忘年会、新年会の多い年末年始に合わせ、厚生労働省が、短時間に大量の酒を飲む「ビンジドリンキング」を控えるよう注意喚起しています。今年の冬は新型コロナウイルス感染対策の緩和で酒席が増加傾向にあり、大量飲酒は急性アルコール中毒の危険性を高め、命にかかわるケースもあります。同省は、「飲む場合は、料理や会話を楽しみながらゆっくり、を心掛けて」と呼び掛けています。
「ビンジ」は英語の「ｂｉｎｇｅ」で、度を越して何かをすることの意味。厚労省によると「一度に純アルコール量60グラム以上」の飲み方がビンジドリンキングに該当します。60グラムの目安は、ビール中瓶３本、日本酒は３合、ウイスキーならダブル３杯です。
厚労省は、日本人の４割は遺伝的にアルコールが弱いか飲めない体質だとし、啓発ポスターで、一気飲みや飲酒を強要するアルコールハラスメントは危険だと強調。一度にたくさん飲むと転落事故や交通事故のほか、けんかなどを起こすリスクが高まるとしています。
２０２３年１２月１９日（火）
東京都町田市の駐車場で消火装置を何者かが起動して、有害性が指摘されている有機フッ素化合物のＰＦＯＳ（ピーフォス）を含む泡消火剤がまき散らされ、近くの川に流れ出ていたことが７日、わかりました。
町田市によりますと、３日の午前１時40分ごろ、原町田１丁目にある市営の立体駐車場で、不審者が建物２階に設置されていた消火装置を作動させるハンドルのカバーをこじ開けて手動で起動し、天井から泡消火剤がまき散らされました。
通行人が警察と消防に連絡して発覚。防犯カメラには、成人男性が消火装置を作動させる様子が映り込んでいました。泡消火剤の噴出は、連絡を受けた消防隊員の到着まで約40分間続きました。
当時、駐車場に車は止まっておらず、その後、市の指定管理の事業者が清掃作業をしたため、排水溝から泡消火剤が流出し、近くを流れる境川に流れ出たということです。
流出した泡消火剤には水のほか約157リットルの薬剤が入っていて、この中には有害性が指摘されている有機フッ素化合物のＰＦＯＳが８リットルから１・６リットル程度含まれていました。
市によりますと、８日に市内で川の水質検査をした結果、下流の２カ所で１リットル当たり810ナノグラムと190ナノグラムの、国の基準値の50ナノグラムを大幅に上回るＰＦＯＳが検出されたということです。
境川は飲み水に使われていないものの、市は下流域にある神奈川県内の５つの市にも情報を提供して注意を呼び掛けています。
市は管理事業者の対応が適切だったか、検証を進めるとともに、引き続き検出されるＰＦＯＳの値が基準値を下回るまで調査を続けるということです。
２０２３年１２月１９日（火）
国立感染症研究所によりますと、子供がかかりやすく、発熱、のどの痛みなどを発症する「溶連菌感染症」の一種、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎の患者数が、４週連続で過去最多を更新しました。
10日までの１週間に全国約3000の小児科の医療機関で報告された患者は、前の週から2093人増えた１万5196人で、１医療機関当たりの患者数は４・83人となりました。
都道府県別では、１医療機関当たりの患者が最も多いのは鳥取県の10・68人で、次いで宮崎県の８・31人、千葉県の８・17人となっていて、警報レベルとされる「８人」を超えいるほか、東京都では６・25人、大阪府では５・01人、愛知県では３・49人などとなっています。
Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎の患者数は過去10年間で最も多い状況が４週連続で続いており、専門家は「マスクの着用や換気、手洗いといった基本的な感染対策が重要だ」と話しています。
また、子供を中心に流行が続く咽頭結膜熱の10日までの１週間の患者数は、８週ぶりに前の週から減少しましたが、依然として多い状況が続いています。
咽頭結膜熱は子供を中心に高熱や結膜炎などの症状が出るウイルス性の感染症で、せきやくしゃみなどの飛まつで感染するほか、ウイルスが付着したタオルなどを介しても感染します。
国立感染症研究所によりますと、10日までの１週間に全国約3000の小児科の医療機関から報告された患者数は、前の週より755人少ない１万947人となりました。
１医療機関当たりでは３・48人と、前の週を０・24人下回り、８週ぶりに減少しましたが、依然として多い状況が続いています。
都道府県別では、福井県が８・76人、北海道が７・59人、富山県が６・59人、福岡県が６・09人となっているほか、東京都で３・23人などと合わせて24の都道府県で国の警報レベルの目安となる「３」人を超えています。また、大阪府と愛知県では２・57人となっています。
子供の感染症に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州院長は、「これから保育所や学校などが冬休みに入るため、患者数は一時的に減少するとみられるが年明けに再び増加する可能性がある。人が集まるところではマスクを着用する、換気を行うといった基本的な感染対策を引き続き取ってほしい。また、咽頭結膜熱のウイルスに対してはアルコール消毒が効きづらいので、手洗いで物理的にウイルスを洗い流すことが重要だ」と話しています。
２０２３年１２月１９日（火）
看護師による入院患者への暴行事件が起きた東京都八王子市の精神科病院「滝山病院」について、第三者委員会が調査報告書を公表し、虐待が早期に発覚せず、改善されなかった原因として、事前通知をした上で行う行政の検査の不備を指摘しました。
東京都八王子市の精神科病院「滝山病院」では今年２月、入院患者への暴行事件が発覚し、これまでに看護師ら５人が略式起訴されており、東京都は今年４月、病院に改善命令を出しました。
