🟩緊急避妊薬の試験販売、今日から全国145の薬局で開始 処方箋なしで購入可能に

　意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、医師の処方箋がなくても薬局の店頭で適正に販売できるか調べる試験販売が、28日から全国145の薬局で始まりました。

　「緊急避妊薬」は、避妊の失敗や、性暴力などによる意図しない妊娠を防ぐための薬で、性行為から72時間以内に服用すれば、妊娠を一定程度防ぐことができます。

　現在は医師の処方箋が必要ですが、厚生労働省の検討会が医師の処方箋がなくても適正に販売できるか、一部の薬局で試験的に販売する調査研究を行うことを決め、日本薬剤師会が28日から全国145の薬局で試験的に販売を始めました。

　購入できるのは、調査研究への参加に同意した16歳以上の人で、16歳以上18歳未満の人は保護者の同意が必要になります。

　また、16歳未満の人に対しては薬局が産婦人科医などを紹介するということです。

　販売価格は、7000円から9000円程度を想定しているということです。

　試験販売を行っている薬局の情報は、日本薬剤師会のホームページなどからアクセスできる専用サイトで確認できます。

　薬局は、研修を受けた薬剤師がいて、夜間や土日、祝日なども対応が可能、近隣の産婦人科と服薬後に連携できて、個室があるなどプライバシーを確保できる、などの条件を満たした店舗が選定されているということです。

　購入した人にはアンケートに答えてもらい、検証に活用するということです。

　緊急避妊薬を医師の処方箋がなくても購入できるようにする「一般販売」については、2017年にも厚労省が専門家の会議で検討しましたが、乱用・悪用される懸念があるとの意見や薬剤師の知識不足などを理由に、判断が見送られました。

　一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は、2018年に「意図しない妊娠のリスクに直面するすべての女性と少女は緊急避妊の手段にアクセスする権利がある」として、各国に対応するよう勧告し、2020年４月には、緊急避妊薬へのアクセスを確保するよう提言しました。

　こうした流れを受けて、国内では2020年に男女共同参画基本計画で処方箋がなくても購入できるよう検討することが明記され、厚生労働省は2021年から専門家による検討会で導入の課題について議論を再開しました。

　昨年12月末から行ったパブリックコメント（意見公募）では４万件あまりの意見が寄せられ、賛成の意見が９割以上を占めました。

　一方で、薬の悪用や産婦人科との連携などを懸念する意見も寄せられ、専門家からは、一部の地域の薬局で試験的に販売を始め、データを分析するなどして対応を判断すべきだとする意見が挙がっていました。

　武見敬三厚労相は閣議の後、記者団に対し、「必要な方が適切にアクセス可能となるよう周知を図っていく。性交同意年齢に満たない16歳未満の人に対しては、産婦人科医や性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの紹介などの対応をとることが適切と考えている。対象年齢については調査研究の結果を踏まえつつ検討していく」と述べました。

　また、今回の試験的な販売が来年３月末で終了する予定となっていることについて、武見厚労相は予算が確保できれば、それ以降も継続していく考えを示しました。

　２０２３年１１月２８日（火）

🟩人工妊娠中絶、2022年度は12万件超 総数は減少も20歳未満は増加

　2022年度に国内で実施された人工妊娠中絶件数は12万2725件で、前年度より3449件減少したことが、厚生労働省の調査で判明しました。単純に日割り計算すると「１日336件」のペースで行われたことになります。総数は減少傾向にある一方、20歳未満は9569件で、前年度より476件増加しました。

　調査は10月下旬、厚労省の「令和４年度衛生行政報告例の概況」で公表されました。

　人工妊娠中絶件数は68年前の1955年の117万143件をピークに右肩下がりの傾向にあるものの、今回の調査では、20歳未満の若年層の増加が目立ちました。

　特に19歳が最も多く4620件。19歳は2021年度（4051件）、2020年度（4581件）と比較しても多い結果となりました。

　調査を所管するこども家庭庁の担当者は、若年層が増加した背景について、「複数の要因が考えられ、これが理由と明確にするのはむずかしい」とした上で、「予期せぬ妊娠への対策は重要。都道府県などと連携し、性と健康に関する相談事業を推進していきたい」としています。

