🟧2022年に出産した妊婦の梅毒感染者370人あまり 2016年の３倍以上の割合に

　産婦人科の医師の団体が妊婦での梅毒の感染状況を調査したところ、一昨年（2022年）１年間で感染がわかった妊婦の数は370人あまりで、感染者の割合は８年前（2016年）の調査の３倍以上となったことがわかりました。専門家は、「梅毒は早期に治療すれば治せる病気なので心配な時は婦人科に相談してほしい」と話しています。

　ここ数年、国内で梅毒の患者が急増していることを受けて、日本産婦人科医会は妊婦の感染状況について出産を取り扱っている約2000の医療機関を対象にアンケート調査を行い、1346の施設から回答を得ました。

　アンケートの結果、回答した施設で2022年に出産した妊婦約45万5000人のうち梅毒に感染していたのは376人で、感染している人の割合は前回調査した2016年と比べ約３・３倍に増えていることがわかりました。

　感染がわかった時期については、80・９％が妊娠初期の健診でわかった一方、健診を受けずに出産するなどした結果感染がわかったケースも14・５％と前回の調査よりも増えていました。

　また、梅毒に感染した妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」の子供は28人いたほか、梅毒との関係はわからないものの、死産も８例あったということです。

　調査をとりまとめた東邦大学の早田英二郎 准教授は、「今回の調査は国内の出産数の６割ほどが対象のため、梅毒に感染している妊婦はもっと多い可能性がある。梅毒は早期に治療すれば治すことができる病気なので、心配な時は婦人科に相談してほしい」と話しています。

　２０２４年１月１１日（木）

🟧ボトル入り飲料水のプラスチック粒子、従来測定の10～100倍 アメリカのコロンビア大学が研究

　ペットボトル入り飲料水に含まれるプラスチック粒子の数が、これまで考えられていた10～100倍にも相当する１リットル当たり数十万個に上るとする研究結果が８日、「アメリカ科学アカデミー紀要」（ＰＮＡＳ）に発表されました。

　アメリカのコロンビア大学の研究チームは、ペットボトル入り飲料水主要３ブランドのプラスチック粒子含有量を、最近開発されたレーザー技術を用いて測定。その結果、１リットル当たり約11万～37万個、平均24万個のプラスチック粒子が検出されました。

　検出されたプラスチックのうち、90％はナノプラスチックで、残りはマイクロプラスチックでした。マイクロプラスチックは大きさが５ミリ以下のプラスチック粒子と定義されるのに対し、ナノプラスチックは１マイクロメートル（1000分の１ミリ）以下の微粒子と定義されます。

　種類別に最も多かったのは、水を浄化するプラスチックフィルターに由来すると考えられるナイロンでした。次いで多かったのは、ボトル自体の材料であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）。残りの種類のプラスチックは、キャップの開閉時に水に混入するとされました。

　ナノプラスチックは非常に小さいため、消化器官や肺を通過して直接血流に入り、脳や心臓などの臓器に到達するとされ、人体への影響が懸念されています。

　水道水にもマイクロプラスチックが含まれていることが判明しているものの、そのレベルははるかに低いとされます。

　論文の共著者を務めたコロンビア大学のベイザン・ヤン研究准教授（地球化学）は、「ボトル入り飲料水に含まれるナノプラスチックを心配するならば、代わりに水道水などを検討するのは妥当なことだ」と語りました。

　ただし、脱水症状のリスクはナノプラスチックへの暴露による潜在的な影響を上回る可能性があるため、「どのような状況においても絶対に口にしてはいけないといっているわけではない」とも述べました。

　２０２４年１月１１日（木）

🟧ＡＬＳ患者への嘱託殺人罪に問われた医師、初公判で「女性の願いをかなえるためにやった」

　全身の筋肉が衰える難病の筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を患っていた女性（当時51歳）に対する嘱託殺人罪などに問われた医師の大久保愉一（よしかず）被告（45）の裁判員裁判の初公判が11日、京都地方裁判所（川上宏裁判長）でありました。大久保被告は罪状認否で「起訴状の通り間違いない」と認める一方、「私は女性患者の願いを叶（かな）えるためにやった」と述べました。弁護側は被告の行為に嘱託殺人罪を適用するのは、自己決定権を定めた憲法に反するとして、無罪を主張しました。

