🟧新型コロナ感染者、７週連続増加 １医療機関当たり６・96人、前週の１・２倍

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、１月７日までの１週間では、１つの医療機関当たりの平均の感染者数が６・96人で、前の週の１・２倍となっています。厚生労働省は「全国的に緩やかな増加傾向が続いていて、これまでも冬場は一定の感染拡大がみられてきたので、引き続き感染対策を徹底してほしい」としています。

　厚労省によりますと、１月１〜７日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの感染者数は、前の週から6048人増えて３万4035人となりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は６・96人で、前の週の１・２倍となりました。前の週から増加が続くのは７週連続となります。

　都道府県別では多い順に、岐阜県が15・23人、長野県が12・61人、愛知県が12・４人、茨城県が12・27人、福島県が11・29人などとなっていて、40の府県で前の週より増加しています。

　能登半島地震の影響で、新型コロナの感染者数を報告することになっている石川県の48の医療機関のうち、５カ所からは報告がなかったということですが、石川県は１医療機関当たり８・44人で、前の週の１・56倍となっています。

　また、１月７日までの１週間に全国約500の医療機関から報告された、新たに入院した患者の数は2336人で、前の週と比べて394人の増加でした。

　２０２４年１月１２日（金）

🟧昨年の梅毒感染者１万4906人、３年連続過去最多を更新

　昨年１年間に全国から報告された性感染症の梅毒の感染者数は、速報値で１万4906人に上ったことが、国立感染症研究所のまとめでわかりました。感染者数は３年続けて過去最多を更新しており、専門家は「身近な病気になってきているので、ためらわずに検査を受けてほしい」と話しています。

　国立感染症研究所によりますと、昨年１年間に全国から報告された梅毒の感染者数は速報値で１万4906人と、一昨年から1940人増え、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降で最も多くなりました。過去最多を更新するのは３年連続です。

　都道府県別では、東京都が3658人、大阪府が1967人などと大都市圏で多くなっていますが、一昨年からの増加率をみると、長崎県が146人で２・81倍、鳥取県が28人で２倍、山形県が31人で１・94倍などと、各地で急増しており、専門家は「流行しているのは大都市だけでなく、身近な病気になってきている」と指摘しています。

　梅毒は薬で治療できますが、放置すると脳や心臓に深刻な症状が出ることがあり、妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」を引き起こすこともあります。

　日本大学医学部の川名敬主任教授は、「梅毒は感染力が強く、１回の性交渉で感染し得る性感染症だ。コンドームを使うなど予防に努めることが大事だが、感染しても簡単な治療で治るので、ためらわずに検査を受けてほしい」と話しています。

　２０２４年１月１２日（金）

🟧無資格者がレーザー機器で脱毛施術、医師ら３人逮捕 静岡県島田市のクリニック

　医師ではない無資格者がレーザー機器で脱毛施術をしたなどとして、静岡県の島田署と静岡県警生活保安課は10日、医師法違反の疑いで、島田市などで皮膚科医院を経営する病院の総院長の男（59）＝静岡市葵区呉服町１丁目、いずれも同クリニック静岡院（島田市中溝町）の元エステティシャンで自称無職の女（46）＝藤枝市田沼４丁目＝、アルバイト従業員の女（33）＝島田市御請＝の３容疑者を逮捕しました。

　島田署などによると、同院では少なくとも10年以上前から無資格者による脱毛施術が常態化していたといいます。同署などは施術を受けた患者は約1200人に上るとみて捜査を進めています。

　逮捕容疑は共謀して 2021年４月ごろから2023年１月ごろまでの間、同院で医師ではない元エステティシャンの女、アルバイト従業員の女の両容疑者が患者に対し医療行為である脱毛施術を行った疑い。同署などによると、総院長の男は施術前後の診察も行っていなかったといいます。同院では、やけどを負った患者もいるとみられます。

