🟧新型コロナ感染者の報告数、岐阜県が全国最多 新変異型「ＪＮ・１」が増加傾向

　新型コロナウイルスの岐阜県の感染状況は、１月７日までの１週間で１医療機関当たりの平均患者数が15・23人と、全国の都道府県で最も多くなりました。

　季節性インフルエンザの平均患者数も全国で３番目に多くなっており、岐阜県は「場面に応じた基本的な感染対策や体調管理をしてほしい」と呼び掛けています。

　厚生労働省によりますと、１月７日までの１週間に全国の医療機関から報告された新型コロナの患者数は７週連続で前の週より増加し、１医療機関当たりの平均患者数は６・96人でした。

　一方、岐阜県は１医療機関当たりの平均患者数が全国平均の２倍を超える15・23人で、昨年８月以来約５か月ぶりに全国の都道府県で最も多くなりました。

　また、同じ期間のインフルエンザの平均患者数は20・82人と４週間ぶりに増加し、全国の都道府県では３番目に多くなっています。

　古田肇知事は、新型コロナの変異型の状況について、全国と同様にオミクロン型の派生型「ＥＧ・５」系統が引き続き主流となっている一方、新変異型「ＪＮ・１」の増加傾向がみられるとし、「今後、感染力の強い危険因子が発生する可能性もあり、油断できない状況」と懸念を示しました。

　岐阜県は、「コロナ禍以降、初めて行動制限のない年末年始となり感染が拡大したとみられる。重症化のリスクが高い高齢者と接する際はより慎重に対応するなど、場面に応じた基本的な感染対策や体調管理をしてほしい」としています。

　また、12日夜に県庁で感染症対策の専門家会議を開き、感染状況の分析や今後の対策などを話し合うことにしています。

　２０２４年１月１３日（土）

🟧無資格レーザー脱毛で年間収益数千万円か、院長逮捕の島田市のクリニック

　医師ではない無資格者がレーザー機器で脱毛施術をしたなどとして、静岡県島田市中溝町の、あらなみ皮膚科アレルギー科クリニックの院長の医師、荒浪暁彦容疑者（59）＝静岡市葵区呉服町１＝ら３人が静岡県警に医師法違反容疑で逮捕された事件で、同クリニックが違法な脱毛施術だけで年間数千万円の収益を上げていたとみられることが11日、明らかになりました。院長の男の指示の下、賃金面などで大人数雇いやすいエステティシャンらに施術を任せる運営体制を長年続け、近隣地域から多くの患者を受け入れてきたとみて、島田署と県警生活保安課が実態を解明します。

　複数の関係者によると、同クリニックは2010年に始めた脱毛施術で繁盛していたことで知られ、患者は約1200人に上るとみられます。エステティシャンは施術ごとに追加報酬も得ていました。人手が限られる医師や看護師ではなく、比較的確保しやすい職種の従業員らに担わせることで、稼働率などを上げてきた可能性があります。

　ほかに逮捕されたのは、いずれも同クリニックの元エステティシャンで自称無職の女（46）＝藤枝市田沼＝、アルバイト従業員の女（33）＝島田市御請＝の両容疑者。逮捕容疑は共謀して2021年４月ごろから2023年１月ごろまでの間、同クリニックで元エステティシャンの女とアルバイト従業員の女の両容疑者が患者計７人に医療行為である脱毛施術をした疑い。県警によると、院長の男は施術前後の診察も行っておらず、腕などにやけどを負った患者は複数いるとみられます。

　県医療政策課によると、県内診療所には保健所などが原則３年に１回、調査で立ち入るものの、従業員数や医療機器・薬品の管理方法、衛生面などが対象。「医療行為を行う人物を特定できる調査ではない」としています。

　同署などは11日、３容疑者を医師法違反容疑で静岡地検に送致しました。

　事件があった島田市中溝町の、あらなみ皮膚科アレルギー科クリニックは、脱毛施術などを担っていた美容部門を昨年９月末で廃止し、今回の事件対象ではない皮膚科保険診療も同10月から休診しています。

　同市健康福祉部の宮地正枝部長は、「市民から皮膚科医院が少ないという声があった中での休院。参入を希望する医院を待つしかない」と打ち明けます。

　市内で診療科目に皮膚科を掲げる医院は他に３カ所ありますが、専門的に患者を受け入れているのは同市大川町の伊藤医院のみ。同医院では、事件があったクリニックが休診した影響で昨年11月の患者数が前年同月比約400人増えたといいます。伊藤宗成院長は「今はまだ対応できているが、例年患者数が増加する夏場が不安」と漏らしています。

