🟧熱中症で搬送、全国で2949人 17日までの１週間、この時期としては最多

　厳しい残暑が続いた９月11日から17日までの１週間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で約3000人と、前の１週間と比べて600人余り増え、統計を取り始めた2008年以降、この時期としては最も多かったことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。

　総務省消防庁によりますと、９月17日までの１週間に熱中症で病院に救急搬送された人は、全国で合わせて2949人でした。

　前の１週間より654人多くなっており、昨年の同じ時期と比べても837人多く、統計を取り始めた2008年以降、この時期としては最多となりました。

　このうち、死亡したのは３人で、入院が必要な「重症」や「中等症」が合わせて758人、「軽症」が2149人でした。

　年齢別では、65歳以上の高齢者が1354人と最も多く、18歳以上65歳未満が1172人、７歳以上18歳未満が390人、０歳から７歳未満が33人でした。

　都道府県別では、大阪府が286人と最も多く、次いで、愛知県が229人、埼玉県が210人、東京都が206人、千葉県が141人、神奈川県で130人などとなっています。

　また、場所別では、住居が800人と最も多く、次いで、屋外の競技場や駐車場、道路がいずれも536人となっています。

　総務省消防庁は、「まだまだ暑い日が続いているので、天気予報をみて気温が高い日には外出を控えるなど、油断せず熱中症への対策をしてほしい」と呼び掛けています。

　２０２３年９月２０日（水）

🟧埼玉県と千葉県がインフルエンザ注意報を発令 ９月発表はいずれも初

　埼玉県と千葉県は今後、大きな流行が発生する恐れがあるとして、それぞれインフルエンザ流行の「注意報」を出しました。

　現在の形で統計を取り始めて以降９月に発表するのはいずれも初めてで、換気や手洗いなどを徹底するよう呼び掛けています。

　埼玉県によりますと、９月17日までの１週間に県内261の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者は１医療機関あたり11・07人となり、３週連続でおおむね２倍のペースで増えているということです。 保健所管内別での１定点医療機関当たり報告数は、川口市保健所（18・55人）、幸手保健所（18・00人）、南部保健所（17・00人）の順となっています。

　また千葉県によりますと、９月17日までの１週間に県内200の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は合わせて2907人に上り、１医療機関当たりの患者数は14・54人となりました。

　いずれも基準値を超え埼玉県と千葉県は、今後大きな流行が起きる恐れがあるとして20日、インフルエンザ流行の「注意報」を発令しました。

　インフルエンザは例年、秋の終わりから冬にかけてが感染のピークで、いずれの自治体も1999年に現在の形で統計を取り始めて以降、９月に「注意報」を出すのは初めてだとしています。

　インフルエンザは子供ではまれに急性脳症となったり、高齢者や免疫の低下している人は重症になったりすることがあるとして、各自治体は換気や手洗い、うがいなどの対策を徹底するよう呼び掛けています。埼玉県は、「咳エチケット、手洗いの励行、適度な湿度の保持、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取」がポイントです、としています。

　２０２３年９月２０日（水）

🟧新型コロナワクチンの秋接種開始 無料、来年度は自己負担も検討

　新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応した改良型ワクチンの無料の秋接種が20日、始まりました。生後６カ月以上の初回接種を終えたすべての人が対象で、高齢者や基礎疾患のある高リスク者は接種が推奨されます。期間は来年３月31日まで。厚生労働省は４月以降の体制を巡り、自己負担が生じる可能性がある「定期接種」への切り替えも検討しています。

　秋接種では、大規模接種会場は減り、病院などが中心となります。20日朝、東京都港区のクリニックにはワクチンを打つ人が続々と訪れました。

　通常は事前予約が必要。原則として自治体から受け取る接種券を持参します。ファイザーとモデルナのワクチンが主に使われ、ファイザー製は生後６カ月以上、モデルナ製は６歳以上が対象で、インフルエンザワクチンも同時接種できます。

