🟩大阪市の会社製造グミの検出成分、22日付で指定薬物に追加 流通禁止へ、厚労省

　大麻に近い成分を含むグミを食べた人が体調を崩して相次ぎ搬送された問題で、厚生労働省の指定薬物部会は21日、東京都内のグミ販売店で見付かった製品から検出された合成化合物ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）を指定薬物に指定することを了承しました。

　22日に指定薬物に追加し、10日後の12月２日から所持や使用、流通が禁止される見通し。

　厚労省はＨＨＣＨに似た別の成分が新たに流通する可能性があるとして、構造が似た成分をまとめて禁止する「包括指定」も検討しています。

　ＨＨＣＨは、大麻由来の違法成分で幻覚や意識障害を引き起こすＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）と構造が似ているものの、規制対象にはなっていませんでした。

　ＴＨＣに似た成分を含む製品の流通が近年続き、厚労省は医薬品医療機器法に基づいて指定薬物への追加を進めています。昨年３月にＨＨＣ（ヘキサヒドロカンナビノール）、今年８月にはＴＨＣＨ（テトラヒドロカンナビヘキソール）を規制対象に追加しました。

　厚労省麻薬取締部はグミの製造会社「ＷＷＥ」（大阪市）と東京都や大阪市の販売店などに立ち入り検査を実施。見付かったグミの鑑定を進め、一部からはすでにＨＨＣＨが検出されています。

　健康被害が多く報告されているのを受け、武見敬三厚労相は「重大な保健衛生上の問題だ」として速やかに指定薬物に指定する意向を示していました。

　２０２３年１１月２２日（水）

🟩炭水化物と脂質の極端な摂取や制限で死亡リスク増 名古屋大が調査

　近年、炭水化物や脂質の摂取制限が体重減少や血糖値の改善を促し健康的だともてはやされているものの、極端な摂取制限は死亡リスクを高めるとの研究結果を、名古屋大の田村高志講師（予防医学）らの研究チームがアメリカの専門誌に発表しました。男性の低炭水化物摂取と女性の高炭水化物摂取は死亡リスクを高めることがわかったといいます。

　研究チームは、日本人でがんや心臓血管系の病気のない男性約３万5000人と女性約４万6000人を追跡したところ、平均約９年間で男女計2783人が死亡しました。食事のアンケートに基づき、炭水化物や脂質の摂取量と死亡リスクとの関係を分析し、喫煙や飲酒は影響がないよう統計的に調整しました。

　その結果、男性では全エネルギーに対する炭水化物の摂取割合が50％以上55％未満の人を基準にして、40％未満の人は、すべての原因による死亡リスクが１・59倍、がんによる死亡リスクに限ると１・48倍になりました。循環器病の死亡リスクは45％以上50％未満と、基準よりやや少ないだけで２・32倍となりました。脂質は摂取割合が20％以上25％未満の基準と比べて、35％以上の人は、がんの死亡リスクが１・79倍となりました。

　女性については、炭水化物の摂取割合が65％以上と多めの人は５年以上の追跡で、全死亡リスクが１・71倍となりました。45％以上50％未満と少なめの人は５年未満の追跡で、循環器病による死亡リスクが４・04倍、60％以上と多い人は３・46倍となり、多すぎても少なすぎてもリスクが大きく高まりました。また、脂質摂取量が増えるほど死亡リスクが減少する傾向がみられました。

　田村講師は「男女とも一律にローカーボ食（低炭水化物食）がよい、あるいは脂質摂取は控えるほうがよいとする食事習慣は見直しが必要だ。将来の死亡リスクを考える上では、食事のバランスが重要であるといえる 」と話しています。

　２０２３年１１月２１日（火）

🟩梅毒の感染者１万2965人、３年連続で過去最多を更新するペース

　国立感染症研究所のまとめによりますと、11月12日までに全国から報告された梅毒の感染者数は１万2965人と、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降で最も多かった昨年の同じ時期を上回り、３年連続で過去最多を更新するペースとなっています。

　都道府県別にみますと、東京都が3173人、大阪府が1726人など人口の多い地域で患者数が多くなっていますが、佐賀県、長崎県、石川県など人口の少ない地域でも昨年から大幅に増加しているところがあります。