　起訴状では、大久保被告は2019年11月、元医師の山本直樹被告（46）（控訴中）と、女性患者が住む京都市中京区のマンションを訪ね、女性患者に頼まれ、薬物を投与して殺害したとされます。

　大久保被告は厚生労働省で医系技官として勤め、2018年に宮城県内で医院を開業。ＳＮＳで「安楽死」を肯定する持論を展開していました。

　検察側は冒頭陳述で、大久保被告は2019年10月から、薬物を投与して殺害する計画について、女性患者とＳＮＳでやり取りしていたと指摘。発覚を免れるため、女性患者にはＳＮＳのメッセージを削除するよう指示していたとしました。

　事件当日は、女性患者の友人を装って２人で訪問し、山本被告が見張りをする中、大久保被告が女性患者に薬物を注入したと言及。「医療に見せ掛けて高齢者や障害者を殺害する行為に興味を持っていた」と強調しました。

　弁護側は冒頭陳述で、「女性患者は死にたいという願いを自分で叶えることができず、被告がその願いを叶えた。その被告を嘱託殺人に問うことは、自己決定権を保障した憲法13条に違反する」と無罪を主張。

　大久保被告は、山本被告とその母親淳子被告（79）と共謀し、2011年３月に東京都内で山本被告の父親（当時77歳）を殺害したとする殺人罪にも問われています。大久保被告は罪状認否で、殺人罪について「私はやっていない」と無罪を主張しました。

　２０２４年１月１１日（木）

🟧インフルエンザ感染者、３週連続減 昨年末、前週比０・94倍

　全国の医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は、昨年12月31日までの１週間で１医療機関当たり21・65人となり、減少傾向が続いています。専門家は、例年、インフルエンザは年明け以降に感染者数のピークを迎えることなどから、再び増加に転じる可能性があるとして注意を呼び掛けています。

　また、能登半島地震で大きな揺れを観測した各県では感染者が多く報告されている地域がある一方、正確な患者数の把握が難しくなっている医療機関もあります。

　国立感染症研究所などによりますと、昨年12月25〜31日までの１週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は10万4612人で、１医療機関当たりでは前の週から１・48人減って21・65人となりました。前週比０・94倍で、３週連続の減少となりました。

　データをもとに推計されるこの１週間の全国の感染者数は約76万9000人となり、昨年９月４日以降の今シーズンの累積の感染者数は約1058万7000人と推計されています。

　都道府県別にみますと、宮崎県が44・86人、高知県が36・25人、大分県が35・66人、熊本県が32・46人、青森県が30・38人と、５つの県で「警報レベル」とされる30人を超えているほか、愛知県で22・47人、東京都で19・22人、大阪府で15・67人などと、そのほかすべての都道府県で「注意報レベル」の10人を超えています。

　直近５週間で検出されたウイルスは、Ａ香港型と呼ばれるＡＨ３型が58％、2009年に新型として流行したＡＨ１型が33％でした。

　感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、「年末にかけて休みになっている医療機関もあり、見掛け上、患者数が減っている可能性もある。年明けから人の移動が活発になることや、例年なら１月下旬から２月上旬にかけて流行のピークを迎えることから、今後、患者数が増加に転じる可能性もあり、推移に注意する必要がある」と話しています。

　２０２４年１月１１日（木）

🟧臓器移植の体制充実を求める要望書、日本移植学会が国に提出へ 東大、京大などで受け入れ断念相次ぎ

　日本移植学会は、脳死者から提供された臓器の移植手術を担う施設の体制充実を求める要望書を国に提出する方針を固めました。東京大など３大学病院で人員や病床などが不足し、臓器の受け入れを断念する例が相次いでいる問題を受けたもので、小野稔・同学会理事長（東大心臓外科教授）が９日、明らかにしました。厚生労働省も関係学会と協力して対応を進めます。

　脳死下の臓器提供は2023年、過去最多の132件となりました。主要な移植施設に臓器の受け入れ要請が集中し、東大、京都大、東北大の３大学病院では対応能力が限度を超えたとして、受け入れを断念する例が60件超ありました。

　断念する例が増えた背景には、脳死下の臓器提供が増加していることがあり、臓器の摘出手術が複数行われる日が急増し、移植手術を担う限られた施設に、同時期に臓器の受け入れ要請が重なる例が増えたためです。

