岩手県産小麦の１つ、「ナンブコムギ」から基準値を超える「カビ毒」が検出された問題で、ＪＡ全農いわては26日、防除や水分管理の不備が原因で発生し、検査も適切に行われずに流通したと発表しました。
ＪＡ全農いわてによると、生産段階での認識不足により、一部で適切な時期以外での農薬散布があったことが判明。乾燥や調製を行った岩手県北上市のライスセンターでは、荷受量の多さなどから適正な水分値までの乾燥に時間を要し、カビが増殖したとみられます。出荷前の自主検査では、採取量やサンプル数のルールが守られていませんでした。
問題となった小麦はセンターで乾燥や調製された2022年産で、約400トンが流通し、９割以上を回収。北海道や東北、関東の学校給食などで使われました。カビ毒は、嘔吐や下痢を引き起こすことがあります。
ＪＡ全農いわては、「信頼回復と再発防止に努める」としています。
２０２３年１２月２７日（水）
阪急百貨店うめだ本店（大阪市北区）が、11月22日～12月25日に開かれた「クリスマスマーケット2023」で販売していた焼き菓子に幼虫が混入していたことが27日、明らかになりました。同百貨店を運営するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングによると、複数の在庫品から幼虫が見付かり、すでに顧客が購入した商品にも混入している恐れがあります。現時点で健康被害は確認されていないといいます。
混入が見付かったのは、輸入販売会社「ハートアートコレクション」（大阪市淀川区）がフランスから輸入したＦＯＲＴＷＥＮＧＥＲブランドのパウンドケーキ、「ジンジャーブレッド（チョコレート）」で価格は1404円。11月22日から約１カ月で63個を売り上げました。
今月21日に、販売員がパッケージ内に１センチ程度の幼虫を発見。在庫品をすべて回収して調べたところ、57個のうち５個から幼虫を確認しました。
Ｈ２Ｏリテイリングは「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪。混入した経過を調査しています。商品については、輸入販売会社が自主回収を行うとともに返金対応します。
問い合わせは、ハートアートコレクション（06・6350・9775、土日祝日を除く、午前10時～午後５時30分）。
２０２３年１２月２７日（水）
子供を中心に流行が続く「溶連菌感染症」の一種、「Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎」の12月17日までの１週間の患者数は、５週連続で過去10年間での最多を更新しました。今後、年末年始で人の移動が増える時期となり、感染が広がる懸念が高まるとして専門家は対策を呼び掛けています。
Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は主に子供が感染し、発熱やのどの痛みなどの症状のほか体に赤い発疹が出ることもあります。
国立感染症研究所によりますと、12月17日までの１週間に全国約3000の小児科の定点医療機関から報告された患者数は、前の週より622人増え、１万5818人となりました。
１医療機関当たりでは５・04人と前の週を０・21人上回り、過去10年間での最多を５週連続で更新しました。
都道府県別では、鳥取県が９・32人、富山県が８・66人、千葉県が８・３人、福岡県が８・19人、山形県が８・11人、埼玉県が８・04人と、６つの県で国の警報レベルの目安となる「８」人を超えています。東京都は６・05人、大阪府は５・51人、愛知県は３・５人となっています。
また、子供を中心に高熱や結膜炎などの症状が出る咽頭結膜熱は、12月17日までの１週間で報告された患者数が前の週より19人増えて１万966人、１医療機関当たりでは３・49人と、依然として患者数が多い状況が続いています。
都道府県別では、福井県が７・88人、北海道が７・51人、佐賀県が６・26人となっているほか、東京都が３・36人となっていて、26の都道府県で国の警報レベルの目安となる「３」人を超えています。このほか愛知県が２・６人、大阪府が２・44人となっています。