　施術に使用したレーザー機器は強力な光線を肌に照射して脱毛させるため、やけどのリスクがあり、医師か医師の指示を受けた看護師しか使用できません。厚生労働省は「医師以外がレーザーを毛根に照射する脱毛行為をするのは医師法に違反する」と都道府県に通知しています。

　２０２４年１月１１日（木）

🟧2022年に出産した妊婦の梅毒感染者370人あまり 2016年の３倍以上の割合に

　産婦人科の医師の団体が妊婦での梅毒の感染状況を調査したところ、一昨年（2022年）１年間で感染がわかった妊婦の数は370人あまりで、感染者の割合は８年前（2016年）の調査の３倍以上となったことがわかりました。専門家は、「梅毒は早期に治療すれば治せる病気なので心配な時は婦人科に相談してほしい」と話しています。

　ここ数年、国内で梅毒の患者が急増していることを受けて、日本産婦人科医会は妊婦の感染状況について出産を取り扱っている約2000の医療機関を対象にアンケート調査を行い、1346の施設から回答を得ました。

　アンケートの結果、回答した施設で2022年に出産した妊婦約45万5000人のうち梅毒に感染していたのは376人で、感染している人の割合は前回調査した2016年と比べ約３・３倍に増えていることがわかりました。

　感染がわかった時期については、80・９％が妊娠初期の健診でわかった一方、健診を受けずに出産するなどした結果感染がわかったケースも14・５％と前回の調査よりも増えていました。

　また、梅毒に感染した妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」の子供は28人いたほか、梅毒との関係はわからないものの、死産も８例あったということです。

　調査をとりまとめた東邦大学の早田英二郎 准教授は、「今回の調査は国内の出産数の６割ほどが対象のため、梅毒に感染している妊婦はもっと多い可能性がある。梅毒は早期に治療すれば治すことができる病気なので、心配な時は婦人科に相談してほしい」と話しています。

　２０２４年１月１１日（木）

🟧ボトル入り飲料水のプラスチック粒子、従来測定の10～100倍 アメリカのコロンビア大学が研究

　ペットボトル入り飲料水に含まれるプラスチック粒子の数が、これまで考えられていた10～100倍にも相当する１リットル当たり数十万個に上るとする研究結果が８日、「アメリカ科学アカデミー紀要」（ＰＮＡＳ）に発表されました。

　アメリカのコロンビア大学の研究チームは、ペットボトル入り飲料水主要３ブランドのプラスチック粒子含有量を、最近開発されたレーザー技術を用いて測定。その結果、１リットル当たり約11万～37万個、平均24万個のプラスチック粒子が検出されました。

　検出されたプラスチックのうち、90％はナノプラスチックで、残りはマイクロプラスチックでした。マイクロプラスチックは大きさが５ミリ以下のプラスチック粒子と定義されるのに対し、ナノプラスチックは１マイクロメートル（1000分の１ミリ）以下の微粒子と定義されます。

　種類別に最も多かったのは、水を浄化するプラスチックフィルターに由来すると考えられるナイロンでした。次いで多かったのは、ボトル自体の材料であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）。残りの種類のプラスチックは、キャップの開閉時に水に混入するとされました。

　ナノプラスチックは非常に小さいため、消化器官や肺を通過して直接血流に入り、脳や心臓などの臓器に到達するとされ、人体への影響が懸念されています。

　水道水にもマイクロプラスチックが含まれていることが判明しているものの、そのレベルははるかに低いとされます。

　論文の共著者を務めたコロンビア大学のベイザン・ヤン研究准教授（地球化学）は、「ボトル入り飲料水に含まれるナノプラスチックを心配するならば、代わりに水道水などを検討するのは妥当なことだ」と語りました。

　ただし、脱水症状のリスクはナノプラスチックへの暴露による潜在的な影響を上回る可能性があるため、「どのような状況においても絶対に口にしてはいけないといっているわけではない」とも述べました。