　市によると、現時点で市内に新たな皮膚科医院が開業する予定はなく、宮地部長は「皮膚科は元々患者数が多い。市民のため体制を整えたい」と話しました。

　２０２４年１月１３日（土）

🟧インフルエンザ患者、前週比０・58倍で４週連続減 石川県は１医療機関当たり12・84人

　厚生労働省は12日、全国約5000の定点医療機関が１～７日に報告した季節性インフルエンザ感染者数は６万1918人で、１医療機関当たり12・66人だったと発表しました。前週比０・58倍で４週連続の減少となりました。

　国立感染症研究所によると、全国の推計患者数は約48万7000人でした。直近５週間で検出されたウイルスはＡ香港型と呼ばれるＡＨ３型が57％、2009年に新型として流行したＡＨ１型が35％。

　増加したのは岐阜と沖縄の２県。都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多かったのは宮崎県26・05人、茨城県22・34人、岐阜県20・82人。少なかったのは神奈川県７・77人、東京都７・83人、栃木県７・97人。

　能登半島地震で大きな揺れを観測した石川県の、１月７日までの１週間の１医療機関当たりインフルエンザ感染者の数は、前の週より減少していますが、「注意報レベル」の10人を超えています。また、地震の影響で正確な感染者数の把握が難しくなっている地域もあり、専門家は、避難所で症状のある人を実際に数えるなど、さまざまな手法を組み合わせて感染者動向の把握に努めてほしいとしています。

　石川県では、地震の影響で、調査の対象となっている医療機関のうち、能登北部の６カ所すべてと、能登中部の１カ所で、インフルエンザなどの感染者数の報告が困難になっています。

　このため、震度６強を観測した輪島市、珠洲市、穴水町、震度６弱を観測した能登町を含む能登北部は欠測となっています。

　12月25日以降に報告があった医療機関に限って集計した結果、１月７日までの１週間に報告された１医療機関当たりのインフルエンザの感染者数は、県全体で12・84人でした。

　保健所の管轄する地域ごとでは、震度７を観測した志賀町、震度６強を観測した七尾市、震度６弱を観測した中能登町などを含む能登中部が24・80人、南加賀が12人、石川中央が11・73人、金沢市が10・53人でした。

　感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、地震の被害があった地域での感染対策について、「避難所では、新型コロナやインフルエンザなど、呼吸器の感染症だけでなく、感染性胃腸炎にも注意する必要がある。中でもノロウイルスは避難所で爆発的に広がるリスクがあり、おう吐物などを処理する時は、マスクや手袋をつけ、手洗いを十分に行うなどして慎重に対応してほしい。少しでも体調が悪くなったら、周囲で声を掛け合い、体調の変化に敏感になることも大事だ」と話していました。

　２０２４年１月１２日（金）

🟧新型コロナ感染者、７週連続増加 １医療機関当たり６・96人、前週の１・２倍

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、１月７日までの１週間では、１つの医療機関当たりの平均の感染者数が６・96人で、前の週の１・２倍となっています。厚生労働省は「全国的に緩やかな増加傾向が続いていて、これまでも冬場は一定の感染拡大がみられてきたので、引き続き感染対策を徹底してほしい」としています。

　厚労省によりますと、１月１〜７日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの感染者数は、前の週から6048人増えて３万4035人となりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は６・96人で、前の週の１・２倍となりました。前の週から増加が続くのは７週連続となります。

　都道府県別では多い順に、岐阜県が15・23人、長野県が12・61人、愛知県が12・４人、茨城県が12・27人、福島県が11・29人などとなっていて、40の府県で前の週より増加しています。

　能登半島地震の影響で、新型コロナの感染者数を報告することになっている石川県の48の医療機関のうち、５カ所からは報告がなかったということですが、石川県は１医療機関当たり８・44人で、前の週の１・56倍となっています。

　また、１月７日までの１週間に全国約500の医療機関から報告された、新たに入院した患者の数は2336人で、前の週と比べて394人の増加でした。

　２０２４年１月１２日（金）

🟧昨年の梅毒感染者１万4906人、３年連続過去最多を更新

　昨年１年間に全国から報告された性感染症の梅毒の感染者数は、速報値で１万4906人に上ったことが、国立感染症研究所のまとめでわかりました。感染者数は３年続けて過去最多を更新しており、専門家は「身近な病気になってきているので、ためらわずに検査を受けてほしい」と話しています。

