🟧岐阜県山県市の養鶏場で鳥インフル、高病原性の疑い ５万羽の殺処分を開始

　岐阜県は５日、同県山県市の養鶏場で発生した鳥インフルエンザについて、鳥での感染力や致死率が高い高病原性の疑いが判明し、飼育する肉用鶏約５万羽の殺処分を始めたと発表しました。同県内の養鶏場での感染確認は今季初めてで、2021年１月に美濃加茂市の養鶏場で確認されて以来となり、計４例目。全国では今季６例目となります。

　県によると、中央家畜保健衛生所（岐阜市）に４日午前10時５分ごろ、この養鶏場から「162羽が死んでいた」との通報がありました。簡易検査で陽性だった10羽について、遺伝子検査した結果、すべてで高病原性が疑われる「Ｈ５亜型」のウイルスが検出されました。

　殺処分は県職員ら延べ約2000人態勢で夜通し行い、６日午前までに終えます。８日昼までには埋却、消毒を含めた防疫措置を完了する見通し。

　県はこの養鶏場から半径３キロ以内にある山県市内の１農場（22羽）について鶏や卵の移動を制限。３～10キロ以内の岐阜市や関市などの24農場（計約158万羽）について域外への搬出を制限しました。

　また、農林水産省は、感染経路の特定のため、疫学調査チームの現地への派遣を決めました。

　２０２４年１月５日（金）

🟧全国の新型コロナ感染者、５週連続で増加 前週比１・10倍、インフルは減少

　厚生労働省は４日、全国に約5000ある定点医療機関に昨年12月18～24日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計２万2529人で、１定点当たり４・57人だったと発表しました。前週（４・15人）の約１・10倍で、５週連続で増加しました。

　都道府県別の最多は北海道の10・69人で、次いで山梨県９・73人、長野県８・55人、愛知県７・06人、大分県６・43人。少なかったのは沖縄県２・.04人、長崎県２・77人、島根県２・84人、神奈川県２・88人、福井県２・90人など。東京都３・13人、大阪府２・92人、福岡県３・70人でした。33都道府県で前週より増えました。

　12月24日までの１週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は1597人で、前週の1478人から119人増加。集中治療室（ＩＣＵ）に入院している患者数は66人で、前週（68人）から２人減りました。

　厚労省は全国の流行状況について、「前の週に続いて緩やかな増加となっている。例年、冬は感染が増加傾向となるので引き続き対策を徹底してほしい」としています。

　季節性インフルエンザの新規感染者数は、１定点医療機関当たり23・13人で、前週（29・94人）の約０・77倍。２週連続で減少しました。６道県で警報レベルの30人を超えました。休校や学年・学級閉鎖は全国で計3153校で、前週の6334校から半減しました。

　２０２４年１月４日（木）

🟧東京都が介護職員に月額１～２万円支援 2025年度に３万1000人不足見通しで人材確保狙い

　東京都の小池百合子知事は４日、介護人材の確保に向け、都内在勤の介護職員らを対象に１人当たり月額１万～２万円の経済的支援を行う方針を明らかにしました。

　年頭の職員に対する訓示で述べました。介護職員への支援を巡っては、政府が今年から月額6000円の賃金引き上げを決めています。小池知事は、住宅費など生活コストが高い都内の事情を踏まえ、支援を上乗せする必要があるとして、「東京の実情に応じた積極的な施策を考えていく」と語りました。

　民間企業で賃上げが進む中、介護業界では待遇の悪さから人材流出が続いています。都の2021年の推計では、2025年度の都内の介護需要は約22万3000人に達するのに対し、介護職員は約19万2000人で、約３万1000人の不足が見込まれています。

　小池知事は、「高齢者介護に携わる人たちが希望を持って働き続けることができる環境整備が重要だ」と述べました。

　経済的支援は2024年度の開始を目指しており、都は詳しい対象者や支給額、支給方法を検討しています。

　２０２４年１月４日（木）

🟧2023年の交通事故死者、８年ぶり増 前年より68人多い2678人

　2013年に全国で起きた交通事故による死者数は、過去最少だった2022年より68人多い2678人で、2015年以来８年ぶりに増加に転じたことが４日、警察庁のまとめでわかりました。

　死者数は2016年から2022年まで、統計がある1948年以降の最少を７年連続で更新していました。過去最多は1970年の１万6765人で、統計がある1948年以降では３番目に少なくなりました。

　警察庁は新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり、社会活動が活発化したことが死者数の増加の背景にあるとみているものの、詳細はこれから分析するといいます。