　性感染症の梅毒は放置すると深刻な症状につながることがあるほか、女性の場合は妊娠中に胎児に感染する「先天梅毒」を引き起こすこともありますが、抗菌薬の投与や注射で治療できる病気です。

　性感染症に詳しいプライベートケアクリニック東京の尾上泰彦院長は、「診療の現場では20歳代の女性のほか、男性も30歳代から50歳代の幅広い年代での増加を実感している。不特定の人とのコンドームを着用しない性行為といった感染リスクの高い行動をして、不安に感じている場合、症状がなくても専門の医療機関で検査してほしい」と話しています。

　梅毒の感染者の急増に伴い、梅毒に感染した妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」の報告も急増しています。

　国立感染症研究所によりますと、「先天梅毒」の報告は今年は10月４日の時点で32人と、現在の方法で統計を取り始めてから最も多かった2019年１年間の23人をすでに超えています。

　先天梅毒は治療した経験のある医師が少ないということで、日本小児感染症学会は検査や治療の方針をまとめた「診療の手引き」を作成し、21日、ウェブサイトで公表しました。

　それによりますと、通常、妊婦の健診では梅毒の検査を行いますが、妊娠中に感染したり健診を受けていなかったりするケースがあるため、手引きでは、生まれた子供に皮膚の異常など先天梅毒の症状がなくても出産の前後に母親が梅毒に感染していることがわかった場合や、過去に感染したことがあるものの治療したかどうかがはっきりしない場合なども検査や治療を行うことを推奨しています。

　また、先天梅毒は、成長するにつれて発達の遅れや難聴といった症状が出ることもあるため、定期的に診察して様子を確認するべきだとしています。

　手引きを取りまとめた愛知医科大学の伊藤嘉規教授は、「知識を医師の間で共有することで先天梅毒の増加に備えるとともに、妊婦の方にも先天梅毒のリスクや、妊娠前の検査について知ってもらいたい」と話しています。

　２０２３年１１月２１日（火）

🟩プール熱、４週連続で過去最多更新 過去10年で最多状態が続く

　子供を中心に流行が続く咽頭結膜熱、いわゆるプール熱の11月６日から12日までの１週間の患者数は、前の週からさらに増えて過去10年間で最も多い状態が続いています。

　また、発熱やのどの痛みなどの症状が出る「溶連菌感染症」の一種も感染者が増加しており、専門家は「引き続き手洗いなどの基本的な感染対策を取ってもらいたい」と話しています。

　咽頭結膜熱は、子供を中心に高熱や結膜炎などの症状が出るウイルス性の感染症で、せきやくしゃみなどの飛まつで感染するほか、ウイルスが付着したタオルやプールでの接触などを介しても感染します。

　国立感染症研究所によりますと、11月12日までの１週間に全国約3000の小児科の定点医療機関から報告された患者数は前の週より2455人多い、１万173人となりました。

　１医療機関当たりでは、前の週を０・78人上回って３・23人となり、４週連続で過去10年間で最も多くなっています。

　都道府県別では、福岡県が７・41人、奈良県が６・41人、佐賀県が６・３人、北海道が５・73人、富山県が５・52人、沖縄県が５・03人、福井県が４・84人、石川県が４・38人、長崎県が４・05人などとなっていて、合わせて25の都道府県で国の警報レベルの目安となる「３」人を超えています。

　このほか、主に子供が感染し、発熱やのどの痛みなどの症状が出る「溶連菌感染症」の一種、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎の感染者も増加傾向です。

　11月６日から12日までの１週間に報告された患者数は全国で合わせて１万523人、１医療機関当たりでは３・34人となっており、この時期としては過去100年間で最も多くなっています。

　子供の感染症に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州院長は、「引き続き手洗いなどの基本的な感染対策を取ってもらいたい。溶連菌感染症はきちんと治療をしないと急性腎炎やリウマチ熱などの合併症が起こることがある。急に高い熱が出て、鼻水があまりなくてのどが痛い場合は、早めに医療機関を受診してほしい」と話していました。

