🟧群馬県の新型コロナ感染、18週ぶり「注意報」水準に 新変異型「ＪＮ・１」も確認

　群馬県は23日、85カ所の定点医療機関から15～21日に報告された新型コロナウイルス感染症の１医療機関当たりの患者数が前週比６・16人増の14・88人となり、昨年９月以来18週ぶりに10人を超えたと発表しました。増加は４週連続。入院患者も増えており、県は新型コロナ用の病床確保数を増やして対応しています。

　１医療機関当たり10人はインフルエンザの場合、県が「注意報」を発令する水準。県内12保健所別では、利根沼田の37・33人が最も多く、次いで富岡の22・33人、渋川の20・50人でした。社会福祉施設と医療機関での集団感染が、27施設で計391人報告されました。

　県衛生環境研究所は、「冬休みが明けて学校が再開したことや、施設の集団感染が増えたことが影響した可能性がある」と指摘しています。国内で感染が拡大している新たな変異型「ＪＮ・１」が、県内でも確認されているといいます。

　厚生労働省が毎週公表している群馬県内の入院患者数は、17日時点で前週比91人増の327人。県は同日、さらなる入院患者の増加に備え、コロナ用に空けておく県内の「即応病床」数をゼロから41床に引き上げました。

　一方、インフルエンザの患者数は１医療機関当たり14・42人で、前週から４・34人増えました。増加は６週ぶり。

　保健所別では、利根沼田の32・00人が最も多く、渋川の22・67人、桐生の21・25人と続きました。保育所や幼稚園、小中学校などの休校、学年・学級閉鎖は17市町村の35校で報告されました。

　２０２４年１月２４日（水）

🟧牛のげっぷ中のメタンガスを低減する海藻の量産手法を開発 鹿島建設

　ゼネコン大手の鹿島建設の葉山水域環境実験場（葉山町一色）は、牛のげっぷに含まれるメタンガス排出量低減に寄与する海藻「カギケノリ」の量産培養手法を開発しました。

　メタンガスは二酸化炭素（ＣＯ２）に次いで、地球温暖化の原因となっている気体です。カギケノリは牛などの反すう動物の餌に混ぜることで、胃の中で発生するメタンガスを抑制する効果を持つ海藻です。今回、カギケノリの形状を自然に近い状態である直立形状から球状に変えることで、人の管理のもと陸上の水槽で安定的に量産できる技術を確立しました。

　牛や羊、山羊（やぎ）、鹿（しか）などは反すう動物と呼ばれ、食べた物を部分的に消化した後に、もう一度口の中に戻して咀嚼（そしゃく）するという食べ方をします。これらの動物は４つの胃を持っていますが、第１胃と呼ばれる胃にいる微生物がメタンガスを作り出し、動物のげっぷを通して大気中に放出されます。

　その量は全世界の温室効果ガスの約４％（ＣＯ２換算）を占め、さらにメタンガスの温室効果は、ＣＯ２の28倍にもなるため、地球温暖化を引き起こす原因の１つとされています。また、反すう家畜の数は世界的に増加しており、げっぷを通して放出されるメタンガスは今後さらに増えると見込まれるため、その抑制が求められています。

　近年、海産紅藻類のカギケノリを反すう家畜の餌に混ぜて給餌することで、げっぷ中のメタンを低減できることが、研究によって明らかになりました。カギケノリには胃の中のメタンガス生成細菌を減らす物質が含まれ、牛の餌に混ぜることで排出量が最大80％減ったという報告もあります。

　しかし、カギケノリの量産技術はまだ確立されておらず、多くの企業や団体が研究を進めていました。鹿島建設は今後、ほかの機関と連携してカギケノリの大量生産を目指すといいます。

　２０２４年１月２３日（火）

🟧小学校の給食のみそ汁に画びょう混入 鳥取県米子市

　鳥取県米子市の小学校で22日、給食のみそ汁に画びょうが入っているのが見付かりました。児童にけがはなく、米子市は画びょうが混入した原因を調べています。

　米子市教育委員会によりますと、22日、市立彦名小学校で児童が給食を食べていたところ、みそ汁の中に画びょう１個が入っているのを見付け、担任の教諭に知らせました。児童にけがはありませんでした。

　画びょうは直径１センチ、針の長さが８ミリの大きさで、市の学校給食センターの調理室では画びょうを使っておらず、この小学校で掲示物を張る際などに使っている画びょうと同じものだったということです。

　米子市は画びょうが混入した原因を調べています。

　米子市学校給食課は、「安全、安心であるべき学校給食で、このようなことが発生したのは極めて遺憾であり、異物混入の防止にいっそう努める」とコメントしています。

　２０２４年１月２３日（火）

🟧2023年の出生数、過去最少の可能性高まる １～11月出生数69万6886人

　2023年１～11月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は前年同期比５・３％減の69万6886人だったことが23日、わかりました。厚生労働省が人口動態統計の速報値（外国人らを含む）を公表しました。