子供の感染症に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州院長は、「冬休みに入り、子供たちの間での流行はいったん落ち着くと思うが、年末年始に人の移動が増えることで全国に広がる可能性もある。医療機関が休業する時期だが、おう吐が止まらなかったり、ぐったりしていたりなど、全身の状態が悪い時は自治体の電話相談や、休日診療をしている医療機関、それに救急の窓口などを利用してほしい。また、人にうつさないためにも体調が悪い時は予定を中止するといった判断をしてほしい」と話しています。
２０２３年１２月２７日（水）
福岡市内のスーパーで販売されていた「釜揚げしらす」にフグの稚魚とみられるものが混入していたことがわかりました。
福岡市によりますと、24日、西区のスーパー「マルキョウ福重店」で釜揚げしらすを購入した客から「フグの稚魚のようなものが入っているので調べてほしい」と店に連絡があり、判明しました。
福岡市の博多区保健福祉センターによると、混入していたのは約１・５センチのフグの稚魚とみられ、稚魚に毒性があるかどうか不明ですが、食べるとしびれなどの神経まひが起きる可能性があるといいます。これまで健康被害の届け出はないものの、当該商品の購入者は食べずに購入した店か近くの保健所に連絡するよう呼び掛けています。
釜揚げしらすは博多区の加工・販売業者「楢崎商店」が納品したもので、福岡、大分、佐賀、長崎、熊本各県のマルキョウのうち、34店舗で12月４日から24日までに1314パックが販売されています。
フグとみられる稚魚は、しらすを水揚げした時に混入した後、パック詰めの際に目視での選別から漏れたとみられ、業者が25日から自主回収を進めています。
２０２３年１２月２６日（火）
市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）が原因と疑われる救急搬送が、今年６月までの半年で5600件余りに上ったことが、消防庁と厚生労働省の調査でわかりました。
風邪薬などの市販薬を巡っては、決められた量や回数を超えて使用するオーバードーズが問題となっていて、若者が救急搬送されるケースが相次いでいます。
消防庁と厚労省が、全国の都道府県や政令指定都市などの52の消防本部を通して、今年６月までの３年半、救急搬送された人のうち救急活動記録にオーバードーズが疑われる記載がある事例を集計しました。
その結果、2020年が9595件、2021年が１万16件、2022年が１万682件でした。
また、今年は１月から６月までの半年間で5625件で、このうち、女性が全体の73％の4132件、男性が全体の27％の1493件と、10歳代以上のすべての年代で女性が男性より多くなりました。
また、年代別では、20歳代が1742人と最も多く、次いで30歳代が891人、10歳代が846人で、若い世代を中心に搬送が相次いでいました。
麻薬に似た成分を含む市販薬を大量に摂取すると、幻覚やけいれんなどを引き起こす恐れがあります。厚労省は、乱用の恐れがある医薬品について、検討会で20歳未満に大容量の製品や２箱以上の販売を禁止する販売制度の案をまとめて法改正を目指しているほか、薬局やドラッグストアに適正な販売を周知するよう都道府県に通知を出し、乱用をやめられないと悩む人には相談窓口を活用するよう呼び掛けています。
２０２３年１２月２５日（月）
新型コロナウイルスのワクチンのうち、従来型に対応したアメリカの製薬会社ノババックスのワクチンについて、厚生労働省は有効期限を迎えたため、国内での接種を終了すると発表しました。
新型コロナウイルスのワクチン接種は現在、アメリカの製薬会社のファイザーとモデルナ、それに日本の製薬会社・第一三共が開発したオミクロン型の派生型「ＸＢＢ」系統に対応したワクチンと、アメリカの製薬会社ノババックスが開発し、武田薬品工業が国内で生産した従来型ワクチンの合わせて４種類で行われています。
このうちノババックスのワクチンについて、厚労省は、25日で購入したすべてのワクチンが有効期限を迎えるため、国内での接種を終了すると発表しました。
厚労省によりますと、ノババックスのワクチンは、昨年５月から使用され、ファイザーやモデルナ、それに第一三共のワクチンとは異なり、遺伝子組み換え技術で作ったウイルスのタンパク質を接種する「組み換えタンパクワクチン」で、これまでのワクチンでアレルギー反応が出た人などに使うことを想定していたということです。