　２０２３年１１月２１日（火）

🟩2022年の世界の温室ガス効果排出、過去最多 気温上昇１・５度実現「確率14％」

　世界の2022年の温室効果ガス排出量は前年から１・２％増えて過去最多となり、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で574億トンに上ったとの報告書を国連環境計画（ＵＮＥＰ）が20日、公表しました。このままでは、産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑えるパリ協定の目標が達成できる可能性が低く、確率は最大14％しかないと指摘しました。対策が遅れれば３度近い上昇になるとしています。

　インダー・アンダーセン事務局長は、今年が観測史上最も暑い年になる見通しに言及し「人類は気候変動に関し誤った記録を塗り替えており、軌道修正すべきだ」と早期の脱炭素を訴えました。先進国が排出削減をより強化し、発展途上国に資金や技術を支援する必要性も強調しました。

　報告書は、各国が掲げている削減数値を基にすると、世界の排出量は2030年時点で520億トン、2035年時点で510億トンになると予測しました。「１・５度目標」を50％の確率で達成するには、それぞれ330億トンと250億トンまで急激に減らす必要があるとしています。

　２０２３年１１月２１日（火）

🟩プール熱の感染拡大、東京都の定点医療機関当たり患者数が初の３人超え

　東京都では、子供を中心に流行する咽頭結膜熱（プール熱）の感染拡大が続いています。直近１週間（11月６～12日）では、定点医療機関当たりの患者報告数が３・48人となりました。患者報告数が３人を超えるのは、1999年の調査開始以降初めて。

　プール熱はアデノウイルスが原因となる感染症で、発熱や目の充血、咽頭炎などの症状が出ます。例年は７、８月に感染のピークを迎えます。

　感染の流行を示す「警報基準」は、患者報告数が３・０人を超えた場合と、患者報告数が３・０人を超える保健所管内の人口が全体の約３割超となった場合と定められています。

　今年は８月から患者が増え始め、10月12日には、台東や江戸川、江東区など、患者報告数が３・０人を上回った保健所管内の人口が全体の約３割を超えたため、都は警報基準に達したと発表しています。警報基準に達したのも、1999年の調査開始以降初めてでした。

　17日の定例会見で小池百合子知事は、「アルコール消毒が効きにくい。流水での手洗いなど、感染対策を心掛けてほしい」と呼び掛けました。

　２０２３年１１月２０日（月）

🟩エボラ出血熱治療薬、動物実験で有効性調査へ 感染症研究所、流入に備え国内初

　国立感染症研究所が村山庁舎（東京都武蔵村山市）のＢＳＬ４（バイオセーフティーレベル４）施設で、海外で承認されている薬などからエボラ出血熱の治療薬を探し出すための動物実験を近く始めることが19日、明らかになりました。エボラ出血熱は感染症法で危険性が最も高い１類に指定されており、ウイルスを使って薬の有効性を調べる動物実験は国内初となります。

　主にアフリカで発生する感染症ですが、海外からの観光客が増え国内に流入する懸念があることから、感染者の発生時に迅速に治療できる体制づくりを目指します。

　実験で扱うのは、エボラ出血熱のほか、ラッサ熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病の４つの原因ウイルスで、いずれも１類。発症すると発熱や頭痛の症状が出て、粘膜などが出血することもあり、致死率が高くなっています。

　海外では薬の実用化が進んでいるものの、国内で承認された薬やワクチンはありません。感染症研究所は11月上旬に村山庁舎の地元住民に説明し、実験に向けた準備に着手しました。

　村山庁舎にある、危険な病原体が漏出しないよう厳重な対策を施したＢＳＬ４の施設で実験します。マウスや小型サルの一種マーモセットにウイルスを感染させ、海外で承認されているエボラ出血熱の治療薬や、新型コロナなど別の感染症の薬を投与して、有効性を調べます。候補薬が見付かれば臨床研究などを検討します。

　感染症研究所の海老原秀喜・ウイルス第一部長は、「人の往来が再び活発になり、感染症が国内に入ってくるリスクが高まっている。患者が発生したらすぐに有効な薬を投与して治療を開始できるよう、科学的根拠を集めて将来の治療体制の確立に貢献したい」と話しています。

　感染症研究所は2019年、南米出血熱を含む計５種類のウイルスを海外の研究機関から初めて輸入し、患者を速やかに診断できる検査体制の整備を進めていました。

　２０２３年１１月２０日（月）