　国立感染症研究所によりますと、昨年１年間に全国から報告された梅毒の感染者数は速報値で１万4906人と、一昨年から1940人増え、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降で最も多くなりました。過去最多を更新するのは３年連続です。

　都道府県別では、東京都が3658人、大阪府が1967人などと大都市圏で多くなっていますが、一昨年からの増加率をみると、長崎県が146人で２・81倍、鳥取県が28人で２倍、山形県が31人で１・94倍などと、各地で急増しており、専門家は「流行しているのは大都市だけでなく、身近な病気になってきている」と指摘しています。

　梅毒は薬で治療できますが、放置すると脳や心臓に深刻な症状が出ることがあり、妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」を引き起こすこともあります。

　日本大学医学部の川名敬主任教授は、「梅毒は感染力が強く、１回の性交渉で感染し得る性感染症だ。コンドームを使うなど予防に努めることが大事だが、感染しても簡単な治療で治るので、ためらわずに検査を受けてほしい」と話しています。

　２０２４年１月１２日（金）

🟧無資格者がレーザー機器で脱毛施術、医師ら３人逮捕 静岡県島田市のクリニック

　医師ではない無資格者がレーザー機器で脱毛施術をしたなどとして、静岡県の島田署と静岡県警生活保安課は10日、医師法違反の疑いで、島田市などで皮膚科医院を経営する病院の総院長の男（59）＝静岡市葵区呉服町１丁目、いずれも同クリニック静岡院（島田市中溝町）の元エステティシャンで自称無職の女（46）＝藤枝市田沼４丁目＝、アルバイト従業員の女（33）＝島田市御請＝の３容疑者を逮捕しました。

　島田署などによると、同院では少なくとも10年以上前から無資格者による脱毛施術が常態化していたといいます。同署などは施術を受けた患者は約1200人に上るとみて捜査を進めています。

　逮捕容疑は共謀して 2021年４月ごろから2023年１月ごろまでの間、同院で医師ではない元エステティシャンの女、アルバイト従業員の女の両容疑者が患者に対し医療行為である脱毛施術を行った疑い。同署などによると、総院長の男は施術前後の診察も行っていなかったといいます。同院では、やけどを負った患者もいるとみられます。

　施術に使用したレーザー機器は強力な光線を肌に照射して脱毛させるため、やけどのリスクがあり、医師か医師の指示を受けた看護師しか使用できません。厚生労働省は「医師以外がレーザーを毛根に照射する脱毛行為をするのは医師法に違反する」と都道府県に通知しています。

　２０２４年１月１１日（木）

🟧2022年に出産した妊婦の梅毒感染者370人あまり 2016年の３倍以上の割合に

　産婦人科の医師の団体が妊婦での梅毒の感染状況を調査したところ、一昨年（2022年）１年間で感染がわかった妊婦の数は370人あまりで、感染者の割合は８年前（2016年）の調査の３倍以上となったことがわかりました。専門家は、「梅毒は早期に治療すれば治せる病気なので心配な時は婦人科に相談してほしい」と話しています。

　ここ数年、国内で梅毒の患者が急増していることを受けて、日本産婦人科医会は妊婦の感染状況について出産を取り扱っている約2000の医療機関を対象にアンケート調査を行い、1346の施設から回答を得ました。

　アンケートの結果、回答した施設で2022年に出産した妊婦約45万5000人のうち梅毒に感染していたのは376人で、感染している人の割合は前回調査した2016年と比べ約３・３倍に増えていることがわかりました。

　感染がわかった時期については、80・９％が妊娠初期の健診でわかった一方、健診を受けずに出産するなどした結果感染がわかったケースも14・５％と前回の調査よりも増えていました。

　また、梅毒に感染した妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」の子供は28人いたほか、梅毒との関係はわからないものの、死産も８例あったということです。

　調査をとりまとめた東邦大学の早田英二郎 准教授は、「今回の調査は国内の出産数の６割ほどが対象のため、梅毒に感染している妊婦はもっと多い可能性がある。梅毒は早期に治療すれば治すことができる病気なので、心配な時は婦人科に相談してほしい」と話しています。

　２０２４年１月１１日（木）