🟧新型コロナの患者数、前週から3796人増えて１万7379人 全都道府県で前週から増加

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、12月10日までの１週間では、１つの医療機関当たりの平均の患者数が３・52人で、前の週の１・28倍となっています。厚生労働省は「前の週と比べるとすべての都道府県で増加しており、例年冬は感染が拡大する傾向にあることから、感染対策を続けてほしい」としています。

　厚労省によりますと、12月４日から10日までの１週間に全国約5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から3796人増えて、１万7379人となりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は３・52人で、前の週の１・28倍となりました。前の週から増加が続くのは３週連続となります。

　都道府県別では多い順に、北海道が７・82人、山梨県が７・76人、長野県が６・64人、岐阜県が５人、愛知県が４・８人、新潟県が４・69人、茨城県が４・65人、愛媛県が４・57人、福島県が４・45人、山形県が４・14人、奈良県が４・09人、大分県が４02人などとなっており、すべての都道府県で前の週より増加しています。

　12月10日までの１週間に全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1468人で、前の週と比べて445人の増加でした。集中治療室（ＩＣＵ）に入院している患者数は54人で、前週（42人）から12人増えました。

　感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、新型コロナウイルスの感染状況について「患者数は少ない状況だが、今後も増加傾向は続くと予想される。高齢者や基礎疾患のある人など重症化のリスクが高い人の感染をできるだけ防ぐことが重要だ」と話しています。

　その上で、「これからクリスマスや年末年始で人の動きが活発になり感染が広がるリスクが高まるので、周囲の状況に応じてマスクの着用などの感染対策を取ってほしい」と呼び掛けています。

　２０２３年１２月１７日（日）

🟧東京都目黒区の小学校で女子児童２人が市販薬を大量摂取 救急搬送されるも命には別条なし

　12月13日、東京都目黒区の小学校で、女子児童２人が持ち込んだ薬を過剰に摂取し、救急搬送されていたことが、捜査関係者などへの取材でわかりました。

　若い世代を中心に市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）が問題となっていて、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

　捜査関係者などによりますと、12月13日昼すぎ、東京都目黒区の小学校で、女子児童２人が、持ち込んだ複数の薬を過剰に摂取したということです。

　２人は体調不良を訴えて救急車で病院に運ばれましたが、いずれも意識はあり、命に別状はないということです。

　14日も足立区の路上で、大量の市販薬を摂取したとみられる若い女性が意識不明の状態で救急搬送されるなど、若い世代を中心に市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）が問題となっていて、警視庁が薬の入手方法など詳しいいきさつを調べています。

　２０２３年１２月１５日（金）

🟧神奈川県の新型コロナ感染者、４週連続で増加 インフルエンザも前週比増

　新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県は14日、県内362カ所の定点医療機関から報告された感染者数を公表した。４～10日の１週間で、１医療機関当たりの平均患者数は２・01人で前週に比べ０・41人増え、４週連続で増加しました。

　報告された患者数は全県で726人。定点医療機関当たりでは、横浜市が１・46人、川崎市が２・43人、相模原市が１・90人、政令市以外の県域が２・47人でした。13日時点の入院者数は430人（前週比111人増）で、うち重症者は６人（６人増）でした。

　また、季節性インフルエンザは定点医療機関当たりの平均患者数が23・22人で、前週比で６・13人増加しました。２週ぶりの増加。

　報告された患者数は全県で8405人。定点医療機関当たりでは横浜市が21・42人、川崎市が23・82人、相模原市が25・95人、政令市以外の県域が24・15人でした。

　咽頭結膜熱（プール熱）は定点医療機関当たりの平均患者数が２・64人と、警報レベルの同３人を下回りました。

　２０２３年１２月１５日（金）

🟧インフルエンザ、警報レベル超え 過去10年で最も早く

　厚生労働省は15日、全国約5000の定点医療機関が４～10日に報告した季節性インフルエンザの患者数は16万6690人で、１医療機関当たりの平均は33・72人だったと発表しました。警報レベルとされる30人を超えました。前週比１・26倍。

　国立感染症研究所の集計では、１医療機関当たり30人を超えるのは過去10年で最も早くなっています。警報レベルを超えたのは全国33道県で、全都道府県で前週を上回りましたた。

　２０２３年１２月１５日（金）

🟧感染症の重症化リスクを予測する手法確立 福島大と京都大、血中アミノ酸に着目

　福島大食農学類と京都大大学院医学研究科付属がん免疫総合研究センターでつくる研究チームは、新型コロナウイルスなど感染症の重症化リスクを予測する手法を確立しました。論文が月内にも、イギリスの学術雑誌に掲載されます。

　研究チームは国内で新型コロナの感染者が出始めた当初、患者によって症状の程度が異なるため、予測方法の確立を目指して研究に着手しました。

　感染から一定期間後に重症化した患者と、軽症のままの患者では、感染直後に採取した血液のアミノ酸の濃度に差異がある点に着目しました。血中のアミノ酸の量は通常、健康な状態では個人差がほぼないものの、重症化した患者は感染直後に量が減少していました。

　血中のアミノ酸が体内でどのように移動したか調べるため、栄養素などの成分を測定して画像化する福島大の「イメージング質量分析装置」を使って解析を進めました。その結果、重症化する人は、肺組織の正常化を維持するため、栄養となる血中のアミノ酸が感染直後から減少すると裏付けました。