当初に購入契約を結んだ１億5000万回分のうち、９割超に当たる約１億4176万回分の供給がキャンセルされた経緯があって、これまで約824万回分を購入し、このうち約110万回分が自治体に配送されて接種に使用されました。一方、配送されなかった約714万回分については、使用されずに廃棄される予定だということです。
厚労省は、「希望する国民全員に接種の機会を提供するため、廃棄は発生したが無駄ではなかったと認識している」としています。
２０２３年１２月２５日（月）
適切な睡眠を取るための指針の改定を議論する厚生労働省の検討会は21日、「健康づくりのための睡眠ガイド2023」を取りまとめました。小学生は９～12時間、中高生は８～10時間、成人は６時間以上を目安に睡眠時間を確保するよう推奨。高齢者には、長時間睡眠は健康リスクだとして、寝床で過ごす「床上時間」が８時間以上にならないよう注意喚起しました。
適切な睡眠時間は個人差があるものの、睡眠不足が慢性化すると、肥満や高血圧、心疾患などの発症リスクが上昇し、死亡率にも影響します。2019年の国民健康・栄養調査によると、１日の平均睡眠時間が６時間未満の人の割合は男性37・５％、女性40・６％。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査でも、日本人の睡眠時間は、世界のほかの国と比べても少ないという調査結果が出ています。2021年の調査によりますと、日本人の平均睡眠時間は７時間22分で、各国平均の８時間28分より１時間以上短く、33カ国の中で最も短いという結果になりました。
ガイドは、睡眠で休養が取れている感覚「睡眠休養感」を高めることも大切だと説明。寝室にスマートフォンやタブレットを持ち込まずにできるだけ暗くして寝る、就寝直前の夜食や眠るための飲酒は控える、といった要点を挙げました。
この中で世代を成人と子供、高齢者の３つに分け、このうち成人については推奨する睡眠時間を６時間以上を目安とするとしました。
また、子供については、小学生は９時間から12時間、中学生・高校生は８時間から10時間確保することを推奨しています。
一方、高齢者については、寝床にいる時間が８時間以上にならないことを目安に必要な睡眠時間を確保してほしいとしました。
さらに、今回は睡眠について近年の研究で科学的に明らかになった内容も盛り込まれました。
この中で、成人と高齢者は、目覚めた時に体が休まったと感じる「睡眠休養感」が重要で、アメリカで行われた調査では、40歳から64歳の働き盛りの世代について、睡眠時間が５時間半未満で「睡眠休養感」が低いほど死亡リスクが高まったという結果が紹介されています。
そして、「睡眠休養感」を高める対策としては、就寝間際に夕食をとったり、朝食を抜いたりといった習慣の改善を挙げています。
一方、子供については、研究の結果、睡眠時間が不足すると肥満のリスクが高くなったり、学業成績が低下したりしたという報告があり、対策として生活習慣に注意し、小学生から高校生までは１日に１時間以上体を動かし、ゲームやスマートフォンの利用時間を２時間以下にすることを推奨しています。
今回取りまとめた「睡眠ガイド」は早ければ来月（１月）にも厚労省のホームページで公開し、どう活用していくかについて有識者会議を立ち上げ議論していくとしています。
睡眠の問題に詳しく、厚労省の検討会の座長も務める久留米大学の内村直尚学長は、日本人の睡眠時間の短さについて、「日本人は睡眠に対して無頓着なところがあり、眠ることを犠牲にして働くことが頑張っている証拠だとして、戦後、睡眠を削って働いたり勉強したりすることによって経済成長と教育のレベルを高めてきたと思う。それが日本人の健康寿命を短くしたり幸福度を低くしたりといった１つの要因になっている」と指摘しています。
２０２３年１２月２５日（月）
厚生労働省は、４月からすべての医療機関に対し、医療事故かどうかを判断した経過などの記録の保存を義務付ける方針を明らかにした。事後検証をしやすくし、判断の一貫性を高めるのが狙い。入院可能な医療機関に医療安全の管理者を置くことも義務化し、医療事故への対応力の向上を図る。19日の専...