千葉県は５日、県内181の定点医療機関から１週間（12月25～31日）に報告された新型コロナウイルスの感染者数が１医療機関当たり５・48人で、前週の約１・15倍（０・75人増）になったと発表しました。増加は７週連続。インフルエンザは23・18人で、前週から０・91倍に減少しました。
県の週報によると、新型コロナは16保健所別で、海匝（かいそう）が最多の９・75人。次いで長生が９・71人、香取が９・50人、山武が９・00人、君津が７・50人でした。
年代別の総数は、50歳代が最も多く164人。20歳代が131人、40歳代が119人、30歳代が114人、60歳代が102人と続きました。
インフルは保健所別で、長生が最多の33・０人、君津が32・９人、香取が31・３人でした。
２０２４年１月６日（土）
全国の医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は、昨年12月24日までの１週間で１医療機関当たり23・13人となり、減少傾向が続いています。専門家は年末年始に人の移動が活発になったことで、再び増加に転じる可能性があるとして、注意を呼び掛けています。
また、能登半島地震で大きな揺れを観測した各県では、インフルエンザの患者が多く報告されている地域があり、専門家は、避難所での感染症対策に注意してほしいと呼び掛けています。
厚労省のまとめによりますと、昨年12月18～24日までの１週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は11万4126人で、１医療機関当たりでは前週から６・81人少ない23・13人となりました。前週（29・94人）比０・77倍で、２週連続の減少となりました。
データをもとに推計されるこの１週間の全国の患者数は約79万6000人となり、昨年９月４日以降の今シーズンの累積の患者数は約981万8000人と推計されています。
都道府県別にみますと、宮崎県が44・43人、宮城県が39・05人、大分県が37・67人、北海道が36・66人、青森県が31・05人、山形県が30・51人と、６つの道県で「警報レベル」とされる30人を超えているほか、愛知県が25・48人、東京都が18・08人、大阪府が15・77人などと、そのほかすべての都府県で「注意報レベル」とされる10人を超えています。
前の週と比べると、沖縄県と青森県を除く45の都道府県で減少し、全国的に減少傾向となっています。
直近５週間で検出されたウイルスは、Ａ香港型と呼ばれるＡＨ３型が62％、2009年に新型として流行したＡＨ１型が33％で、２つのタイプのＡ型が同時に流行しています。
感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、年末年始に帰省や旅行で人の移動が活発になったことで、再び感染が広がる可能性があると指摘しています。
その上で「年末の時期に定点当たりの患者数が20人以上の高い水準になるのはこれまでになかった傾向だ。例年ならばピークとなる１月下旬に向けて、どの程度増加するのか、動向に注意する必要がある」と話しています。
２０２４年１月５日（金）
気象庁は４日、昨年・2023年の日本の年間平均気温（確定値）が、平年値（2020年までの30年間平均）を１・29度上回り、1898年（明治31年）の統計開始から最も高くなったと発表しました。なお、平均気温は、都市化による影響が比較的小さく、特定の地域に偏らないように選定された全国15地点（網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島）の観測値に基づく計算です。
これまでの最高は2020年の平年プラス０・65度で、大幅に記録を更新しました。特に近年は高い傾向が続いており、2019～2023年が観測史上の上位５番目までを占めます。
気象庁によると、2023年は春（３～５月）と夏（６～８月）、秋（９～11月）の３季連続で過去最高を更新。月別でも、３、７、８、９月が統計史上最も高くなりました。
2023年の全国最高気温は、８月５日に福島県伊達市、10日に石川県小松市で記録した40・０度。群馬県桐生市では、最高気温35度以上の猛暑日を46日観測し、年間の最多日数を更新しました。秋になっても暑さは収まらず、東京都心では11月７日に27・５度に達し、都心の11月観測史上最高を100年ぶりに塗り替えました。
温暖化に加え、春から秋にかけて偏西風が北寄りを流れて暖かい空気に覆われやすく、日本の南で高気圧の勢力が強かったためだといいます。
全国149地点の観測に基づく2023年の地域別平均気温では、北日本（北海道・東北）が平年を１・８度、東日本が１・４度上回り、統計開始以来最高。西日本も０・９度上回り、1998年と並んで最も高くなりました。
年間降水量は、台風や前線の影響が少なく、高気圧に覆われて晴れた日が多かったことから、東日本では平年の95％、西日本では99％、沖縄・奄美で90％と少なくなりました。北日本は100％でした。
２０２４年１月５日（金）
岐阜県は５日、同県山県市の養鶏場で発生した鳥インフルエンザについて、鳥での感染力や致死率が高い高病原性の疑いが判明し、飼育する肉用鶏約５万羽の殺処分を始めたと発表しました。同県内の養鶏場での感染確認は今季初めてで、2021年１月に美濃加茂市の養鶏場で確認されて以来となり、計４例目。全国では今季６例目となります。
