🟩小中高生の裸眼視力「１・０未満」過去最高 デジタル化推進に課題

　文部科学省は28日、幼稚園児から高校生までの発育や健康の状態を調べる2022年度の学校保健統計調査の結果を発表しました。

　小中高校生のいずれも、裸眼視力１・０未満の割合が過去最高となりました。子供たちが授業でタブレット端末を使う機会も増えており、デジタル化による教育効果を維持しつつ、目を傷めないように配慮する対策強化が急務となっています。

　調査は、全国の幼稚園と小中高校（５～17歳）の健康診断結果を一部抽出して集計。例年は４～６月に行う健診を基にするものの、2020年度以降はコロナ禍で健診を通年で実施しており、文科省は過去の数値との単純比較は難しいとしています。

　調査結果によると、裸眼視力１・０未満の割合は、幼稚園児24・95％、小学生37・88％、中学生61・23％、高校生71・56％。いずれも、この20年で10ポイント以上増加し、調査を始めた1979年以降で最も高くなっています。

　新型コロナウイルス禍以降、端末配備が進むなどデジタル化が本格化しており、文科省は要因の特定は困難としつつも「学校や家庭で端末や携帯電話の利用時間が増加していることなどが考えられる」としています。

　また、肥満傾向の子供の割合が、2022年度は小中学生の多くの学年で最も高くなったことがわかり、調査した文科省は新型コロナの影響による運動量の減少などが要因にあるとみています。

　肥満傾向の子供の割合は、男子では、小学５年生が15・１％、中学３年生が11・３％と、小学５年から中学３年までの学年でいずれも、現在の算出方法になった2006年以降最も高くなりました。

　女子では、小学６年生が10・５％など、小学生では２年生を除くすべての学年で2006年以降最も高くなりました。

　やせすぎに当たる「痩身（そうしん）傾向児」の割合も、男女ともに前年度を上回った学年が多くなりました。最高は高１男子（15歳）の４・43％でした。

　一方、虫歯の割合は幼稚園児24・93％、小学生37・02％、中学生28・24％、高校生38・30％となり、いずれも過去最低となりました。

　２０２３年１１月３０日（木）

🟩大麻類似ＨＨＣＨ含有疑い、麻薬取締部が販売停止命令 岡山市の店舗

　厚生労働省中国四国厚生局麻薬取締部は29日、岡山市内の店舗を28日に立ち入り検査し、大麻類似の合成化合物ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）を含む疑いがある商品を見付けたと明らかにしました。検査のため提出を命じる検査命令と、成分分析結果が出るまでの販売停止命令を出しました。

　麻薬取締部によると、同市内６店舗に立ち入り検査し、うち１店舗から液体状の「リキッド」と呼ばれる製品が見付かりました。今後成分を鑑定し、ＨＨＣＨを含むことがわかれば、廃棄処分します。

　ＨＨＣＨはこれまで規制対象でなかったものの、成分を含むグミの健康被害が相次ぎ、厚生労働省が22日、医薬品医療機器法に基づき指定薬物に指定しました。、12月２日以降、医療などの用途以外の製造・輸入・販売・所持・使用が禁止されます。違反すると３年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。

　２０２３年１１月３０日（木）

🟩フランス、ビーチや学校周辺での喫煙を禁止へ 来年初めに法制化、関連死防止

　フランスのオレリアン・ルソー保健相は28日、政府のたばこ関連政策の発表会見で、「今後は禁煙区域が標準となる」と述べ、公園やビーチ、学校周辺での喫煙を禁止する方針を明らかにしました。たばこの値上げも実施します。国内で年間７万5000人ともいわれる関連死を防ぐ狙い。フランスメディアによると、来年初めに法制化される予定。

　2027年までの「たばこ規制計画」の一環。屋内が全面的に禁煙となっているフランスでは、喫煙者は自動的に屋外に集まっているものの、標識で示される屋外の禁煙エリアを公園やビーチ、学校周辺、森林などに拡大します。違反の際に罰金を科すことも検討しているといいます。多くの銘柄のたばこが20本入り11ユーロ（約1780円）で販売されており、これを2025年に12ユーロ、2027年初めまでに13ユーロに値上げする方針。