　これまで接種したことがない人も、秋接種とは別の枠組みで、本年度中は無料でＸＢＢ対応ワクチンを打てます。

　厚労省は予防接種法の「特例臨時接種」に位置付け、全額公費負担としてきました。だがウイルスの性質の変化や、免疫の獲得、抗ウイルス薬の普及に伴い重症者が減ったため、来年３月末に終了する方針です。65歳以上の高齢者ら高リスク者を対象に、秋から冬にかけて年１回とする方向で議論を進めています。

　２０２３年９月２０日（水）

🟧便が硬い便秘気味の人は将来の認知症リスクが高い 国立がん研究センター調査

　排便の回数が少なく、便が硬い便秘気味の人ほど、将来、認知症になるリスクが高いことが、国立がん研究センターなどの調査でわかりました。排便習慣が将来の認知症の発症に関連することを示した初の研究といいます。同センターで行っている多目的コホート研究班が国際専門誌に発表しました。

　研究班は、秋田県横手、長野県佐久、茨城県水戸市、高知県中央東福祉、沖縄県中部の５つの保健所管内に住む人を通じて、生活習慣と病気の関連を調べています。今回は、2000～2003年に排便習慣についてアンケートに回答した50～79歳の男性１万9396人と女性２万2659人を2016年まで追跡調査。要介護認定の情報から、男性1889人（９・７％）、女性2685人（11・７％）が平均約10年後に認知症と診断されたことがわかりました。

　排便習慣と発症との関係を分析したところ、毎日１回排便する人に対して、週３、４回の人は男性で１・48倍、女性で１・16倍、認知症リスクが高くなりました。週３回未満の人は男性で１・79倍、女性で１・2倍とさらに高くなりました。

　便の硬さについては、「普通」と答えた人に対して「硬い」と答えた人は男性で１・30倍、女性で１・15倍、「特に硬い」と答えた人は男性で２・18倍、女性で１・84倍、認知症のリスクが高くなりました。

　便秘気味の人は腸のぜん動運動が鈍く、便の通過に時間がかかります。それには腸内細菌が産生する「短鎖脂肪酸」の減少が関与しており、便秘が慢性化すると、抗炎症作用や抗酸化作用を発揮している短鎖脂肪酸がますます減少し、全身性の炎症を介して認知症リスクを押し上げると推測されます。

　同センターの澤田典絵コホート研究部長は、「中年期から排便の回数や便の硬さを改善しておくことが、認知症の予防に重要だと考えられる」と話しています。

　短鎖脂肪酸を産む腸内細菌叢を増やすには、ビフィズス菌や酪酸菌入りのサプリメントをとり、菌のエサとなる水溶性の食物繊維を含む海藻類や豆類、野菜・果物類を意識してとることです。

　２０２３年９月１９日（火）

🟧ゾコーバ、重症化リスクの高い患者にも効果 塩野義製薬のコロナ薬、対象拡大も

　塩野義製薬は19日、同社の新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」が、重症化リスクの高い患者に対しても有効であることを確認したと発表しました。ゾコーバは軽症や中等症の患者に対し経口投与する治療薬で、重症化の抑制効果は示されていませんでした。別の薬で十分な効果が得られなかった患者に投与すると、67%の患者でウイルス量が基準値以下まで下がったといいます。

　重症化リスクのある患者に対しては、アメリカのギリアド・サイエンシズの「ベクルリー」やアメリカのファイザーの「パキロビッド」が優先的に使われてきました。今後、ゾコーバの使用対象となる患者層が広がる可能性があります。

　大阪府内の病院に入院し、ベクルリーを３日以上投与してもウイルス量が十分に下がらなかった患者21人を対象に臨床研究を実施しました。患者の平均年齢は78歳で、多くががんや腎不全などを患うなどの重症化リスクを抱えていました。

　ゾコーバを１日１回５日間投与したところ、患者14人のウイルス量が基準値以下に下がりました。

　６日目までにすべての患者の症状が改善し、重症化したり死亡したりした患者はいなかったといいます。

　別の臨床試験（治験）で、息切れ、集中力や思考力の低下といったコロナ後遺症を１年にわたり抑える効果があることも確認したと発表しました。発症120時間以内にゾコーバを１日１回５日間投与すると、プラセボ（偽薬）を投与した患者群に比べ、後遺症が出る人の割合を25〜26%下げる効果があったといいます。これまで、投与後６カ月後について後遺症を抑える効果があると発表していました。

