2023/12/28

🟧新型コロナウイルスの「持続感染」で心不全リスク拡大の恐れ 理研、iPS細胞で実験

 冬の感染拡大期を迎えた新型コロナウイルスについて、急性期症状が収まった後も心臓の細胞にウイルスが残存した場合、心不全のリスクを潜在的に高める可能性があることがiPS細胞(人工多能性幹細胞)を用いた実験で判明し、理化学研究所などの研究チームが発表しました。コロナ感染に起因する深刻な心不全が、今後目立つようになる可能性もあります。

 研究成果は22日、アメリカの科学誌「アイサイエンス」電子版に掲載されました。

 新型コロナに感染すると、発熱などの急性期症状が収まった後も少量のウイルスが体内にとどまる「持続感染」を起こすことがあり、後遺症との関係も指摘されています。

 研究チームはiPS細胞を使い、心臓に網目状に広がる血管や心筋細胞などの組織を模倣したシートを作製し、少量の新型コロナウイルスに感染させることで、心臓にウイルスが残存しつつも表面的には心機能や組織が問題なく維持される持続感染の状態を再現しました。

 持続感染のないシートを一時的に低酸素状態にして負荷をかけると、時間とともに心機能は回復しました。一方で、持続感染させたシートの場合は残存ウイルスが活性化して組織に深刻なダメージを与え、心機能は回復しませんでした。

 心臓で持続感染を起こす割合は不明で、持続感染の有無を検査する手法も未開発ですが、理化学研究所の升本(ますもと)英利上級研究員は「新型コロナ感染者は世界で7億人を超えている。割合は小さくても、患者は相当数に上る可能性がある」と指摘しました。

 2023年12月28日(木)

🟧東京都、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎と咽頭結膜熱の患者減少も警報続く

 東京都内の感染症について、東京都は24日までの1週間の1定点医療機関当たりの感染者数を公表しました。

 それによりますと、主に子供が感染し発熱などの症状が出る「溶連菌感染症」の一種、「A群溶血性レンサ球菌咽頭炎」が5・79人と前の週の0・96倍に、同じく子供を中心に感染する「咽頭結膜熱」が2・72人と前の週の0・81倍と、いずれも減ったものの、引き続き警報の基準を超えています。

 また、インフルエンザは18・08人と前の週の0・88倍に減ったものの、引き続き注意報の基準を超えています。

 一方、新型コロナウイルスは3・13人と前の週の1・.21倍となり、5週連続で増加しました。

 都はこまめな手洗いや、せきやくしゃみが出る場合はマスクをするなどの感染対策を呼び掛けています。

 2023年12月28日(木)

🟧インフルエンザワクチン接種にきた4人に新型コロナワクチン誤接種 山口県光市の診療所

 山口県光市の診療所が12月2日に季節性インフルエンザのワクチン接種のために訪れた子供を含む家族4人に、誤って新型コロナウイルスのワクチンを接種していたことが28日、県や市への取材でわかりました。7歳と5歳の子供にも、12歳以上用の新型コロナワクチンを接種していたということです。

 光市などによりますと、12月2日、市内の診療所でインフルエンザのワクチンを接種しにきた30歳代の夫婦と、7歳の女の子、5歳の男の子の家族4人に、誤って新型コロナウイルスのワクチンを接種するミスがありました。

 本来、11歳以下には小児用のワクチンを打たなければならないところを、7歳と5歳の子供にも12歳以上用の新型コロナワクチンを接種していたということです。

 接種の直後にスタッフがミスに気付き、家族に謝罪するとともに、当日、光市に電話で報告し、家族の健康状態の確認を定期的に続けているということです。

 この問題について、光市は山口県を通じて国にも報告しましたが、公表しておらず、理由についてインフルエンザワクチンは任意の接種のためだとしています。

 誤ったワクチンを接種された女性は、「希望していない上、子供に大人と同じ新型コロナのワクチンが誤って接種されたことで、子供の今後の影響が不安だ。こうした誤接種が起きないよう、すべての医療機関で再発防止につなげてほしい」と話しています。

 2023年12月28日(木)

2023/12/27

🟧海外で開発中の薬、日本人の事前治験不要に 厚労省が「ドラッグロス」解消へ

 厚生労働省は25日、海外で開発中の薬の早期承認を目指し、製薬会社が新薬開発を複数の国で進める国際共同の臨床試験(治験)前に求めていた日本人への事前の治験について、原則不要とする通知を出しました。

 近年、海外で使える薬が日本で実用化されない「ドラッグロス」が問題となっており、製薬企業側の負担を減らすことで患者の不利益を解消する狙いがあります。

 薬の承認を得るための臨床試験は一般的に3段階あり、少人数の患者らに薬を投与してから、最終段階は大人数を対象に実施します。

 国際共同治験は、それぞれの国で承認を得るために必要なデータを集めるもので、主に最終段階の試験で行われます。副作用や効果の人種差も調べます。欧米のメガファーマ(巨大製薬会社)を中心に実施されていますが、医薬産業政策研究所によると、2000~2021年の国別実施数で、首位のアメリカを始め、欧米各国が上位を占め、日本は23位にとどまります。