県によると、中央家畜保健衛生所（岐阜市）に４日午前10時５分ごろ、この養鶏場から「162羽が死んでいた」との通報がありました。簡易検査で陽性だった10羽について、遺伝子検査した結果、すべてで高病原性が疑われる「Ｈ５亜型」のウイルスが検出されました。
殺処分は県職員ら延べ約2000人態勢で夜通し行い、６日午前までに終えます。８日昼までには埋却、消毒を含めた防疫措置を完了する見通し。
県はこの養鶏場から半径３キロ以内にある山県市内の１農場（22羽）について鶏や卵の移動を制限。３～10キロ以内の岐阜市や関市などの24農場（計約158万羽）について域外への搬出を制限しました。
また、農林水産省は、感染経路の特定のため、疫学調査チームの現地への派遣を決めました。
２０２４年１月５日（金）
厚生労働省は４日、全国に約5000ある定点医療機関に昨年12月18～24日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計２万2529人で、１定点当たり４・57人だったと発表しました。前週（４・15人）の約１・10倍で、５週連続で増加しました。
都道府県別の最多は北海道の10・69人で、次いで山梨県９・73人、長野県８・55人、愛知県７・06人、大分県６・43人。少なかったのは沖縄県２・.04人、長崎県２・77人、島根県２・84人、神奈川県２・88人、福井県２・90人など。東京都３・13人、大阪府２・92人、福岡県３・70人でした。33都道府県で前週より増えました。
12月24日までの１週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は1597人で、前週の1478人から119人増加。集中治療室（ＩＣＵ）に入院している患者数は66人で、前週（68人）から２人減りました。
厚労省は全国の流行状況について、「前の週に続いて緩やかな増加となっている。例年、冬は感染が増加傾向となるので引き続き対策を徹底してほしい」としています。
季節性インフルエンザの新規感染者数は、１定点医療機関当たり23・13人で、前週（29・94人）の約０・77倍。２週連続で減少しました。６道県で警報レベルの30人を超えました。休校や学年・学級閉鎖は全国で計3153校で、前週の6334校から半減しました。
２０２４年１月４日（木）
東京都の小池百合子知事は４日、介護人材の確保に向け、都内在勤の介護職員らを対象に１人当たり月額１万～２万円の経済的支援を行う方針を明らかにしました。
年頭の職員に対する訓示で述べました。介護職員への支援を巡っては、政府が今年から月額6000円の賃金引き上げを決めています。小池知事は、住宅費など生活コストが高い都内の事情を踏まえ、支援を上乗せする必要があるとして、「東京の実情に応じた積極的な施策を考えていく」と語りました。
民間企業で賃上げが進む中、介護業界では待遇の悪さから人材流出が続いています。都の2021年の推計では、2025年度の都内の介護需要は約22万3000人に達するのに対し、介護職員は約19万2000人で、約３万1000人の不足が見込まれています。
小池知事は、「高齢者介護に携わる人たちが希望を持って働き続けることができる環境整備が重要だ」と述べました。
経済的支援は2024年度の開始を目指しており、都は詳しい対象者や支給額、支給方法を検討しています。
２０２４年１月４日（木）
2013年に全国で起きた交通事故による死者数は、過去最少だった2022年より68人多い2678人で、2015年以来８年ぶりに増加に転じたことが４日、警察庁のまとめでわかりました。
死者数は2016年から2022年まで、統計がある1948年以降の最少を７年連続で更新していました。過去最多は1970年の１万6765人で、統計がある1948年以降では３番目に少なくなりました。
警察庁は新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり、社会活動が活発化したことが死者数の増加の背景にあるとみているものの、詳細はこれから分析するといいます。
都道府県別では、大阪府が２年連続の最多で148人。次いで愛知県145人、東京都136人でした。最少は佐賀県の13人。
事故発生件数（速報値）は30万7911件、負傷者数（同）は36万5027人で、前年からそれぞれ7072件、8426人増えました。
死者３人以上の交通事故は、北海道、宮城県、山形県、福島県、群馬県、三重県で計７件発生。2022年の３件、2021年の２件から大きく増えました。同庁によると、正面衝突する事故が目立っているといいます。
この統計を受けて松村祥史国家公安委員長は、「歩行者の安全確保、飲酒運転などの悪質・危険な交通違反の取り締まりなどをこれまで以上に強力に推進するよう警察を指導していく」としました。
政府は2021～2025年度の交通安全基本計画で、2025年までに死者数を2000人以下にするとの目標を掲げています。
２０２４年１月４日（木）
神奈川県横浜市は18日、腸管出血性大腸菌「Ｏ157」に感染した女性が死亡したと発表しました。 横浜市青葉区に住む70歳代の女性は７月５日、腹痛などの症状が出て７日に病院に運ばれました。 女性は搬送先の病院で腸管出血性大腸菌「Ｏ157」が検出され入院していた16日、合併症に...