　京都大の杉浦悠毅准教授（41）は「血中のアミノ酸の量を測定すれば重症化するか軽症にとどまるか判別できることが証明できた」とし、福島大の平修教授（48）は「インフルエンザや肺炎などの悪化のリスクを調べる際にも今回の手法が応用できる」と語りました。

　研究論文は今後、イギリスの科学誌「ネイチャー」などを出版するシュプリンガー・ネイチャーの学術雑誌「ネイチャーコミュニケーションズ」に掲載されます。

　２０２３年１２月１４日（木）

🟧金属片混入のドーナツ食べ、のどから出血 茨城県の観光施設が謝罪、約400個自主回収

　茨城県石岡市にある観光施設「いばらきフラワーパーク」は、施設内のレストランで販売したドーナツに金属片が混入し、ドーナツを食べた人がのどの出血やおう吐などの症状を訴えたとして、13日に謝罪しました。

　金属片が混入していたのは、レストランで提供していた「抹茶ドーナツ」。たなか農園・ぺトラン（石岡市）が運営する「ぺトランフラワーパーク工房」が、11月25日に施設内のベーカリー厨房で製造し、同日から12月８日まで販売していました。

　８日に購入客の女性１人からの連絡により、販売した商品に金属片が混入していたことが判明したといいます。消費者庁のリコール情報などによると、ドーナツを食べた購入客ののどに金属片が刺さり、痛みや出血、おう吐の症状が発生。金属片は病院で摘出し、発表時点で経過観察中とのことです。

　製造者が調査したところ、焼き菓子の製造過程で使用する「粉ふるい」１点が劣化し、一部が外れて混入したことが判明。９日の営業開始前に、原因となった粉ふるいを使用して製造したすべての商品を売場から撤去したといいます。

　観光施設は、「お買い求めいただきましたお客さまにはご心配とご迷惑をおかけいたしましたこと、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。製造者も「お客様へのご迷惑となるような事態を招いたことに対し、心よりお詫び申し上げます」とコメントしています。

　製造者は、該当期間に販売していたドーナツやスコーンなど385個を自主回収し、返金もしくは交換対応を行うと説明。また、品質管理体制の見直し、従業員の教育・研修といった再発防止策を講じるとしています。

　観光施設によると、公表した13日以降、新たに健康被害を訴える人は出ていないといいます。

　詳しい回収情報は製造者の公式サイトや消費者庁リコール情報サイトで確認できます。

　２０２３年１２月１４日（木）

🟧ＣＯＰ28閉幕、焦点の化石燃料「脱却を進める」で合意

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開かれていた第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ28）は13日、閉幕し、焦点となっていた化石燃料について「脱却を進める」ことで合意しました。化石燃料を巡る今後の各国の政策が問われることになります。

　11月30日に開幕したＣＯＰ28では、初日に、気候変動による被害「損失と損害」に特化する新たな基金の運用に向けた具体的なルールが決まったほか、世界全体の気候変動対策の進捗を評価する「グローバル・ストックテイク」が初めて行われました。

　対策強化に向けた交渉では、化石燃料が最大の焦点となり、欧米の先進国や島しょ国などが「段階的な廃止」を強く求めたのに対し、産油国などが反対し、協議が難航していました。

　会期を１日延長して、各国が13日に採択した合意文書では「段階的な廃止」には言及せず「化石燃料からの脱却を進め、この重要な10年間で行動を加速させる」としています。

　化石燃料を巡っては2021年の会議で排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の段階的な削減で合意していましたが、今回の会議では、石炭を始め石油や天然ガスといったすべての化石燃料を対象に脱却を進めていくことになりました。

　国連の気候変動枠組み条約のサイモン・スティル事務局長は記者会見で「化石燃料の時代に終止符を打つことはできなかったが、合意は化石燃料の終わりの始まりになる」と述べて成果を強調しました。

　一方で、南米コロンビアのスサナ・ムハマッド環境・持続可能開発相は、「私たちは前進したが、結果を台なしにする落とし穴がいくつもある」と指摘し、脱却を進めるためには石炭などに依存する途上国への支援が欠かせないとしています。

　各国は今回の合意文書を受けて、遅くとも2025年までに新たな削減目標を提出することになっており、今後の政策が問われることになります。

　まず、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を１・５度に抑えるためには、温室効果ガスの排出量を2019年と比べ、2030年までに43％、2035年までに60％、削減する必要があるとしています。

　その上で温室効果ガスの排出につながる石炭や石油、天然ガスといった化石燃料について「化石燃料からの脱却を進め、この重要な10年間で行動を加速させる」としています。

　また、2030年までに世界全体の再生可能エネルギーの発電容量を３倍にし、エネルギー効率の改善率を世界平均で２倍にすることや、排出削減対策がとられていない石炭火力発電の段階的な削減に向けた努力を加速することでも合意しました。

　さらに、効率的でない化石燃料に対する補助金について、段階的な廃止をできるだけ早く行うとしています。

　このほか気候変動による被害「損失と損害」に特化する新たな基金については、特にぜい弱な途上国を対象にするなど運用に向けた具体的なルールで合意しました。

　基金にはこれまでに合わせて７億9200万ドル、日本円にして1150億円余りの拠出が表明されたとしています。

　一方で、先進国が途上国の温暖化対策を支援するため約束した年間1000億ドルの資金支援が2021年の時点で達成されていないとして深い懸念を示し、先進国に対し目標達成に向けた努力を一層強化するよう求めています。

　２０２３年１２月１４日（木）