　２０２３年９月１９日（火）

🟧プール熱の流行拡大、過去10年で最多の患者報告数に 大阪府と福岡県で警報レベル

　足元で、のどの炎症や結膜炎などの症状が出る「咽頭結膜熱」、いわゆるプール熱の流行が拡大しています。国立感染症研究所がまとめた４日から10日までの１週間（第36週）の定点医療機関当たりの報告数は、過去10年間で最も多くなっています。患者が増加傾向の自治体では、手洗いなどの感染予防の徹底を求めています。

　国立感染症研究所によりますと、９月10日までの１週間に全国約3000の小児科の定点医療機関から報告された患者の数は、前の週から900人余り増え、3964人でした。

　１医療機関当たりの患者数は１・26人と、前の週よりも０・29人増え、過去10年で最も多くなっています。

　都道府県別では、大阪府が３・92人で最も多く、福岡県（３・72人）、沖縄県（２・65人）、奈良県（２・59人）、茨城県（２・53人）、京都府、愛媛県（ともに２・49人）、佐賀県（２・17人）、兵庫県（２・12人）、大分県（１・81人）などが続きました。

　大阪府では２週連続で警報基準値（３・０人）を上回りました。福岡では３週連続で増加し、第36週に警報基準値を超過しました。福岡県感染症情報センターは週報で、手洗いやうがいをしたり、感染した人との密接な接触（タオルなどは別に使う）を避けたりするといった感染予防を呼び掛けています。

　咽頭結膜熱は、アデノウイルスによる急性ウイルス性感染症で、のどの炎症や発熱、結膜炎の症状が出ます。プールでの感染も多いことから「プール熱」とも呼ばれ、主に夏場に流行します。感染経路は主に接触感染や飛沫感染で、タオルやドアの取っ手、エレベーターのボタンなど患者が触れたものを介してうつり、保育園、幼稚園、小学校などで小児の集団発生も少なくありません。

　子供の感染症に詳しい、国立病院機構三重病院の谷口清州院長は、「夏休みの時期にウイルスが全国に広がり、その後学校が再開したことで急増しているとみられる。流行はしばらく続く可能性があり、おう吐や強い頭痛の症状や、食事や水分がとれないなどの様子がある場合は医療機関を受診してほしい」と話しています。

　２０２３年９月１９日（火）

🟧アイリスフーズ、パック入り「もち麦ごはん」30万食を自主回収 材料に菌が残っている恐れ

　アイリスオーヤマのグループ会社「アイリスフーズ」（仙台市）は19日、製造・販売しているパックご飯「もち麦ごはん」約30万食を自主回収すると発表しました。 

　対象商品は「国産もち麦ごはん」「ビオラル　新潟県産コシヒカリと国産もち麦のごはん」「もち麦ごはん」「セブンプレミアム　国産もち麦使用もち麦ごはん」の４品目。

　回収対象は賞味期限が2024年６月で、ロット番号の右端の記号が以下の製品。「国産もち麦ごはん　150グラム」は記号「ＢＥ」、「ビオラル　新潟県産コシヒカリと国産もち麦のごはん　150グラム」と「もち麦ごはん　150グラム」は記号「ＢＤ」、「セブンプレミアム　国産もち麦使用もち麦ごはん　150グラム」は記号「ＢＨ」が該当します。

　現時点で健康被害の報告はないといいます。 取引先から「商品が液状化し変色している」と問い合わせがあり、発覚しました。

　原料のもち麦由来の菌が残っている可能性があることが確認されたといいます。 詳細な結果が判明する９月末までは対象商品の製造は中止します。

　アイリスフーズは、「お客様にはお手数とご迷惑をお掛けしますことを深くお詫び申し上げますとともに、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。再発防止に努めてまいります。」としています。 

　問い合わせ先 アイリスフーズコール 0800ー888ー6060（通話料無料）　受付時間 平日:9:00～17:00 土・日・祝:9:00～12:00/13:00～17:00 

　２０２３年９月１９日（火）