　小野理事長は、「今後の移植医療の方向性を決める重要な時期を迎えている。問題が広がる前に、早く手を打たねばならない」と述べ、６～７月にも要望書を提出する考えを示しました。

　一方、武見敬三厚労相は同日の閣議後の記者会見で、手術に携わる医師、看護師、臨床工学技士や集中治療室の不足による臓器受け入れの断念例が生じていることを認めた上で「提供件数の増加を踏まえた対応が重要。移植医療の円滑な実施に向けて関係学会と協力して対応する」と述べました。

　２０２４年１月１０日（水）

🟧「ＭＲワクチン」を接種する子供の割合が低下 専門家「新たな流行につながる恐れ」

　就学前の子供を対象としたはしかと風疹のワクチン「ＭＲワクチン」の接種率が低下しています。小学校入学前に行う２回目の接種の昨年度の接種率は過去10年で最も低くなっており、専門家は「新たな流行につながる恐れがあり、忘れず接種してほしい」と呼び掛けています。

　はしかや風疹を予防するＭＲワクチンは、公費で接種できる「定期接種」として、１歳以上２歳未満の時に１回目、小学校入学前の５歳以上７歳未満の時に２回目を接種することになっています。

　厚生労働省によりますと、昨年度のＭＲワクチンの接種率は、１回目では95・４％と過去10年で２番目に低く、２回目は92・４％と、過去10年で最も低くなりました。

　はしかは感染力が非常に強い感染症で、重症化すると死亡したり、後遺症として極めて重い脳炎が起きたりすることがあります。

　また、風疹は軽症のことが多いですが、妊娠中の女性が感染すると、胎児にも感染し、難聴や、心臓の病気になる可能性が高まります。

　はしかと風疹のウイルスは感染力が強く、流行を防ぐためには１、２回目のいずれも95％以上の接種率を保つのが望ましいとされています。

　ワクチンに詳しい川崎医科大学の中野貴司主任教授は、「90％台と聞くと高く感じるかもしれないが、毎年数万人の子供が未接種となり、流行を引き起こす切っ掛けになるリスクがある」と懸念を示しています。

　公費でワクチンを接種するには、決められた期間があり、１回目は２歳の誕生日の前日まで、２回目は小学校に入学する前の３月末までとなっていて、中野主任教授は「対象となっている人は、忘れず接種してほしい」と話しています。

　２０２４年１月１０日（水）

🟧2023年の世界平均気温、観測史上最高 産業革命前から１・48度上昇

　ヨーロッパ連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（Ｃ３Ｓ）は９日、2023年は観測史上最も暑い年だったと発表しました。気候変動の影響で、熱波や干ばつの強度が増し、山火事も世界的に多発しました。産業革命前と同程度とされる1850〜1900年の平均より１・.48度高く、気温上昇を１・５度に抑えるとする温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標値に迫りました。

　Ｃ３Ｓは昨年11月に、2023年が観測史上最も暑い年になるとの見通しを示したものの、実際の気温を基に世界平均気温の記録更新を発表したのは初めて。

　産業革命前に比べて地球の平均気温が１・５度を超えてしまうと、気候変動の影響はより破滅的になると科学者は考えています。2023年は１年の半分以上の日で１・５度を上回りました。

　Ｃ３Ｓのサマンサ・バージェス副所長は、2023年は「観測史上初めて、すべての日で産業革命以前比で１度を上回った」と述べ、「平均気温としては、過去10万年で最も温暖だった可能性がある」としました。

　また、11月には産業革命前と比べて平均気温が２度を超えた日が２日ありました。

　Ｃ３Ｓは、2023年の平均気温の上昇は４～12月の海面水温が記録的に高かったためだと説明。大気中の温室効果ガス濃度が観測史上最高レベルに達したことや、南米ペルー沖の海面水温が上がる「エルニーニョ現象」が７月以降、強まり続けたことが、海面水温の上昇を招いたと指摘しました。

　世界各地では昨年、自然災害が多発。カナダやギリシャで山火事が相次ぎ、「アフリカの角（アフリカ東端部）」や中東の一部地域では深刻な干ばつが起きました。また、欧米と中国は夏季に前例のない厳しい熱波に見舞われたほか、オーストラリアと南アメリカでは記録的な暖冬となりました。

　2023年の平均気温は、これまで最も高かった2016年を０・17度上回りました。

　２０２４年１月１０日（水）