　２０２３年１１月２９日（水）

🟩新タイプｍＲＮＡワクチン「レプリコンワクチン」国内承認 従来型対応、供給は来年以降

　明治ホールディングス傘下のＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ（東京都中央区）は28日、厚生労働省から新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を得たと発表しました。従来型ウイルス対応のため、現在の接種では使われません。引き続き開発を進め、来年度以降に新しい変異型に対応したワクチンの供給を目指します。

　承認を得たのはアメリカのバイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスが開発した次世代型のｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチン「コスタイベ」。投与後に体内でｍＲＮＡを自己複製する「レプリコンワクチン」と呼ばれる型で、承認されるのは世界で初めて。Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマが日本での供給・販売権を取得し、臨床試験（治験）を進めていました。

　既存のｍＲＮＡワクチンと比べて少量の投与ですみ、より効果が持続するとされ、同社は今後オミクロン型でも申請し、新しい変異型が出現した際に早期にワクチンを供給できるようにします。

　同日記者会見した小林大吉郎社長は、「今後、変異ウイルスに対応させる必要はあるが、世界に先駆けて新世代のワクチンの実用化の道が開けたと考えている。来年の秋冬接種での供給に向けて準備を進める」と語りました。

　製造は医薬品受託製造会社のアルカリス（福島県南相馬市）と連携し、同社から原薬を調達します。今後国内に新しい製造棟を建設し、2027年にも約１億回接種分のワクチンを一貫して生産できる体制を目指します。

　明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクス（熊本市）も、「不活化ワクチン」と呼ばれるタイプを小児向けに開発しています。12月からオミクロン型変異型の「ＸＢＢ」向けで、小児5000人を組み入れる治験を開始する予定です。

　２０２３年１１月２９日（水）

🟩梅毒の感染者数が３年連続で過去最多を更新

　全国から報告された性感染症の梅毒の感染者数は、11月19日の時点で１万3251人となり、昨年１年間の１万3228人を上回って、現在の調査方法で統計を取り始めた1999年以降で、最も多くなりました。感染者数は３年連続で過去最多を更新しており、専門家は「リスクのある性行動をとった場合は、感染しているかもしれないと考えて検査を受けてほしい」と呼び掛けています。

　国立感染症研究所のまとめによりますと、今年、全国から報告された梅毒の感染者数は11月19日の時点で１万3251人と、昨年の同じ時期より約1900人多くなりました。

　これは、現在の方法で統計を取り始めて以来、最も多かった昨年１年間の１万3228人を上回り、３年続けて過去最多を更新しました。

　都道府県別では、東京都が3244人、大阪府が1760人、福岡県が829人、北海道が607人などと大都市圏で多くなっているほか、長崎県が124人と昨年の同じ時期の２・82倍、鳥取県が26人で２・.17倍などと大都市圏以外の地域でも急増しているところがあります。

　梅毒は主に性的接触により、梅毒トレポネーマという細菌が原因で発症す感染症で、抗菌薬（抗生物質）の服用や注射で治療できますが、放置すると重大な症状を引き起こす可能性があるほか、感染した妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」を引き起こすこともあります。先天梅毒と診断された子供も、10月４日の時点で32人と1999年以降で最多となっています。

　梅毒感染者は2011年ごろから増加傾向にありましたが、2019年と2020年に減少。だが、7978人を数えた2021年以降再び増加に転じ、2022年には１万3228人となりました。近年は男性が20～50歳代、女性が20歳代に多くなっています。

　日本大学医学部の川名敬主任教授は、「感染していても医療機関を受診せず報告されていない人が水面下に多くいる可能性があり、そうした人が感染を広げることで増加が今後も続くことを懸念している。過去にリスクのある性行動があった場合は、症状がなくても感染しているかもしれない。自分事として捉えて検査を受けてほしい」と話しています。

　２０２３年１１月２９日（水）

🟩プール熱の患者数、過去10年で最多の状況が続く Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎の患者数も過去10年で最多に