　12月分も同じペースだった場合、2023年通年の出生数は70万人台半ばとなり、過去最少となる可能性が高まりました。

　２０２４年１月２３日（火）

🟧新型コロナ感染の被災者死亡、珠洲市の87歳女性

　能登半島地震の被災者で、新型コロナウイルスに感染した珠洲市若山町の比古咲（ひこさき）きみ子さん（87）が16日に亡くなっていたことが、明らかになりました。１日の地震後、新柄コロナに感染した被災者の死亡が確認されるのは初めてで、災害関連死の可能性があります。避難所では新型コロナや季節性インフルエンザが拡大しており、専門家は対策の徹底を呼び掛けています。

　比古咲さんの長男孝さん（59）によると、比古咲さんは地震後、避難所の珠洲市飯田小に身を寄せていました。肝臓に持病があり、７日に治療のため金沢市内の病院を受診したところ、新型コロナの陽性と診断されて専用病棟に移りました。その後、高熱を出すなどし、９日後に息を引き取りました。

　比古咲さんが入院直前まで過ごしていた飯田小は21日時点で107人が避難生活を送り、同日までに計12人の新型コロナ感染が確認されました。陽性の住民は別室に隔離し、トイレ、食事も別にして、ほかの避難者と接触がないようにしていました。

　現在、感染者以外の避難者が過ごすスペースに間仕切りはないものの、来週以降は屋内にテントを設営するなどして対策を強化します。避難所運営の責任者を務める泉谷信七さん（73）＝珠洲市飯田町＝は「日赤の助言を受けて対策に当たっている。コロナの感染者は出ているが、拡大はしておらず、しっかり対応していきたい」と語りました。

　孝さんは、「他の避難所に比べて手厚い感染症対策をしてくれたと思っており、関係者には感謝している」と語りました。

　亡くなった比古咲きみ子さんは、地震が発生した１日、ひ孫らと一緒に雑煮を食べるなどして家族団らんを楽しんでいました。昨年12月には孫の結婚式に出席し「次は新しいひ孫の顔を見よう」と話していたものの、かないませんでした。

　孝さんによると、きみ子さんは家族全員がノロウイルスに感染した時もただ１人無事だった「最強ばあちゃん」で、新型コロナの感染が判明した際も「おれに近づくな」と冗談を飛ばすほど元気でした。

　孝さんは、「あれが最後の会話になってしまったが、母には『よう生きてくれた』と声をかけてあげたい」と語りました。

　２０２４年１月２３日（火）

🟧入院に至らない救急搬送、６月から7700円徴収へ 三重県松阪市

　三重県松阪市は、救急車の出動件数が増加し、必要な人への早期の治療に支障が出ることも懸念されるとして、救急搬送されても入院に至らなかった場合、今年６月から１人当たり7700円を徴収することを決めました。

　松阪市によりますと、松阪地区広域消防組合は、松阪市と多気、明和の２町の人口約19万5000人をカバーしており、2004年に7945件だった救急車の出動件数は、2022年は１万5539件、昨年も１万6180件と２年連続で過去最多を更新しました。2022年の出動件数は、全国27位の多さでした。

　市が2022年４～６月に行った基幹３病院の実態調査によると、平日の昼間に救急搬送された患者で入院した人は50・６％。休日・夜間の場合はさらに37・１％まで下がり、入院に至らない軽症者の利用が目立ちました。

　市は、このままでは必要な人への早期の治療に支障が出ることも懸念されるとして、救急搬送されても入院に至らなかった場合、１人当たり7700円を、今年６月１日午前８時半から徴収することを決めました。

　対象となるのは、入院や手術が必要な患者を24時間体制で受け入れる「二次救急」の松阪中央総合病院、済生会松阪総合病院、松阪市民病院の基幹３病院。

　ただし、かかりつけ医からの紹介状があったり、入院に至らずとも、個別に医師が必要性を認めた場合は徴収の対象外になるということです。

　松阪市健康づくり課は、「このままの状態では、助かる命も助からないことが懸念される。救急車は適切に利用してほしい」と話しています。

　２０２４年１月２２日（月）

🟧劇症型溶血性レンサ球菌感染症、昨年１年間の患者数が過去最多

　手や足の壊死などを引き起こし、死に至ることもある「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」について、昨年１年間に報告された患者の数が過去最多だったことが、国立感染症研究所のまとめでわかりました。

　劇症型溶血性レンサ球菌感染症は、主に「Ａ群溶血性レンサ球菌」と呼ばれる細菌に感染し、手足の壊死や多臓器不全などが起こる感染症で、症状が急激に悪化して死に至ることもあります。

　国立感染症研究所によりますと、昨年１年間に全国から報告された患者の数は速報値で941人で、これまで最も多かった2019年の894人を上回り、現在の方法で統計を取り始めて以来、最多となったということです。

　30歳以上の大人の患者が多いのが特徴とされ、国立感染症研究所によりますと、昨年７月から12月中旬までに報告された50歳未満の患者、65人を調査したところ、21人が死亡していたということです。

　感染症に詳しい岩手医科大学の元教授の櫻井滋医師は、「感染の初期は、発熱やのどの痛みなど、風邪と見分けがつきにくいが、意識がはっきりしなかったり、皮膚に赤い発疹が出たりするなど、ふだんの風邪と異なる様子があれば、すぐに医療機関を受診してほしい」と話しています。

　２０２４年１月２２日（月）