　２０２４年１月１１日（木）

🟧ＡＬＳ患者への嘱託殺人罪に問われた医師、初公判で「女性の願いをかなえるためにやった」

　全身の筋肉が衰える難病の筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を患っていた女性（当時51歳）に対する嘱託殺人罪などに問われた医師の大久保愉一（よしかず）被告（45）の裁判員裁判の初公判が11日、京都地方裁判所（川上宏裁判長）でありました。大久保被告は罪状認否で「起訴状の通り間違いない」と認める一方、「私は女性患者の願いを叶（かな）えるためにやった」と述べました。弁護側は被告の行為に嘱託殺人罪を適用するのは、自己決定権を定めた憲法に反するとして、無罪を主張しました。

　起訴状では、大久保被告は2019年11月、元医師の山本直樹被告（46）（控訴中）と、女性患者が住む京都市中京区のマンションを訪ね、女性患者に頼まれ、薬物を投与して殺害したとされます。

　大久保被告は厚生労働省で医系技官として勤め、2018年に宮城県内で医院を開業。ＳＮＳで「安楽死」を肯定する持論を展開していました。

　検察側は冒頭陳述で、大久保被告は2019年10月から、薬物を投与して殺害する計画について、女性患者とＳＮＳでやり取りしていたと指摘。発覚を免れるため、女性患者にはＳＮＳのメッセージを削除するよう指示していたとしました。

　事件当日は、女性患者の友人を装って２人で訪問し、山本被告が見張りをする中、大久保被告が女性患者に薬物を注入したと言及。「医療に見せ掛けて高齢者や障害者を殺害する行為に興味を持っていた」と強調しました。

　弁護側は冒頭陳述で、「女性患者は死にたいという願いを自分で叶えることができず、被告がその願いを叶えた。その被告を嘱託殺人に問うことは、自己決定権を保障した憲法13条に違反する」と無罪を主張。

　大久保被告は、山本被告とその母親淳子被告（79）と共謀し、2011年３月に東京都内で山本被告の父親（当時77歳）を殺害したとする殺人罪にも問われています。大久保被告は罪状認否で、殺人罪について「私はやっていない」と無罪を主張しました。

　２０２４年１月１１日（木）

🟧インフルエンザ感染者、３週連続減 昨年末、前週比０・94倍

　全国の医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は、昨年12月31日までの１週間で１医療機関当たり21・65人となり、減少傾向が続いています。専門家は、例年、インフルエンザは年明け以降に感染者数のピークを迎えることなどから、再び増加に転じる可能性があるとして注意を呼び掛けています。

　また、能登半島地震で大きな揺れを観測した各県では感染者が多く報告されている地域がある一方、正確な患者数の把握が難しくなっている医療機関もあります。

　国立感染症研究所などによりますと、昨年12月25〜31日までの１週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は10万4612人で、１医療機関当たりでは前の週から１・48人減って21・65人となりました。前週比０・94倍で、３週連続の減少となりました。

　データをもとに推計されるこの１週間の全国の感染者数は約76万9000人となり、昨年９月４日以降の今シーズンの累積の感染者数は約1058万7000人と推計されています。

　都道府県別にみますと、宮崎県が44・86人、高知県が36・25人、大分県が35・66人、熊本県が32・46人、青森県が30・38人と、５つの県で「警報レベル」とされる30人を超えているほか、愛知県で22・47人、東京都で19・22人、大阪府で15・67人などと、そのほかすべての都道府県で「注意報レベル」の10人を超えています。

　直近５週間で検出されたウイルスは、Ａ香港型と呼ばれるＡＨ３型が58％、2009年に新型として流行したＡＨ１型が33％でした。

　感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、「年末にかけて休みになっている医療機関もあり、見掛け上、患者数が減っている可能性もある。年明けから人の移動が活発になることや、例年なら１月下旬から２月上旬にかけて流行のピークを迎えることから、今後、患者数が増加に転じる可能性もあり、推移に注意する必要がある」と話しています。

　２０２４年１月１１日（木）