　来年度以降の調査では、今年４月に経口中絶薬が承認されたことを受け、人工妊娠中絶の全体件数に加え、薬による中絶の内訳も公表する方針です。

　母体保護法では、人工妊娠中絶は身体的、経済的理由で妊娠の継続が母体の健康を著しく害する恐れがある場合や、暴行脅迫を受けて妊娠した際に行うことができるとされ、妊娠22週未満に実施されます。

　２０２３年１１月２７日（月）

🟩島津製作所子会社、新生児検査向けＰＣＲ試薬を販売

　島津製作所傘下の島津ダイアグノスティクス（旧・日水製薬、東京都台東区）は、新生児の疾病の発症可能性を調べる「スクリーニング検査」で使うＰＣＲ試薬キット「ＴＫＳｎｅｏＦｉｎｄｅｒ」を国内の受託検査機関向けに、22日から発売しました。

　試薬キットを使い、新生児の血液から希少難病の重症複合免疫不全症（ＳＣＩＤ）とＢ細胞欠損症（ＢＣＤ）、脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）の可能性を発見でき、発症前の診断や治療開始につなげやすくなります。

　価格は１キットで16万5600円。１つのキットで92人分の検査に対応し、１年間で480キットの販売を目指します。

　同キットの販売に伴い、島津製作所子会社の島津テクノリサーチ（京都市）が、新生児スクリーニング検査の受託検査事業を2023年度内に開始する予定です。

　２０２３年１１月２７日（月）

🟩中国北部で増加の呼吸器疾患「インフルエンザが中心」 保健当局が通常の疾患と説明

　中国の保健当局は、中国北部で増加している呼吸器の疾患について「インフルエンザが中心だ」とする見方を示し、マスクの着用など感染対策を徹底するよう呼び掛けています。

　中国北部では10月中旬以降、呼吸器の疾患が増加しています。これについて、中国の保健当局、国家衛生健康委員会は26日の記者会見で「インフルエンザが中心だ」と説明しました。

　その一方で、インフルエンザ以外の病原体による疾患も確認されたとして、１歳から４歳では通常の風邪のウイルスの「ライノウイルス」が、５歳から14歳では発熱やせきなどの症状が特徴の「マイコプラズマ肺炎」が、15歳から59歳では新型コロナウイルスなどが、それぞれ一定程度みられるとしています。

　保健当局は、こうした複数の病原体が呼吸器疾患の増加にかかわっているとして、医療体制の整備を進めるとともに、国民に対しワクチンの接種やマスクの着用など感染対策の徹底を呼び掛けています。

　一方、台湾の保健当局、台湾疾病管制署は25日、中国北部で子供の肺炎感染が急増しているとして、空港や港湾の検疫で警戒を強化していると発表しました。中国からの旅客に、症状がないかどうか注意するよう呼び掛けています。

　中国へ渡航する台湾人に対しては、インフルエンザや新型コロナウイルスのワクチンを接種するよう促しました。中央通信社によると、今後、医療関係者らに対しても、流行状況を注視するよう通知します。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、中国北部で10月半ばから、過去３年間の同時期に比べ、インフルエンザのような疾患が増加しています。

　２０２３年１１月２７日（月）

🟩コンゴ民主共和国のエムポックス感染、過去最多に ＷＨＯ発表

　世界保健機関（ＷＨＯ）は25日、今年に入って12日までのコンゴ民主共和国におけるエムポックス（サル痘）の疑い例を感染が１万2569件と、1970年に同国で初感染が確認されて以来、最多となったと発表しました。そのうち581人が死亡したといいます。

　ＷＨＯによると、同国全26州のうち22州で疑い例を含む感染が報告されました。「これまでなかったキンシャサ特別州、ルアラバ州、南キブ州などでも新たな報告があった」としています。

　ＷＨＯは変異による感染拡大に懸念を示すとともに、コンゴ保健・衛生・予防省と協力して状況を評価しているとしています。

　ＷＨＯは昨年７月、欧米でのエムポックス感染拡大を受け、最高度の警告である「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」を宣言。今年５月11日には終了したものの、引き続き警戒を呼び掛けています。