　子供を中心に流行が続く咽頭結膜熱、いわゆるプール熱の患者数が過去10年間で最も多い状況が続いています。また、発熱やのどの痛みなどの症状が出る溶連菌感染症の一種、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎の患者数も過去10年間で最も多くなっていて、専門家は「本格的な冬を迎えるに当たり感染対策に注意してほしい」と話しています。

　咽頭結膜熱は子供を中心に高熱や結膜炎などの症状が出るウイルス性の感染症で、せきやくしゃみなどの飛まつで感染するほか、ウイルスが付着したタオルや、プールでの接触などを介しても感染します。

　国立感染症研究所によりますと、11月19日までの１週間に全国およそ3000の小児科の定点医療機関から報告された患者数は、前の週より195人多い１万368人となりました。

　１医療機関当たりでは前の週を０・07人上回って３・３人となり、５週連続で過去10年間で最も多くなっています。

　都道府県別では、北海道が６・88人、福岡県が６・58人、富山県が５・41人、佐賀県が５・26人、奈良県が５・26人、沖縄県が５・13人などとなっていて、合わせて23の都道府県で国の警報レベルの目安となる「３」人を超えています。

　また、主に子供が感染し、発熱やのどの痛みなどの症状が出る溶連菌感染症の一種、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎の患者も増加しています。

　11月19日までの１週間に報告された患者数は、前の週から1370人増えて全国で合わせて１万1893人、１医療機関当たりでは３・79人となっていて、過去10年間で最も多くなりました。

　都道府県別では、鳥取県が国の警報レベルの基準となる「８」人を超えていて、次いで宮崎県が６・92人、石川県が６・83人となっています。

　咽頭結膜熱、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎とも感染者数の増加時期が例年より早く、厚生労働省は手洗いやうがい、マスクの着用など基本的な感染防止対策を呼び掛けています。

　２０２３年１１月２９日（水）

🟩海外での臓器移植あっせんで初判決、ＮＰＯ理事長に懲役８カ月の実刑 東京地裁

　海外での臓器移植を国の許可なくあっせんしたとして、臓器移植法違反（無許可あっせん）の罪に問われたＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）法人「難病患者支援の会」（東京都目黒区）理事長、菊池仁達被告（63）の判決が28日、東京地裁でありました。馬場嘉郎裁判長は同被告に懲役８月（求刑懲役１年、罰金100万円）、法人に求刑通り罰金100万円をそれぞれ言い渡しました。

　臓器移植法は脳死を含む死体からの移植について、国の許可なくあっせんすることを禁じる一方、海外での移植を制限していません。菊池被告は無罪を主張し、同被告の活動が同法が規制するあっせん行為に該当するかどうかが主な争点でした。

　判決は、国外手術のあっせんには▽移植を受ける機会の公平性が損なわれる▽医療上の安全が脅かされる▽移植後の継続的な医療に支障を来す―といった恐れがあると指摘。こうした事態が生じかねない以上、行為の一部でも国内で行われれば同法が適用されるとの解釈を示し、日本での許可は必要ないとの弁護側の主張を退けました。

　その上で、日本国内で希望者を募ってベラルーシの医療機関に紹介するなどし、実際に手術を受けさせた菊池被告の行為は、同法上のあっせんに当たると判断。同法違反罪が成立すると認めました。

　判決は、国内での臓器あっせんの実現に長期間を要する現状にも着目しました。菊池被告が数カ月以内に手術を受けることを可能にしたことで、「移植手術を受ける機会の公平性が大きく損なわれたことは明らかだ」と強調。違法性を認識する可能性も十分にあったなどとして、「実刑は免れない」と結論付けました。

　判決によると、菊池被告は2021〜2022年、ＮＰＯ法人のホームページで臓器移植の希望者を募り、患者２人に海外での移植を提案。ベラルーシでの腎臓や肝臓の移植費用などとして、計約5150万円を受け取りました。

　警視庁が2023年２月、菊池被告を臓器移植法違反容疑で逮捕しました。海外での臓器移植について、無許可のあっせん容疑を適用して立件したのは初めてでした。

　菊池被告は、判決の言い渡しを聞いた後、法廷で「控訴します」と話していました。

　２０２３年１１月２９日（水）