 これは、日本の独自ルールが妨げになっているとの指摘があります。日本が国際共同治験に参加する場合、厚労省は製薬会社に対し、原則として、事前に日本人で安全性などを確かめる臨床試験を実施するよう求めてきました。欧米ではこうした試験が必要となるケースはなく、多大な費用や時間がかかることから、欧米の製薬会社が国際共同治験の対象から日本を外すことにつながっているとみられます。

 そこで、このルールを見直し、患者が少ない小児がんや難病の薬、ほかの投与データで日本人での安全性を確保できると判断できる場合は、事前試験を求めないようにします。

 厚労省などによると、2020年時点で直近5年に欧米で承認された新薬のうち、日本では72%(176品目)が未承認で、2016年時点の56%(117品目)から増加しました。日本での承認が遅れる「ドラッグラグ」にとどまらず、使えないままになる「ドラッグロス」へと事態が深刻化しています。例えば、希少がんの「消化管間質腫瘍(GIST)」の治療薬「アバプリチニブ」は日本で使えません。

 これまでの事前試験で、日本人特有の有害な影響が起きた事例はほとんど確認されていません。ただ、抗がん剤など重い副作用が起きやすく、臨床試験の情報も少ない場合は慎重に判断するよう促します。事前試験をしない場合は安全性に十分配慮し、必要に応じて投与後の検査の頻度を高めたり、少量の投与から始めたりして患者のリスクを下げます。

 2023年12月27日(水)

🟧新たに6成分を指定薬物に追加 大麻グミ問題で販売・所持・使用を禁止

 大麻に近い成分が入ったグミを食べた人が相次いで体調不良を訴えた問題を受けて、厚生労働省は27日、大麻に似た有害な6成分を新たに指定薬物に追加しました。来年1月6日から、これらの成分を含む製品の販売や所持、使用が禁止され、違反した場合は3年以下の懲役、または300万円以下の罰金が課されます。

 指定薬物に追加されたのは、大麻に似た有害成分「HHCP(ヘキサヒドロカンナビフォロール))」など6種類。厚労省は21日、HHCPなどを含むグミやクッキーなど38製品を危険ドラッグとして製造や販売を禁止していました。

 厚労省は11月、大麻に似た別の有害成分「HHCH(ヘキサヒドロカンナビヘキソール)」を指定薬物としたものの、これに代わりHHCPが流通していました。今回の指定では、HHCPのほか、HHCHやHHCPに類似し、まだ流通が確認されていない成分も規制対象としました。

 厚労省は今後、別の系統の大麻に似た成分についても、規制対象にすることを検討しています。

 2023年12月27日(水)

🟧防除や水分管理、検査も不備 ナンブコムギからカビ毒検出でJA全農いわて

 岩手県産小麦の1つ、「ナンブコムギ」から基準値を超える「カビ毒」が検出された問題で、JA全農いわては26日、防除や水分管理の不備が原因で発生し、検査も適切に行われずに流通したと発表しました。

 JA全農いわてによると、生産段階での認識不足により、一部で適切な時期以外での農薬散布があったことが判明。乾燥や調製を行った岩手県北上市のライスセンターでは、荷受量の多さなどから適正な水分値までの乾燥に時間を要し、カビが増殖したとみられます。出荷前の自主検査では、採取量やサンプル数のルールが守られていませんでした。

 問題となった小麦はセンターで乾燥や調製された2022年産で、約400トンが流通し、9割以上を回収。北海道や東北、関東の学校給食などで使われました。カビ毒は、嘔吐や下痢を引き起こすことがあります。

 JA全農いわては、「信頼回復と再発防止に努める」としています。

 2023年12月27日(水)

🟧阪急百貨店で販売の焼き菓子に幼虫が混入、自主回収 フランスからの輸入品

 阪急百貨店うめだ本店(大阪市北区)が、11月22日~12月25日に開かれた「クリスマスマーケット2023」で販売していた焼き菓子に幼虫が混入していたことが27日、明らかになりました。同百貨店を運営するエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングによると、複数の在庫品から幼虫が見付かり、すでに顧客が購入した商品にも混入している恐れがあります。現時点で健康被害は確認されていないといいます。

 混入が見付かったのは、輸入販売会社「ハートアートコレクション」(大阪市淀川区)がフランスから輸入したFORTWENGERブランドのパウンドケーキ、「ジンジャーブレッド(チョコレート)」で価格は1404円。11月22日から約1カ月で63個を売り上げました。

 今月21日に、販売員がパッケージ内に1センチ程度の幼虫を発見。在庫品をすべて回収して調べたところ、57個のうち5個から幼虫を確認しました。

 H2Oリテイリングは「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪。混入した経過を調査しています。商品については、輸入販売会社が自主回収を行うとともに返金対応します。 

 問い合わせは、ハートアートコレクション(06・6350・9775、土日祝日を除く、午前10時~午後5時30分)。

 2023年12月27日(水)

🟥スマホ等の使用、仕事・勉強・家事以外は1日2時間まで 愛知県豊明市の条例案可決

 仕事や勉強、家事以外でのスマートフォンなどの使用は1日2時間以内を目安にするよう促す条例案が、22日、愛知県豊明市の市議会で採決され、賛成多数で可決・成立した。市によると、すべての市民を対象にスマートフォンなどの使用時間の目安を示した条例は全国で初めてで、10月1日に施行され...