　ＷＨＯによれば、昨年１月から今年10月末までの116カ国・地域の感染確認件数は累計９万1788件に上ります。

　２０２３年１１月２７日（月）

🟩孤立や貧困抱える特定妊婦、11年間で８倍に増加 住居や食事など支援拠点を全国整備へ

　こども家庭庁は2024年度から、孤立や貧困などの問題を抱える「特定妊婦」の生活支援を行うため、全国で拠点整備に乗り出します。一時的な住まいや食事を提供するほか、妊娠や養育の悩みに関する相談にも応じます。妊娠中から産後までサポートする窓口の一元化を図り、育児放棄や虐待の防止につなげる狙いです。

　生活支援は基本的に、都道府県や政令市などが来年度以降に開設する妊産婦向けの「生活援助事業所」が担うものの、民間事業者が運営することもできます。来年度については、政府は１施設当たり最大2800万円程度の運営費の補助を想定しており、全国各地で整備を促す考えです。

　事業所には、看護師や助産師の資格を持つ職員を配置し、それぞれの家庭環境などを踏まえ、経済的な自立を含めた支援計画を策定します。医療機関受診や行政手続きに同行するほか、児童相談所など関係機関とも緊密に連携します。自ら育児をすることがむずかしい事情がある場合は、里親や特別養子縁組の制度も紹介します。

　特定妊婦は、自治体が「特に支援が必要」と判断した妊婦で、2009年施行の改正児童福祉法に明記されました。厚生労働省によると、自治体が特定妊婦として認定したのは2020年度で8327人に上り、11年前の2009年度と比べて８倍に増えました。

　自治体に妊娠届を提出する際のやりとりや、医療機関からの連絡など限られた情報をもとに判断しており、「把握している人数よりも実態はさらに多い」（こども家庭庁幹部）とみられ、育児放棄や虐待を防ぐ観点からも対策が急務となっています。

　特定妊婦に対する支援を巡っては、地域によって取り組みにばらつきがあることに加え、支援内容によって相談窓口が異なるケースも多くみられました。当事者からは「一元的な窓口を設置してほしい」との声が上がっていました。

　２０２３年１１月２６日（日）

🟩低体重で生まれると生活習慣病リスク高い 国立成育医療研究センター調査

　国立成育医療研究センターの研究チームが出生時の体重と大人になってからの病気の関係について調査を行ったところ、低体重で生まれると、生活習慣病のリスクが高くなるなどとする調査結果をまとめました。

　低出生体重が生活習慣病のリスク因子になることは、ヨーロッパなどの疫学研究で指摘されていましたが、日本人対象の大規模調査で明らかになったのは、初めてということです。

　調査を行ったのは国立成育医療研究センター社会医学研究部の森崎菜穂部長らの研究チームです。

　研究チームでは、秋田県、岩手県、茨城県、長野県、高知県、愛媛県、長崎県に住む40歳から74歳までのおよそ11万人を対象に、出生時の体重と生活習慣病の状況についてアンケート調査を行いました。

　研究チームが統計学的な手法で分析したところ、心筋梗塞などの「心血管疾患」のリスクは出生時の体重が３キロ台だった人と比べると、２・５キロ以上３キロ未満では１・07倍、１・５キロ以上２・５キロ未満では１・25倍、１・５キロ未満では１・76倍と、出生時の体重が軽いほどリスクが高くなっていたということです。

　「高血圧」では、出生時３キロ台の人に比べて、出生体重２・５キロ以上３キロ未満で１・06倍、出生体重１・５キロ以上２・５キロ未満で１・08倍、出生体重１・５キロ未満で１・29倍と、リスクが高くなりました。

　「糖尿病」では、出生時３キロ台の人に比べて、２・５キロ以上３キロ未満で１・08倍、出生体重１・５キロ以上２・５キロ未満で１・26倍、出生体重１・５キロ未満で１・53倍と、リスクが高くなりました、

　研究チームによりますと、出生時に低体重でも食生活や運動習慣などに気を付けることでリスクを減らすことができるということで、調査を行った森崎部長は「小さく産まれた場合は大人になってからも野菜や魚中心の食事にしたり、運動の時間や睡眠を適切にとったりして生活習慣に気を配ってほしい」と話しています。

　２０２３年１１月２６日（日）