した上で、さらに最大２万円を補助しています。
２０２３年９月９日（土）
東京都は７日、新型コロナウイルスのオミクロン型の新たな派生型「ＢＡ・2・86」系統を１例確認したと発表しました。都によると、海外では南アメリカやデンマーク、アメリカなどで計42件（６日時点）の報告があるものの、国内では初めて。
病原性や感染力は不明といいます。患者は軽症で、海外渡航歴はありません。
国立感染症研究所の斎藤智也感染症危機管理研究センター長によると、ウイルスが細胞に侵入するためのタンパク質に多数の変異が見付かっています。
免疫を逃れる性質は、現在主流の「ＸＢＢ」系統よりも強いか同程度だと考えられているといいます。「感染者や重症者の動向を注視し、流行に応じた感染対策をしてほしい」と語りました。
「ＸＢＢ」系統と「ＢＡ・2・86」」系統の差について、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、「デルタ型とオミクロン型くらいの違いがあり、ＢＡ・2・86は免疫をすり抜ける力が高い可能性がある」と指摘します。
国内では、９月20日に秋接種が始まります。使われるワクチンは「ＸＢＢ・１・５」系統に対応しますが、「もしＢＡ・2・86が今後広がれば、秋接種のワクチンがあまり効かない可能性はある」と警戒します。
ただ、重症化の予防効果は期待できるといい、「まずは現在の流行を抑えるためにも、ワクチン接種を検討してほしい」と呼び掛けています。
２０２３年９月８日（金）
東京都は７日、８月28日～９月３日の直近１週間の新型コロナウイルスの定点医療機関当たりの患者報告数を17・01人と発表しました。前の週の14・53人からおよそ１・17倍に増加し、新型コロナの感染症法上の５類移行後、最多を更新しました。
５類移行後初の公表となった５月８～14日分の患者報告数は、２・４人でした。その後じわりと増加を続け、７月末には10人を超えていました。
東京都が感染状況の分析を依頼する専門家は、「すべての年代で前週より増加している。重症化リスクの高い高齢者などの感染拡大を警戒する必要がある」とコメントしました。
一方、「入院患者数」や「外来の逼迫（ひっぱく）状況」など４項目について、都は国に準じて感染拡大の注意喚起を促す目安を示しています。７日時点でこの目安を超えたのは「入院患者数」の2782人（目安は2230人以上）と「確保病床使用率」の50・４％（目安は50％超）。都の担当者は、「目安は超えたものの、確保病床以外の幅広い医療機関での入院受け入れは進んでいるが、それに伴う一般医療への影響が危惧される」としています。
２０２３年９月８日（金）
厚生労働省は８日、全国約5000の定点医療機関から８月28日～９月３日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数は計10万1289人に上り、１医療機関当たり20・50人だったと発表しました。前週比は１・07倍で、３週連続の増加。報告感染者数10万人超、１医療機関当たり20人超はいずれも、法的な位置付けが５月８日に季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行して以降初めて。
厚労省が明らかにしている５類移行前の参考値と比べると、流行「第８波」だった１月前半ごろの感染者数と同じ水準となります。お盆期間後も増加しており、厚労省の担当者は「基本的な感染対策を続けてほしい」と呼び掛けました。
都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多いのは岩手県35・24人、宮城県32・54人、秋田県30・61人。少ないのは沖縄県11・80人、福井県12・67人、兵庫県14・19人。37都道府県で増えました。
全国の新たな入院者数は１万2842人で、前週比０・92倍でした。
２０２３年９月８日（金）
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は６日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症について、中東やアジアの一部で死者数が増加していると指摘しました。北半球で冬を迎えるのを前に「懸念される傾向が続いている」とし、警戒を怠らないよう呼び掛けました。
テドロス事務局長は、ＷＨＯに死者数を報告しているのは43カ国のみで、「データは限られている」と説明しました。入院に関する情報提供は20カ国にとどまりますが、ＷＨＯの担当者は「現在、数十万人がコロナで入院している」と推定しました。
テドロス事務局長は世界中で支配的な変異型はないとする一方、オミクロン型の派生型「ＥＧ・５」（通称エリス）が増加傾向にあると述べました。
２０２３年９月７日（木）
山形大学農学部の小峰浩隆助教（33）＝生態学＝らの研究チームは東北地方の離島で、致死率の高い新興感染症を媒介する複数の南方系マダニ類の生息を確認しました。従来知られていた地域より北方だった種もおり、地球温暖化などを背景に東北地方に進出しつつある状況がわかりました。この離島にはマダニの主な宿主とされる大型哺乳類はほとんどおらず、鳥類を介して分布が拡大している可能性も示唆されました。
南方系のマダニ類はもともと東南アジアや南アジアにおり、近年は西日本でも見付かっています。日本紅斑熱や重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）といった新興感染症を媒介するとして拡大が懸念されているものの、その拡大状況やメカニズムの実態は不明な点が多くあります。
国立感染症研究所によると、ＳＦＴＳの報告数は近年、全国で増加傾向にあり、今年は８月27日までに108人となり、昨年の同時期を上回っています。山形県の場合、1999年の調査開始以降、ＳＦＴＳの感染例は確認されていません。
今回、南方系マダニの生息が見付かった離島は風評被害の懸念から公表していません。 2021年６～８月に草むらなどから９種類145匹を捕まえ、南方系は５種類を発見しました。このうちヤマアラシチマダニとツノチマダニは新潟県、タカサゴチマダニは静岡県、カクマダニ属の種（和名未確定）は埼玉県が北限でした。
離島内にはマダニの重要な宿主とされるシカやイノシシはおらず、陸上からの移入も考えにくい状況です。畜産による人為的な動物の移動もないため、300種類超の渡り鳥が立ち寄った際に持ち込んだとみられます。ただ、マダニの幼虫はほとんど見付かっておらず、離島内で繁殖している可能性は低いといいます。
小峰助教は、「西日本に比べて南方系マダニ類の個体数は少なく、感染症のリスクは高くないと思われる」と説明。「今後はどの鳥がどこからマダニを持ち込んだかなど基礎情報を集め、将来的には感染症のリスク低減に役立てたい」と話しました。
森林研究・整備機構森林総合研究所（茨城県つくば市）との共同研究で、成果はダニに関する国際学術誌の７月27日付に掲載されました。
２０２３年９月７日（木）
ヨーロッパ連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（Ｃ３Ｓ）」は６日、今年６～８月の世界平均気温が観測史上最高を記録したとし、また2023年は人類史上最も暑い年になる可能性が高いと発表しました。
Ｃ３Ｓは同日公開した報告書で、北半球が夏となる６～８月の今年の世界の平均気温は16・77度で、1940年からの観測史上最高だった2019年の16・48度を上回ったと明らかにしました。今年８月の世界の平均気温も、同月としては史上最高を記録しました。
Ｃ３Ｓのサマンサ・バージェス副所長は、「前月までの３カ月は、過去約12万年間、いい換えれば人類史上で最も高温だった」と述べました。
ここ３カ月には熱波、干ばつ、山火事がアジア、アフリカ、ヨーロッパ、北アメリカを襲い、経済や生態系、人々の健康に甚大な影響を与えました。
２０２３年９月７日（木）
救急車を呼ぶか迷った際に助言を受けられる茨城県の「救急電話相談」で、昨年12月と今年１月の２カ月間の相談は前年同期比約12%増の２万9170件に上り、過去最多となったことが11日、県への取材でわかりました。12月に始まった緊急性のない救急搬送患者から「選定療養費」を徴収する制...