　都道府県別では、大阪府が２年連続の最多で148人。次いで愛知県145人、東京都136人でした。最少は佐賀県の13人。

　事故発生件数（速報値）は30万7911件、負傷者数（同）は36万5027人で、前年からそれぞれ7072件、8426人増えました。

　死者３人以上の交通事故は、北海道、宮城県、山形県、福島県、群馬県、三重県で計７件発生。2022年の３件、2021年の２件から大きく増えました。同庁によると、正面衝突する事故が目立っているといいます。

　この統計を受けて松村祥史国家公安委員長は、「歩行者の安全確保、飲酒運転などの悪質・危険な交通違反の取り締まりなどをこれまで以上に強力に推進するよう警察を指導していく」としました。

　政府は2021～2025年度の交通安全基本計画で、2025年までに死者数を2000人以下にするとの目標を掲げています。

　２０２４年１月４日（木）

🟧中国、新型コロナの新変異型「ＪＮ・１」増加傾向

　中国保健当局は12月28日、新型コロナウイルスの新変異型「ＪＮ・１」の感染例が中国で出ており、増加傾向にあると発表しました。ＪＮ・１はアメリカやインドなど各国で急速に感染が拡大し、世界保健機関（ＷＨＯ）が12月18日に「ＶＯＩ＝注目すべき変異ウイルス」」に指定しました。現行のワクチンで予防効果が得られるといいます。

　中国当局は年末年始や今年２月の春節（旧正月）の大型連休で人の移動が多くなり、コロナ感染の増加が予想されるとして、マスク着用や手洗いなどの感染対策を励行するよう呼び掛けました。

　中国疾病予防コントロールセンターの担当者は12月28日の記者会見で、ＪＮ・１は海外で感染が急速に広がり、流行の中心となっていると指摘。中国のコロナ感染状況は「低いレベルだ」としながらも、ＪＮ・１が増加しており、国内の主流となる可能性があると説明しました。

　ＪＮ・１はオミクロン型の一種で、2022年に日本国内でも広がっていた「ＢＡ・２」系統のウイルスがさらに変異したもので、感染力が強いとされます。

　中国では今年の冬、子供を中心に肺炎などの呼吸器疾患が流行しています。

　２０２４年１月３日（水）

🟧東京都で40～90歳代の男女13人がもちをのどに詰まらせて救急搬送 うち６人が意識不明の重体

　東京消防庁は２日、元日から２日午後３時までに、都内で40～90歳代の男女13人がもちをのどに詰まらせて病院に救急搬送されたと発表しました。このうち40～80歳代の男女６人が意識不明の重体といいます。

　発表によると、世田谷区内の70歳代男性は２日午前９時半ごろ、自宅でもちをのどに詰まらせました。

　正月はもちを食べる機会が多くなるため、東京消防庁は「もちを食べる時は小さく切り、急がず、よくかんでほしい。幼児や高齢者と一緒にもちを食べる際は特に注意が必要だ」としています。

　２０２４年１月３日（水）

🟧目の病気、指先の毛細血管を撮影して発見 東北大などが糖尿病網膜症で新手法

　糖尿病の合併症である糖尿病網膜症の有無や重症度を、指先の血管を外から撮影するだけで簡便に発見、評価できることを東北大などの共同研究チームが国際科学誌に発表しました。 

　糖尿病網膜症は強い自覚症状がないまま進み、眼底出血や網膜剝離を伴って失明にも至る合併症で、日本の失明原因の３位。研究チームは、簡便な手法で早期に発見し、機能を維持するのに有効な技術だとしています。

　東北大大学院医学系研究科の中澤徹教授（眼科）らと、指先（爪の裏側）の毛細血管を撮影する「爪床毛細血管スコープ」を開発した「あっと株式会社」（大阪市）の共同研究。

　研究では、83人の２型糖尿病患者と63人の非糖尿病患者でそれぞれ指先の毛細血管を撮影し、本数や長さ、幅、血管が傷害されて変化した様子などの特徴を比較しました。

　その結果、糖尿病患者では、非糖尿病患者に比べて毛細血管の本数が減り、長さも短く、幅も狭い傾向がありました。そうした変化は、糖尿病網膜症の重症度が高くなるにつれて著しくなる傾向も明らかになりました。

　糖尿病網膜症のリスクを評価するために従来用いられていた全身状態や検査結果のデータに、このスコープ撮像による評価を加えることで、より診断がつきやすくなるといいます。

　中澤教授は、「今後、目の網膜と指先の毛細血管でどちらが早く変化しているのかなど詳細を解析した上で、健診センターやショッピングセンターなどの日常生活のさまざまな場で活用し、誰もが視覚障害に気付く機会を増やせるよう、実用化を図りたい」と話しています。

　２０２４年１月２日（火）