これを受け、弁護士でつくる第三者委員会（委員長・伊井和彦弁護士）が職員や患者、それに患者の家族などを対象に調査を行い、18日結果を公表しました。
それによりますと、略式起訴された５人のほかに看護師２人が、患者の首を絞めたり、頭をたたいたりするなどの暴行を行っていたことが認められたということです。
また、医師の指示のない違法な身体拘束が日常的に行われていたほか、入浴前の患者を裸に近い状態で廊下を歩かせるなどの不適切な行為が確認されたということです。
虐待が起きた背景として、病院を運営する医療法人のガバナンス（組織統治）や役員のコンプライアンス意識の欠如、非常勤職員率が高い不十分な看護体制などを挙げています。
第三者委員会は、医療法人では倫理研修などが開かれず、利益を優先する体質があったと指摘。多数を占める非常勤職員に勤務シフトを依存していたことが、指揮命令の不徹底や統制のゆるみにつながり、違法行為の助長を招いた可能性があるとしました。
このほか、虐待が早期に発覚せず、改善されなかった原因として、事前通知をした上で行う行政の検査の不備を指摘しています。
病院の検査などを行った東京都は、「事件が発覚してから虐待の疑いがある場合は、抜き打ち検査の実施などに取り組んでいて、今回の報告書の指摘も踏まえ、指導を強化していく」としています。
第三者委員会が調査報告書を公表したことを受け、滝山病院はホームページで「この結果を真摯（しんし）に受け止め、改善に努めてまいります」とするコメントを出しました。
２０２３年１２月１８日（月）
厚生労働省は18日、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を調べる検査について、来年４月から国が推奨する公的がん検診に導入する方針を固めました。有識者検討会で了承され、各市区町村が準備の整ったタイミングで開始できます。対象は30歳以上の女性で、特に60歳以下に推奨しｋます。
従来の細胞診検査は２年に１回ですが、ＨＰＶ検査は原則５年に１回で、負担軽減が期待できます。陰性の場合は５年に１回ですが、陽性の場合は細胞診を実施して、問題がなくても１年後にＨＰＶ検査をする必要があります。20歳代は２年に１回の細胞診。30歳以上にＨＰＶ検査を導入するかどうかは、自治体ごとに判断します。
ＨＰＶは主に性器接触で感染し、性的接触のある女性であれば50％以上が生涯に一度は感染するとされています。子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや、尖圭コンジローマなど、多くの病気の発生にかかわっています。
２０２３年１２月１８日（月）
世界保健機関（ＷＨＯ）は15日、コンゴ民主共和国で流行しているウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」が世界中に拡大する恐れがあると警鐘を鳴らしました。
エムポックスは1970年に、同国で初めて人への感染が確認されました。アフリカ中央部から西部の約10カ国で何年も前から流行しています。同地域では、動物由来の感染症が発生することが多くなっています。
ＷＨＯでエムポックスの技術責任者を務めるロザムンド・ルイス氏はスイス・ジュネーブでの記者会見で、「コンゴ民主共和国から世界中に感染が広がる事態を懸念している」とし、同国では今年に入ってからの感染疑い例がこれまでの年間報告件数の２倍超に当たる１万3000件を超え、死者は600人以上に上っていると明らかにしました。
先週、カンボジアでも初の感染者が確認されました。
ルイス氏によると、ＷＨＯは東南アジアを航行するクルーズ船内で感染が拡大したとみているものの、まだ情報が不足しているといいます。
ＷＨＯは、エムポックスの感染者は主に、同性との性交渉を持つ男性や、１人または複数のパートナーと最近性交渉を持った男性だとしています。
エムポックスに感染すると、発熱や頭痛、リンパ節のはれといった症状が生じた後に、顔などに発疹ができ水膨れとなります。多くは２～４週間で自然に回復するものの、子供や妊婦、免疫不全の人は重症化することがあります。
２０２３年１２月１７日（日）
厚生労働省は15日、全国約5000の定点医療機関が４～10日に報告したインフルエンザの患者数は16万6690人で、１機関当たり33・72人だったと発表しました。過去10年で最も早く警報レベルとされる30人を超えました。前週比１・.26倍で全都道府県で前週を上回りました。
データを基に推計されるこの１週間の全国の患者数は約111万8000人となっていて、今年９月４日以降の累積の患者数は約800万3000人と推計されています。
インフルエンザの警報レベルを超えたのは全国33道県。都道府県別で１医療機関当たりの患者数が多かったのは、北海道60・97人、宮城県57・49人、大分県53・71人、宮崎県49・64人、三重県47・49人。少なかったのは、沖縄県９・67人、秋田県20・12人、東京都20・30人。
休校や学級閉鎖などとなったのは、6382施設に上りました。
例年冬に流行して春ごろに収束するものの、今年は全国平均が流行の目安の１人を下回らないまま８月下旬から増加が始まりました。10月には注意報レベルとされる10人を超え、異例のシーズンとなっています。
２０２３年１２月１７日（日）
沖縄県は19日、新型コロナウイルス感染症の流行が疑われる場合、県独自で「新型コロナ感染拡大準備情報」を発出すると発表しました。新型コロナについては、過去の感染データの蓄積が乏しいことなどから、国がインフルエンザのような注意報や警報の発令基準を設けていない一方、重症化する高齢者...